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更新日：2021年3月24日

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令和2年国勢調査

令和2年10月1日を基準日とした令和2年国勢調査（国勢調査2020）を実施しました。

ご回答いただきありがとうございました。

※「国勢調査」は、国籍や年齢に関係なく、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする
国の最も基本的で重要な統計調査で、5年ごとに実施されており、今回の実施で100年の節目を迎えました。

調査結果の公表

（上記のリンクをクリックいただければ該当ページへジャンプします。）

守秘義務と報告義務について

国勢調査は、統計法に基づいて実施しています。

統計法では、調査対象者が安心して、事実をありのまま回答できるように、統計調査に携わる者に対して厳格な守秘義務を課しています。

国勢調査により集められた個人情報については、厳格に保護されますので、もれなくご回答をお願いします。

また、統計法では、調査対象者の報告義務と、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則が規定されています。

調査結果の利用

  • 法定人口としての利用
    衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など
  • 行政施策の基礎資料としての利用
    福祉施策、生活環境整備、防災対策等国・地方公共団体における様々な施策の実施や計画の策定など
  • 学術、教育、民間など広範な分野での利用
    人口学等の研究、人口の将来推計、学校などの教育用資料、民間企業での需要予測や店舗の立地計画など

「国勢調査をかたる不審な訪問・電話等」にご注意ください。

国勢調査員をかたって世帯を訪問し、年齢や年金の受給状況、利用している金融機関などの個人情報を聞き出そうとするほか、金銭を要求するいわゆる「かたり調査」でないかとの問い合わせが寄せられております。

国勢調査員は、常に調査員証を携帯しているので、調査員証の携帯の有無を確認してください。国勢調査に関する不審な電話等があったときは、速やかに県統計課または市町統計担当課に御連絡ください。

詳しくは、下記をご覧ください。

（参考）滋賀県における令和2年国勢調査の情報提供など

※上記資料提供に掲載されているURLのリンクについては、無効となっているものが含まれますがご了承ください。

総務省統計局トップページへのリンク
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