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更新日：2026年7月23日
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じんけん通信
人権施策推進課では、人権に関する特集記事「じんけん通信」を毎月、ホームページ上で発信しています。
また、ジンケンダーラジオの放送予定についても掲載しています。
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令和8年(2026年）8月(第220号)
近年、不登校の子どもの数が増えていることをご存知ですか？
あなたの周りにも、不登校について悩んでいる人たちがいるかもしれません。
今回は、不登校の現状について解説します。すべての子どもが笑顔で過ごせる社会をつくるために、自分には何ができるのか、一緒に考えてみませんか。
特集 不登校の現状～子どもの笑顔のために～
不登校とは
不登校とは、自分のことや家族、学校など、様々な要因・背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあり、年間30日以上欠席した状況のことを言います。
不登校児童・生徒数の推移
全国における、令和6年度の小・中学校における不登校児童・生徒数は、過去最多の約35万4千人でした。（内訳:小学校 約13万8千人、中学校 約21万6千人）
小学校では約44人に1人、中学校では約15人に1人、不登校の児童・生徒がいる計算となります。
滋賀県内でも、不登校児童・生徒数は増加傾向にあります。
不登校児童・生徒数の推移
不登校になる背景
不登校になるきっかけは、様々なものがあります。
【例】
- 無気力（学校生活に対してやる気が出ない、家から出たくない など）
- 生活リズムの不調（朝起きられないなど）
- 身体や心の不調（学校に行こうとすると頭やお腹が痛くなるなど）
- 人間関係の悩み（いじめや嫌がらせ など）
- 勉強のこと（授業がわからない、成績がよくなかった など）
学校を休んでいる間の気持ち
学校を休んでいる間、勉強の遅れが心配になったり、周りからどう思われているか不安を感じている子どもがいます。
また、その保護者も、子どもへの接し方や将来について悩んだり、誰にも相談できないなど、様々な悩みを抱えています。
不登校について、正しく理解しましょう
不登校は、誰にでも起こり得ることです。「甘え」や「サボリ」ではありません。
「その子がなぜ学校に行けなくなったのか」を丁寧に考えていくことが求められます。
不登校の子どもやその保護者の中には、周囲の人の無理解や心ない言動で傷つき、苦しんでいる人がいます。
不登校の子どもやその保護者が、安心して過ごせる社会をつくるためには、まずは私たち一人ひとりが不登校について正しく理解することが大切です。
不登校に対する否定的な見方や偏見をなくし、不登校への理解の輪を広げていきましょう。
不登校について相談したいときは…
不登校の子どもやその保護者を支える、様々な機関等があります。
悩んだ時や困った時には、一人で悩まずに、ぜひ下記のところに連絡してみてください。
学校
担任の先生や保健室の先生、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど
電話相談窓口
- 心の教育相談センター
電話番号 077-586-8125
受付時間 月～金（祝日、年末年始を除く）10時30分～12時30分13時30分～16時30分 - こころんだいやる・・・こまったときや、かなしいとき、はなしをきいてもらえます
電話番号 0120-0-78310（お金はかかりません）
受付時間 毎日24時間
※9時00分～21時00分は「こころんだいやる」、21時00分以降は「24時間子供SOSダイヤル」につながります。 - 滋賀県子ども・若者総合相談窓口
電話番号 077-567-5058
受付時間 月～金（祝日、年末年始を除く）9時00分～16時00分
LINE相談窓口
- こころのサポートしが（右の二次元コードから友だち追加してください）
受付時間 毎日午後4時～午前0時
※以下の期間は、主に子ども・若者（大学生世代まで）を対象に相談対応時間を拡充します。
対象期間:8月17日（月曜日）～8月31日（月曜日）
実施時間:12時～16時（16時～24時は通常どおり相談対応を実施します。）
保護者交流会・相談会を開催します
滋賀県では、保護者等向けに不登校にまつわる悩みや迷いについて考える「いっしょに考える不登校講演会」を開催します。ぜひご参加ください。
第1回
日時:令和8年9月6日（日曜日）14時00分から17時00分【13時30分から受付開始】
場所:米原市役所コンベンションホール
第2回
日時:令和8年11月頃の予定
場所:県中部で開催の予定
第3回
日時:令和9年1月頃の予定
場所:県南部で開催の予定
申込方法など、詳しくは県のホームページをご覧ください。
不登校状態にある子どもやその保護者のみなさまへ（保護者交流会・相談会）｜滋賀県ホームページ
ジンケンダーのちょっと一言
