生活保護制度について

生活保護制度は、資産、能力等を活用してもなお生活に困窮する者に対して、憲法第25条に規定する理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を無差別平等に保障するとともに、その自立を助長することを目的としており、国民が安心して生活を送るために欠くことのできない「国民生活の最後のセーフティネット」といえます。
生活保護制度の設計や基準設定は国の責任において実施されていますが、運営については各実施機関（市においては福祉事務所、町にあっては健康福祉事務所）が担っています。
各実施機関においては、生活保護受給者の実情に応じて、生活保護受給者がその能力を最大限に発揮し、その能力に応じた自立（経済的自立、日常生活自立、社会生活自立）が果たせるよう支援を実施します。
国民の権利を保障する全ての方の制度ですので、ためらわずにご相談ください。

生活保護の申請について、よくある誤解

• 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。また、扶養照会は、機械的にすべての扶養義務者に照会しているものではありません。
  次の（例）のように、「扶養義務の履行が期待できない」と判断される扶養義務者には、基本的には直接の照会は行わない取扱いとしております。
  （例）
  • 当該扶養義務者が、被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者（いわゆる専業主婦・主夫等）、未成年者、概ね70歳以上の高齢者
  • 当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等
  • 当該扶養義務者と10年程度音信不通
  • 夫の暴力から逃れてきた母子、虐待等の経緯がある者等
    ※上記はあくまで例示であり、直接当てはまらない場合においても、これらの例示と同等のものと判断できる場合は、「扶養義務の履行が期待できない者」に該当するものとして取り扱うこととなります。
• 住むところがない人でも申請できます。
  • まずは現在いる場所のお近くの実施機関へご相談ください。
  • 例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。
• 持ち家がある人でも申請できます。
  • 利用しうる資産を活用することは要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずは実施機関へご相談ください。
• 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。実施機関とご相談ください。

生活保護に関する相談、申請窓口

実施機関（相談、申請窓口）

管轄区域	実施機関名	窓口	電話番号
大津市	大津市	福祉部生活福祉課	077-528-2743
彦根市	彦根市	福祉保健部社会福祉課	0749-23-9590
長浜市	長浜市	健康福祉部社会福祉課	0749-65-6519
近江八幡市	近江八幡市	福祉保険部福祉政策課	0748-36-5508
草津市	草津市	健康福祉部生活支援課	077-561-2361
守山市	守山市	健康福祉部健康福祉政策課	077-582-1123
栗東市	栗東市	健康福祉部社会福祉課	077-551-0490
甲賀市	甲賀市	健康福祉部生活支援課	0748-69-2160
野洲市	野洲市	健康福祉部社会福祉課	077-587-6024
湖南市	湖南市	健康福祉部福祉政策課	0748-71-2327
高島市	高島市	健康福祉部社会福祉課	0740-25-8120
東近江市	東近江市	福祉部生活福祉課	0748-24-5644
米原市	米原市	くらし支援部社会福祉課	0749-53-5126
蒲生郡	東近江健康福祉事務所	生活保護係	0748-22-1254
愛知郡・犬上郡	湖東健康福祉事務所	生活保護係	0749-21-0282

生活保護制度の基本的な考え方

生活保護法には、制度を運用するにあたって、遵守しなければならない基本原理と、制度を具体的に実施する場合の原則が定められています。

原理

1. 国家責任による最低生活保障の原理
   この制度は、生活に困窮する国民の保護を、国がその直接の責任において実施し、単に最低限度の生活を保障するだけでなく、保護を受ける者の将来における自立の助長を図ることを目的としています。
2. 無差別平等の原理
   すべての国民は、要保護状態になった原因の如何は一切問わず、法律に定める要件を満たす限り、無差別平等に生活保護を受けられることになっています。
3. 最低生活保障の原理
   この制度で保障する最低生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないこととされています。
4. 保護の補足性の原理
   保護は、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先することとされています。

原則

1. 申請保護の原則
   この制度による保護は、要保護者自身か、その扶養義務者、あるいは同居の親族の申請により、はじめて開始されることを原則としています。
   ただし、急病等の急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、職権により、必要な保護を行うことができることになっています。
2. 基準及び程度の原則
   保護の具体的な実施にあたっては、厚生労働大臣が保護の基準を定め、要保護者の需要を基にして、その者の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うことを原則としています。
   また、この基準は、国民の最低限度の生活水準を示すものであり、要保護者の年齢、世帯構成、所在地域その他保護の種類に応じ、必要な事情を考慮して定められることになっています。
3. 必要即応の原則
   要保護者の生活は、年齢や健康状態など、個々の事情の相違を考慮して、有効かつ適切に行われることを原則としています。
4. 世帯単位の原則
   我が国の生活実態に鑑み、世帯を単位として経済生活が営まれていることから、保護の要否や程度を決定するときは、世帯を単位とすることを原則としています。

