医療福祉拠点整備に係る市場調査の実施結果

県では、旧体育文化館（武徳殿）、県庁別館、第二別館等県庁周辺の低未利用地において計画している医療福祉拠点の整備について、民間事業者等のアイデアやノウハウを活かすため、事業の実施主体となる意欲のある事業者等を対象に市場調査（事業者ヒアリング）を実施した結果は以下のとおりでした。

1.市場調査実施に係るこれまでの経過

(1)事業者向け説明会の開催

平成28年12月9日

(2)事業者ヒアリングの実施

平成29年1月26日

(3)専門家会議の開催

平成29年2月24日

2.市場調査参加事業者（グループ）数

2グループ

3.事業者ヒアリング実施結果の概要

事業方式	土地を活用する場合の事業方式として以下の方式の提案がありました。【Aグループ】土地賃貸借方式【Bグループ】土地売却方式
医療福祉センター機能	医療福祉センター機能について、以下の提案がありました。【Aグループ】・事務所を設置し、会議室・ホール等は医療福祉センター機能として単独では設置せず、併設する大学施設を利用（有償貸与）【Bグループ】・事務所部分と併せて会議室・ホール等も医療福祉センター機能として単独で設置する
人材養成機能＊リハビリ専門職を養成する高等教育機関の設置	人材養成機能について、以下の提案がありました。【Aグループ】・大学を想定・養成人員:160名【Bグループ】・大学を想定・養成人員:140名
人材養成機能＊公開講座や情報提供、交流の場の提供	【Aグループ】・地域包括ケア研究センターの設置・市民公開講座、学外講座の開設【Bグループ】・医療福祉講座、高齢者生きがい講座の開講
旧体育文化館の保存	旧体育文化館の保存について以下の提案がありました。【Aグループ】・建物の一部を保存。写真・パネルによる歴史等の紹介【Bグループ】・具体的な内容は今後検討
県市の計画等への配慮	にぎわいの創出や在住者等の利便性を高める事業として、以下のような提案がありました。【Aグループ】・カフェ・レストランの併設、地域イベントへの参加【Bグループ】・商店街と大学のコラボレーション
2つの機能以外に想定する事業	2つの機能以外に想定する事業として、以下の提案がありました。【Aグループ】・災害時の防災機能（災害時帰宅ステーション機能と危機管理センターとの連携）【Bグループ】・高齢者向けフィットネス、各種クリニック・薬局、サービス付き高齢者向け住宅等の併設

4.専門家会議での主な意見

(1)医療福祉センター機能について

県が中心となって運営するなど、費用負担を含め、県の関与が必要ではないか。

(2)人材養成機能について

地域で自立した生活を送るための支援として、リハビリテーションの強化が必要であり、作業療法士の役割が重視され需要が高まっている。

(3)旧体育文化館の保存について

記憶保存について、具体的にどうするのか検討が必要。

(4)2つの機能以外の事業について

サービス付き高齢者向け住宅等の併設は、人材養成機能との連携等の要素があれば効果があるのではないか。

5.市場調査実施結果に対する県の主な考え方

本件土地の利活用に係る事業方式は土地売却方式・土地賃貸借方式両方の提案があったことを受け、幅広い事業提案を受け付けるためいずれの方法での整備も可能とする方向で検討を進めます。また、審査基準において、売却の場合には加点を設けるか併せて検討することとします。

医療福祉センター機能、人材養成機能および旧体育文化館の保存については、実現可能性が確認できた。今後、公募条件について、県の希望する機能が発揮されるようさらに検討することとします。

2つの機能以外の事業については、事業内容を限定せず幅広く提案を受け付けることとし、審査基準において、2つの機能との連携や相乗効果、安定的な事業実施への貢献、賑わいの創出への効果などを含め総合的に評価を加えることとします。