【若年層等確保・定着支援事業】若年層の奨学金返還支援やスキルアップ支援に取り組む企業を応援します！

県内中小企業等が若年人材の確保や定着に向け、従業員に対し「奨学金返還支援」や「スキルアップ支援」に取り組む場合に、その経費の一部を補助する「若年層等確保・定着支援事業」を実施しております。

事業概要

中小企業が企業の魅力向上により、若年の従業員を確保するために行う人材確保策および定着支援策として実施する➀奨学金返還支援および➁スキルアップ支援に対する補助制度です。

支援対象となる従業員

➀奨学金返還支援・➁スキルアップ支援共通要件

• 県内事業所に勤務する、35歳未満の雇用期間の定めのない従業員であること。
• 補助対象期間の末日（3月31日）時点において申請時と同じ補助対象事業に雇用されていること。
• 補助対象事業者が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。）である場合においては、当該個人事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が支援対象従業員以外の従業員と同様であると認められる者を除く。
• 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者ではないこと。

➀奨学金返還支援のみの該当要件

• 令和7年4月1日以降に採用した職員に限る。
• 申請日において、奨学金等を返済中であるか、申請日の属する年度から返還開始予定であること。
• 本補助金以外に県の財源による奨学金返還支援の支給を受けていないこと。

対象となる企業

本社・事業所所在地

• 滋賀県内に事業所を有する中小企業

中小企業の定義

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者で、県内に事務所または事業所を有するもの。
• 特定非営利活動法人、農業組合法人、社会福祉法人等、県内において事業を行う者で、前号における中小企業者に準ずるもの。

※ただし、宗教法人については、憲法20条および89条に規定される政教分離の原則により、対象外とする。

補助金の対象となる経費

申請方法

申請先:公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

申請期間:令和9年1月29日（金曜日）まで

申請方法の詳細はこちら→若年層等確保・定着支援に関する補助金｜公益財団法人滋賀県産業支援プラザ

お問い合わせ先（運営）

公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 総務企画部 企画・DX推進課

電話番号：077-511-1411

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