滋賀県地域福祉支援計画

本県では、令和3年（2021年）10月に「滋賀県地域福祉支援計画」（計画期間:令和3年度（2021年度）～令和7年度（2025年度））を策定し、市町の地域福祉の推進を支援するとともに、包括的・重層的支援体制の整備の推進、「滋賀の福祉人」づくりの推進について重点的に取り組んできました。

一方で、この間も少子高齢化はさらに進展し、高齢者のみの世帯や頼れる身寄りがいない高齢者の増加、地域におけるつながりの希薄化・孤立化等、地域住民相互の関心・理解が低下していることで生活・福祉課題の発見の遅れや生活困窮などの大きな問題につながっています。このような状況において、これまでの福祉サービスでは対応が難しい制度の狭間の課題、複合・複雑化した地域生活課題への対応は引き続き重要となっています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行を経て、地域のつながりの在り方や人との関わり方に対する意識や習慣が変化するとともに、長引く物価高騰は普段の暮らしに大きな影響を与えています。特に、社会的に不利な立場に置かれることが多い高齢者、障害のある人、生活困窮者、子ども・若者、ひとり親世帯、外国にルーツを持つ人等は、社会的・経済的な影響を受けやすく、地域福祉を取り巻く状況は刻一刻と変化しています。

このような状況の中で、国の地域共生社会の在り方検討会議においては、成年後見制度の見直しや頼れる身寄りがいない高齢者等の生活上の課題に対する支援の在り方等の検討が進められています。また、災害への対応としては、令和6年（2024年）の能登半島地震での教訓を踏まえ、災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加され、災害対策基本法でも、災害時における福祉サービスの提供に努めることが規定されました。

こうした社会情勢の変化や国の動向を踏まえて県として的確に対応し、今後とも、市町の地域福祉の推進を支援していくため、新たな地域福祉支援計画を策定します。