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更新日：2026年4月3日

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再生可能エネルギー電気供給拡大計画書制度

本県では、2050年県域からの温室効果ガス排出量実質ゼロ、産業の持続的な成長、社会のレジリエンスの向上などの観点から「CO2ネットゼロ社会づくり」を進めています。

本制度は、県内に供給される電気の排出係数の低減と需要家（県民・事業者）における再生可能エネルギー電気の利用を促すことで、再エネの利活用の拡大やエネルギーの地産地消など「CO2ネットゼロ社会づくり」を進めるため、令和4年(2022年)4月から運用を開始します。

※環境省が定める「温室効果ガス排出算定・報告・公表制度」において、電気の基礎排出係数の算定方法が改訂されたことを受けて、「計画書（変更計画書）・報告書様式」および「再エネ電気供給拡大計画書・報告書作成マニュアル」を改訂しました。

令和7年度以降の提出分については新様式にて提出いただく必要があるため、ご注意ください。

制度の概要

県内に電気を供給する小売電気事業者は、「再生可能エネルギー電気供給拡大計画」を策定し、県に提出してください。

翌年度より、計画に対する取組の実績を「再生可能エネルギー電気供給拡大報告書」に記載し提出してください。

計画書・報告書の提出期限

計画書:計画期間の初年度の9月末日まで

報告書:計画期間の2年目から計画期間終了後の翌年度の9月末日まで

提出の根拠

滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第51条、第52条

計画書に定める内容

再生可能エネルギー電気の供給の拡大を図るための基本的な方針、推進体制
これまでに実施した再生可能エネルギーの供給拡大を図るための取組に関する事項
再生可能エネルギー電気の供給の拡大を図るための取組の内容および当該取組により達成しようとする目標
再生可能エネルギー電気供給拡大計画を提出する日の属する年度の前年度の県内への電気および再生可能エネルギー電気の供給の量
電気の小売供給に伴う温室効果ガスの排出の量の削減のための取組に関する事項

計画書等の様式等

1.計画書（変更計画書）・報告書

再生可能エネルギー電気供給拡大計画書(変更計画書)・報告書の様式です。以下の様式を作成・提出してください。（令和7年4月更新）

※様式は令和6年度～となっていますが、年度の欄は各社の計画期間に合わせて変更してご利用ください。

別記様式第6号・標準様式第4号（再エネ電気供給拡大計画書・変更計画書・報告書）（XLSX：141KB）

2.氏名等変更届出書

氏名等変更届出書の様式です。計画書に記載した事業者の名称、代表者名、住所等が変更になった場合に、以下の様式を作成・提出してください。

別記様式第7号（再エネ電気供給拡大計画書に係る氏名変更届）（DOCX：30KB）

3.県内への電気の小売供給が無くなった場合

供給停止の連絡をしてください。供給停止月までの電気供給量の実績を報告いただきます。

計画書等の提出方法

メールで提出してください（押印は不要です）。

提出先：滋賀県総合企画部CO2ネットゼロ推進課

E-mailアドレス：cg00@pref.shiga.lg.jp

計画書および報告書作成マニュアル

計画書・報告書は以下のマニュアルに従って作成してください。（令和7年4月更新）

令和4年(2022年)3月18日（金曜日）に開催した説明会において頂戴した質問に対する回答も併せて掲載しています。

計画書等の公表

提出された計画書・報告書については、滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第51条第3項および第52条第2項の規定に基づき公表します。