生活保護の手続、種類

生活保護は、原則として申請に基づいて開始されることとなっており、本人またはその扶養義務者などが、保護の実施機関に申請することとなっています。
保護の申請があれば、保護の実施機関は、生活に困窮することになった経緯をはじめ、資産などを調査し、保護を開始するかどうかを決定することになります。

保護の種類

生活保護の種類

扶助名	内容
生活扶助	衣食その他日常生活に必要な費用
住宅扶助	家賃、間代、地代あるいは住宅の維持補修に必要な費用
教育扶助	義務教育に必要な費用
医療扶助	医療費
介護扶助	介護サービスを受けるために必要な費用
出産扶助	出産に必要な費用
生業扶助	小規模事業を営むための費用、あるいは技能修得、就職支度に必要な費用
葬祭扶助	葬祭に必要な費用

保護の要否と程度

保護の要否と程度は、最低生活費と収入との対比で決定されます。
なお、最低生活費は、社会、経済の情勢により国が決めることになっています。

＜最低生活費と収入との対比＞

• 収入が最低生活費に満たない場合
  収入が最低生活費を下回るため、その不足分のみ保護が受けられます。
• 収入が最低生活費を上回る場合
  収入が最低生活費を上回るため、保護は受けられません。

保護の方法

保護の方法には居宅保護と施設入所による保護があります。

居宅保護

被保護者に対する扶助は、その者の居宅において行うことが原則です。また、その扶助は毎月はじめに現金で渡すこと（金銭給付）を原則としていますが、医療扶助や介護扶助など金銭給付が適当でないものは、直接に医療や介護サービスなどを受けてもらうこと（現物給付）により支給されます。

施設保護

居宅生活が困難で、事情によっては施設入所によらなければ法の目的が達せられない場合があり、この場合は施設入所により保護を行います。
滋賀県には、身体上、または精神上に著しい障害があるため、居宅での日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて保護を行う救護施設が5ヶ所あります。

施設一覧

設置経営主体	施設名	所在地	入所定員
社会福祉法人	ひのたに園	蒲生郡日野町	80人
社会福祉法人	滋賀保護院	大津市	90人
社会福祉法人	さわやか荘	高島市	50人
社会福祉法人	橡生の里	高島市	160人
社会福祉法人	角川ヴィラ	高島市	200人

被保護者の権利と義務

保護は最低生活の維持のための給付であり、またその費用はすべて国民の税金により賄われていますから、それらに対応して被保護者には、特別の権利が与えられている一方、義務も課せられています。

権利

• 生活保護の要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができます。
• 正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更されることはありません。
• 保護費については、租税その他の公課を課せられることがありません。
• 既に給付を受けた保護費又は保護費を受ける権利を差し押さえられることがありません。

義務

• 利用し得る資産、能力その他あらゆるものを生活のために活用しなければなりません。
• 能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持・向上に努めなければなりません。
• 福祉事務所から、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示を受けたときは、これに従わなければなりません。

最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付について

平成25年から実施された生活扶助費基準改定について、令和7年6月27日の最高裁判決で、対象となった大阪訴訟・名古屋訴訟の当事者である原告への保護変更決定処分を取り消し、その差額を支給するという判決が出されました。

それに伴い、裁判の原告かどうかにかかわらず、国が新たな基準を設定し、当時の基準との差額分が支給されることになりました。

厚生労働省最高裁判決を踏まえた対応リンク

現在も生活保護を受給中の方は、職権により追加支給されます。

また、過去に生活保護を受給していた方は、当時、受給していた福祉事務所へ必要な添付書類を添え申出いただき、審査のうえ該当する場合は追加支給されます。

現在、できるだけ早期に追加支給できるように、各福祉事務所で準備が進められています。

支給時期や支給方法などは福祉事務所によって異なることがありますので、詳細については、厚生労働省が開設する「最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）」電話番号0120-179-445（フリーダイヤル）または自身が追加支給を受ける福祉事務所にお問い合わせください。

給付金をかたった詐欺に注意

• 職員を名乗る詐欺の電話が増えています。「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にはご注意ください。
• ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすること、支給のための手数料の振込を求めること、クレジットカードや預金通帳をお預かりすること、暗証番号を教えてほしいということは絶対にありません。
• 追加給付をかたった不審な電話やメール等を受け取った場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

生活保護にかかる不服申立てを行う場合

審査庁

相談窓口	電話番号
滋賀県庁健康医療福祉部健康福祉政策課	077-528-3513

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