滋賀県行財政改革方針～変革を先導する県政経営～（平成23年3月策定）

滋賀県行財政改革方針の概要

改革の理念

個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、国に集中している権限や財源を地方へ移し、自らの地域のことは自らの意思と責任で決定する地域主権型社会へと転換する動きが進みつつある。そして、現下の国と地方を通じた財政危機の下、地域主権型社会を実現し、それぞれの地域のニーズを踏まえた判断によって、限られた財源を有効に活用することが必要である。
また、県民、市民団体、企業、行政等が一定のルールとそれぞれの役割をもって当事者として参加し協働する社会の実現を求め、「新しい公共」宣言がなされた。この協働型社会では、公共サービスについて、どのような形で誰が担うべきか、公共サービスのあり方そのものを見直し、住民は自分たちこそが社会を作る主体であるという気持ちを新たにし、地域社会への参画や費用負担などその責任としてできることをしていくことが求められる。
危機的な財政状況の下、基本構想において掲げる理念や重点施策を踏まえ、これからの時代における県の担うべき役割を果たしていくためには、このような地域主権型社会づくりや「新しい公共」という改革の流れを積極的に捉え、市町との密接な連携を図るとともに、横つなぎによる総合行政を展開し、人材、権限、財源など持てる経営資源を効率的、効果的に活用する、『変革を先導する県政経営』を目指して改革に取り組む。

改革の基本方針

地域主権改革に対応した自治体づくり

県民と行政がともに地域を支える協働型社会づくり

次世代に向けて持続可能な行財政基盤づくり

改革の取組期間

平成23年度から平成26年度までの4年間

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本編（PDF：129KB）

実施計画（PDF：662KB）

取組結果

進捗状況(平成26年度末現在)

項目		項目数	完了、ほぼ計画どおり(100％以上)	計画の半ば程度以上(50％以上)	計画の半ば程度未満(50％未満)
1.これからの自治の仕組みづくり	地域主権改革に対応した自治体づくり	28	23	4	1
	協働型の県行政を進める仕組みづくり	25	24	1
	効率的な行政運営体制の整備と業務改善の推進	21	20		1
	組織の活性化と地域課題の解決を目指す県政の推進	18	17	1
2.財政の健全化	財源不足額への対応	2	2
	持続可能な財政基盤の確立	17	15		2
3.進行管理		3	3
計		114	104(91.2%)	6(5.3%)	4(3.5%)

主な取組結果等

実施項目		取組結果
地域主権改革に対応した自治体づくり	義務付け・枠付けの見直しに基づく地域の実情に沿った特色あるルールづくり	取組結果1-1
	国への積極的な政策提案活動の実施	同上
	横つなぎの総合行政の実現	同上
	府県境を越える広域的課題への対応	同上
協働型の県行政を進める仕組みづくり	協働型県政の推進のための職員研修の充実	取組結果1-2
	公益社団・財団法人への「個人県民税における寄附優遇措置」導入等	同上
	県政情報の積極的提供・公開と県民の声の施策への一層の反映	同上
	施策構築や予算編成過程における見える化の拡充	同上
効率的な行政運営体制の整備と業務改善の推進	組織・機構の見直し	取組結果1-3
	適正な定員管理	同上
	適正な給与管理	同上
	個別業務システムの最適化、情報セキュリティ対策の実践	同上
組織の活性化と地域課題の解決を目指す県政の推進	組織の活性化	取組結果1-4
	自律型人材の育成	同上
	「県庁力最大化」に向けた業務執行の推進	同上
	「特定事業主行動計画」による取組	同上
財源不足額への対応	財政健全化に向けた取組(財政改革推進計画)	取組結果2-1
持続可能な財政基盤の確立	地方公営企業の健全化(水道用水供給事業・工業用水道事業)	取組結果2-2
	地方公営企業の健全化(病院事業)	同上
	税収の確保と貸付金等未収債権の徴収	同上
	県有資産の利活用	同上
未達成項目		未達成項目
外郭団体見直し計画(平成21年12月から平成27年3月）		取組結果
公の施設見直し計画(平成21年12月から平成27年3月）		取組結果