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更新日:2026年5月29日

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RD最終処分場における諸問題解決に向けた対策工について

  1. 問題解決に向けた対策工選定の基本的な考え方について
  2. RD最終処分場における生活環境保全上の支障またはそのおそれについて
  3. 県としての対策工の選定について

(参考)対策工A-2案およびD案のイメージ

1.問題解決に向けた対策工選定の基本的な考え方について

  • (1)RD最終処分場から周辺への生活環境保全上の支障またはそのおそれを除去する対策を確実かつ着実に実施し、RD問題を1日も早く解決する。
  • (2)対策委員会の報告書では、「RD最終処分場における支障の除去等の基本方針」を取りまとめており、当該基本方針をもとに、県として実施すべき対策工を選定し決定する。

基本方針の概要

  1. 地域住民と連携強化し、合意と納得が得られるよう問題解決
  2. 効果的で合理的かつ経済的にも優れた対策工を実施し、早期に問題解決
  3. 対策事業は措置命令を発し、是正が見込めないときに代執行事業として実施
  4. 対策工の構成は、支障(支障の素因を含む。)の除去、モニタリングおよび事業実施による影響監視
  5. 対策工実施における周辺住民の生活環境の保全措置の実施
  6. 対策事業は、緊急的な対策と恒久的な対策に分けて実施
  7. 対策工の終期は、「安定型最終処分場廃止基準を満足する状態」を目標、かつ、将来においても支障を生じないことが確認できる時期
  8. 対策工は地域の状況などに十分配意し実行性や確実性を担保、あわせて、法に定める支援を受け計画的で円滑な実施を図る。

2.RD最終処分場における生活環境保全上の支障またはそのおそれについて

  • (1)処分場西市道側法面の崩壊による支障またはそのおそれ
  • (2)廃棄物の飛散・流出による支障またはそのおそれ
  • (3)汚染地下水の拡散による支障またはそのおそれ
  • (4)処分場内の有害ガス生成による支障またはそのおそれ
  • (5)ダイオキシン類を含む焼却炉焼却灰の飛散による支障またはそのおそれ

3.県としての対策工の選定について

(1)対策工の概要

(表)対策工別の工期とコスト
A−1案 全量撤去(良質土埋戻) 工期16年 トータルコスト408億円
A−2案 全量撤去(処理土再利用) 工期13年 トータルコスト243億円
B−1案 全周遮水壁+覆土(土質系) 工期3年 トータルコスト45億円
B−2案 全周遮水壁+覆土(シート系) 工期3年 トータルコスト52億円
C案 バリア井戸+覆土(シート系) 工期2年 トータルコスト36億円
D案 B-1、B-2、C案のいずれか+有害物質掘削除去    
E案 下流部遮水壁+粘土層修復+覆土(土質系) 工期4年 トータルコスト89億円

なお、全ての案について焼却炉撤去または焼却灰除去の対策工がある。

(2)対策工の選定

次の各案比較の結果、D案(B-1ベース)を基本に実施計画案を策定することとする。

(表)各区分ごとの比較結果一覧
区分 A-2案 D案(B-1) D案(B-2) E案
1.住民同意 課題あり 課題あり
2.効果的合理的経済的 不可 不可
3.措置命令・代執行事業 不可 不可
4.策工の構成
5.周辺影響 不可 課題あり 課題あり 不可
6.緊急対策・恒久対策
7.廃止基準のクリアー 課題あり 不可 課題あり
8.実行性等の確保、支援 不可 不可

なお、具体的なA-2案の課題は次のとおり

  • 他に、効果的で合理的、かつ経済的な対策案が有る。従って、代執行事業になり得ない。
  • 周辺地域に与える影響が著しい。
    • 廃棄物の搬出車両(約50台/日)の交通渋滞、騒音、振動、排気ガス
    • 廃棄物掘削に係る悪臭の発生
  • 支障除去の実行性や確実性に劣る。
    • 廃棄物の受入先の確保
    • 掘削ヤードにおける大型テントの設置(基礎の支持力、強風対策等)
    • 大型テント内の作業環境の確保

(参考)対策工A-2案およびD案のイメージ

A-2案イメージ

D案イメージ

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