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更新日：2026年2月25日
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令和7年度障害者雇用実態調査について
労働雇用政策課では、障害者が様々な分野で活躍する共生社会の構築に向けて、より多くの就労の場を創出するため、県内企業を対象として障害者の雇用状況の調査を実施します。
調査の目的
障害者が様々な分野で活躍する共生社会の実現に向けて、企業における障害者雇用に対する課題を把握することを目的として、障害者の雇用義務がない企業（従業員数40.0人未満）も含めた障害者の雇用に関する調査を実施します。
調査時点および実施期間
- 調査時点:令和8年1月31日現在
- 調査期間:令和8年2月16日～3月6日
調査対象
- 地域:県内全域
- 産業:「農業、林業」、「漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」
- 規模:常用雇用労働者10人以上の民営企業（「令和5年次フレーム」（総務省）の事業所名簿による）
- 標本抽出法、標本数:上記名簿から無作為抽出により1,000企業を抽出
調査方法
オンライン調査
郵送で調査票を対象事業所に送付します。
回答はオンライン（しがネット受付サービス）で受け付けます。
「しがネット受付サービス」による回答方法
当調査対象事業所様宛に調査票を郵送しております。調査票をもとに御回答ください。
- (1)以下のURLから「しがネット受付サービス」にアクセスいただき、回答画面にお進みください。
「しがネット受付サービス」へのアクセスはこちらから↓↓
https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/surveys-alias/chosa-2025
- (2)回答画面にて、必要事項を入力してください。
- (3)ご入力内容をご確認いただき、送信するをクリックしていただいて完了です。
- (4)調査項目内の用語や事業内容については、以下の別紙を御参照ください。
調査票別紙（PDF：254KB）
調査項目
- (1)基本事項
- 企業の事業内容（産業分類）
- 事業所所在市町
- 企業の常用雇用労働者数
- 障害者雇用の有無
- (2)障害者の雇用状況について
- 障害者の人数（障害種別ごと、手帳の有無）と主な業務内容
- 障害者を雇用している理由
- 障害者を雇用による効果
- 障害者雇用での配慮や工夫
- 障害者雇用継続の課題や悩み
- 障害者を雇用していない理由
- 今後の障害者雇用の方針
- 滋賀県における障害者雇用施策
- 期待する行政支援