＼不登校について正しく理解してほしいのだー！／
お知らせ
- 次回のじんけん通信（9月号）の発行は、9月10日（木曜日）の予定です。
- インターネット上の人権侵害に関するキャッチコピーを募集中！締め切りは、8月31日です。
- 優秀作品に選ばれるとQUOカードをプレゼント！ご応募お待ちしております。
- 【18歳以上の部】
差別的な投稿や拡散を立ち止まらせるようなキャッチコピー
【大人対象】インターネットに関するキャッチコピーを募集します！｜滋賀県ホームページ - 【18歳未満の部】
ネットに個人情報を載せることによる危険からみんなを守るキャッチコピー
【子ども対象】インターネットに関するキャッチコピーを募集します！｜滋賀県ホームページ
- 【18歳以上の部】
- じんけんミニフェスタを開催します！
手話歌ステージやクイズ、パラスポーツ体験など、子どもから大人まで楽しんでいただけるイベントです。ご家族やお友達と、ぜひご参加ください！
【第1回】
日時:令和8年（2026年）9月5日（土曜日）11時から16時まで
場所:ビバシティ彦根 1階センタープラザ（彦根市竹ヶ鼻町43-1）
ジンケンダーラジオ 放送中♪
県では、日々の暮らしの中で人権について考え、行動につながるきっかけとなるよう、エフエム滋賀（e-radio FM77.0）で人権啓発ラジオ番組を放送しています。※「style!」の番組内
【今月の放送予定】毎週火曜日9時30分頃～(5分間)
8月4日・・・・「インターネット上の人権侵害2～誹謗中傷にあったら～」
8月11日・・・・「戦争と人権」
8月18日・・・・「ビジネスと人権」
8月25日・・・・「じんけんミニフェスタ」
番組には、エフエム滋賀のパーソナリティー林智美さんと、滋賀県人権啓発キャラクター「ジンケンダー」が出演しています。ちょっと難しい人権課題を、わかりやすく解説しています。
放送から1週間以内であれば、「radiko」（アプリ）で聴くこともできます。
ぜひお聴きください！
人権カレンダー 8月
6日 広島原爆の日／9日 長崎原爆の日
昭和20年（1945年）8月6日に広島へ、9日には長崎に原爆が投下され、広島では約14万人が、長崎では約7万人の方が亡くなったとされています。
7日 ホームレス自立支援法の公布・施行
平成14年（2002年）のこの日に公布・施行。ホームレスの自立の支援や、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関して、国、地方公共団体の責務を明らかにしました。平成30年6月14日の改正により、自立支援の有効期限が2027年まで10年間延長となりました。
9日 世界の先住民の国際デー
昭和57年（1982年）8月9日に「国連人権保護・推進分科会の国連先住民族作業部会」が初めて開催されたことを受け、先住民のニーズに対する認識を高めることを目的に、平成6年（1994年）12月23日、国連で定められました。ユネスコでは毎年この日を記念し、その年のテーマに関するプロジェクトや活動に関する情報を共有しています。
11日 同和対策審議会答申の提出
昭和40年（1965年）8月11日に、同和対策審議会が国に答申を提出しました。この答申では、「同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である。」と明記されました。これを受けて、同和問題の解決に向けた本格的な取組が始まりました。
12日 国際青少年デー
8月12日を「国際青少年デー」とすべきだとする青少年に関する世界閣僚会議の提案が、平成11年(1999年)12月17日、国連総会に認められました。この日は政府やその他の人々の注意を世界の青少年問題へ向ける機会とされており、毎年異なるテーマが設定されています。
15日 戦没者を追悼し、平和を祈念する日
昭和20年（1945年）8月15日に第二次世界大戦が終結したことを受け、昭和57年（1982年）に、この日を「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」とすることが閣議決定されました。
28日 解放令の公布
明治4年（1871年）のこの日、明治政府は、それまで賤民とされていた人々の身分や職業を平民と同様とする内容の「太政官布告（解放令）」を公布しました。
28日～9月3日 全国一斉「子どもの人権 110番」強化週間
全国の法務局では、子どもの人権に関する専門相談電話「子どもの人権110番」（フリーダイヤル0120-007-110）を設置しています。週間中は平日の電話相談受付時間を延長するとともに、土曜日・日曜日も電話相談に応じますので、気軽にお電話ください。相談は無料、秘密は厳守します。
30日 強制失踪の被害者のための国際デー
世界のいたるところに存在する何万人という強制失踪の被害者への関心を高める日となっています。わが国は拉致問題を含む強制失踪の問題への国際的な関心を高める上でも重要であることから、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」に平成19年（2007年）に署名、平成21年(2009年)7月23日に締結しました。