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更新日：2023年11月13日
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株式会社たねやと滋賀県による建築物木材利用促進協定の締結について（県内第1号）
滋賀県は、株式会社たねやと「建築物木材利用促進協定」を締結しました。これは、令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年法律第36号）（通称:都市の木造化推進法）」において、建築物における木材利用を促進するために創設された制度に基づくものです。
県内での協定の締結は第1号となります。
左：山本CEO、右：三日月知事
協定の概要
締結日
令和5年11月9日（木曜日）
目的
株式会社たねやが掲げる「建築物木材利用促進構想」について、同社と滋賀県が連携・協力することにより、同社による取組を促進し、構想の達成に寄与すること。
協定の内容
株式会社たねやは、たねやグループの店舗等の整備にあたり、びわ湖材をはじめとする国産木材を積極的に活用することにより木材の良さを広くPRするとともに、2050年カーボンニュートラルの実現およびSDGs、生物多様性の保全やマザーレイクゴールズ（MLGs）の達成に貢献していく。
構想の達成に向けた取組
株式会社たねやは、新たに整備する大津湖岸なぎさ公園の新店舗「ラーゴ 大津」において積極的にびわ湖材等を活用するとともに、新たに店舗等を整備する際は同様の取組を検討する。また滋賀県と連携して木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信する。
滋賀県による支援
滋賀県は,株式会社たねやの構想の達成に向けて,技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに,定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また,本協定に基づく取組を優良事例として積極的に広報する。
協定制度について
建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のため、国や地方公共団体と連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指すものです。
制度についての詳細は、林野庁のホームページをご確認ください。