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更新日：2024年4月22日
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令和6年3月18日県政経営会議の概要
- 開催日時：令和6年3月18日(月曜日)8時48分～9時28分
- 開催場所：参集開催（危機管理センター 災害対策本部室）
- 出席者：知事・江島副知事・大杉副知事・知事公室長・総合企画部長・総務部長・文化スポーツ部長（代）・琵琶湖環境部長・健康医療福祉部長・商工観光労働部長・農政水産部長・土木交通部長・会計管理者・防災危機管理監・東京本部長・企業庁長・病院事業庁長・議会事務局長・監査委員事務局長・警察本部長・教育長（代）
- 議事概要：下記のとおり
協議事項
1.令和6年能登半島地震を踏まえた「災害対応体制」と「受援体制」の強化・見直しについて
<山下防災危機管理監>
- 資料に基づき説明
<質疑・意見等>
（岡田農政水産部長）
資料で示されている能登半島地震を踏まえた課題とは、石川県の公式見解なのか。
（山下防災危機管理監）
1点目については、石川県の災害本部で知事が発言されている内容である。2点目については、石川県が公に示されているわけではないが、対口支援で入るなかでの我々の認識である。
（岡田農政水産部長）
実態は理解するが、この資料が外に出ることを考えると、他府県のことをこのように表現するのが適切か少し気になる。見出しの項目のような表現がなくても伝わるのではないか。
（山下防災危機管理監）
御意見を踏まえて表現については検討したい。
（三和土木交通部長）
今回の能登半島地震では、半島という地形条件、比較的人口の少ない地域であったこと、道路啓開計画が策定されていなかったことなど、地域の事情があったと考えられる。一般論で「能登半島地震を踏まえて」と言ってしまうと漠然としたものになってしまうのではないかと思う。県では来年度、道路啓開計画を策定し訓練も実施することで実効性のあるものにしようとしているが、いざ起こったらという意識を持ちながら、初動の応急対策から災害復旧、本格復旧といったそれぞれのフェーズを考えて対応していきたい。防災部局の方からもフィードバックなどをお願いしたい。
（山下防災危機管理監）
土木交通部の場合はフェーズによって対応は変わっていくと思うので、また体制の見直しにおいてはこれを踏まえて調整させていただきたい。
（岡田農政水産部長）
農政水産部においてもフェーズに応じて体制が変わっていくと考えている。初めは人命救助優先であるので、最小限の業務を維持しながらそちらのサポートに回るのかと考えているが、今回の石川県ではどのように対応されていたのかなど参考にしたいので、また情報があれば共有いただきたい。
（江島副知事）
現地に入っていただいた経験を今回の検討にも活かしてもらいたい。
県や市町といった行政だけでなく、支援していただく団体など様々なステークホルダーがあると思うので、必要に応じて会議にも入っていただければと考える。
（山下防災危機管理監）
災害応援協定を締結している企業等もあるので、そういった民間団体等も視野に入れて調整をしてまいりたい。
2.会計事務の見直しについて
＜中田会計管理者＞
- 資料に基づき説明
＜質疑・意見等＞
（村井教育次長）
この4月から始まるコンビニ収納や予算の配当といった事務の変更があるが、これらが有効に機能するためには、事務を行う職員の理解が非常に重要と考える。
職員への周知について、何か考えていることはあるか。
（中田会計管理者）
特にキャッシュレス端末については、実際に使っていただく職員への周知が重要と考えているので、職員の皆さんへ丁寧に説明をさせていただきたい。不明点などがあれば問い合わせいただければ都度対応させていただくとともに、あらかじめ想定される事項については、庁内ポータルサイトの掲示板でもフォローしたいと考えている。
（浅見総合企画部長）
電子申請システムについて、当部では、しがネット受付サービスを活用した手法を整備している。令和8年度から収入証紙が利用できなくなることを踏まえて、それぞれの手続きにおいて電子収納への移行を速やかに進めていただく必要があると考えている。電子収納の導入にあたっては、その手数料についても各部局の方で用意していただく必要があり、その準備等もあるので早めに検討をお願いしたい。
DX推進課では、手続きのオンライン化の手順書というのを公開しているので、また参考にしていただきたい。
（江島副知事）
全庁でどれくらいの手続きがあり、実際にキャッシュレスに対応しているのはどれくらいあるのか伺いたい。
（中田会計管理者）
既に電子化されている手続きとしては、しがネット受付を活用しているものが11、独自のシステムで対応しているものが10ある。調査をしたところ全体としては600を超える手続きがあり、そのうち今後電子申請に移行できる手続きは100件程度あると把握している。
（江島副知事）
100の手続きが電子申請に移行できるということであるが、まだできていないということである。県の事務改善にもなり、何よりも県民の利便性向上につながる取組であるので、ぜひ100の手続きについてもできるだけ早く電子化を進めていただきたい。各部においても改めて確認いただき、早めにDX推進課へ相談に行くようにお願いしたい。
（知事）
ぜひ取組を進めたい。県民の立場で考え、利便性をわかりやすくお知らせしていく必要がある。
それと同時に、まだできていない手続きの状況については、次回の経営会議で共有し、何がネックになっているのか議論したい。
（中田会計管理者）
大きな枠組みについては、会計管理局の方でアナウンスしてまいりたい。個別の手続きについては、各所属においてホームページ等で示していただいているので、それぞれ周知をお願いしたい。
共有事項
1.「在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究」総括レポートについて
＜森本琵琶湖環境部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑・意見等＞
なし
2.滋賀県警察防犯アプリの運用開始について
＜中村警察本部長＞
- 資料に基づき説明
＜質疑・意見等＞
なし
その他
（山下防災危機管理監）
能登半島地震への対応ということで、各部局には支援に協力いただいているところ。
年度内での終了も想定していたが、まだ避難所が閉鎖できないという状況であり、新年度も引き続き協力をお願いしたいと考えている。支援の規模については現在調整中であるが、若干縮小できると考えているので、調整でき次第また依頼させていただきたい。
（大杉副知事）
年度末に向けて多忙かと思うが、健康には十分に気を付けていただきたい。
（江島副知事）
明日で2月議会が閉会となる。今週末には人事異動内示もある。各部局においては新年度に向けての準備をお願いしたい。
（知事）
3点申し上げる。
- （1）能登半島地震を踏まえた検討について、災害はいつ起こるかわからない。特に県庁組織は年度が替わるタイミングで人事異動がある。いつ起こっても最善の対応ができるという視点で検討したいと思うので、よろしくお願いしたい。
- （2）「在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究」総括レポートについて、各部局でもこの内容を咀嚼いただいて、どのように変わってきているのかを認識いただくとともに、さらにどういった取組が必要なのか、例えば学校等での学びの素材としての活用なども検討いただきたい。
- （3）PFIについて、2月議会においては東北部工業技術センターの地中リスクの件で大きく取り上げられたところ。事業の早い段階から相談できる場として、財政課財産活用推進室を中心に関係課で構成するプロジェクトチームを新たに設置することとしている。それと同時に、PFI手法がどういった事業に適しているのか改めて検討・検証してまいりたい。今後の整備手法のあり方について方向性を見出していきたい。今後も大きな事業が控えている。地中リスクをいかに早く見積もって対応していくのか。今回の事例を皆さんと共有し今後に対応してまいりたい。