滋賀県行政経営方針(平成27年度から平成30年度)

本県では、平成7年12月に「滋賀県行政改革大綱」を策定して以降、数次にわたり行財政改革の取組を進めてきました。その結果、県の財政状況は、改善の兆しが見え始めており、量的な改革についても、確実に成果が表れてきていますが、その一方で、人口減少や少子高齢化の進行など、今なお解決すべき多くの行政課題に直面しています。
こうした困難な課題を県民の皆さんと共有し、ともに乗り越えていくためには、「開かれた県政」のもとで、県民の皆さんとの対話を重ね、共感を広げ、協働へとつながる県政を推進するとともに、市町との連携や多様な主体との協働、広域連携の取組を一層推進していく必要があります。
また、人員や財源に限りがある中、最少の経費で最大の効果を上げるためには、「攻め」「見える」「前向き」の3つの視点による行政経営のもとで、県の経営資源を最大限活かし、県庁力を高めていくことが求められます。
こうした認識のもと、「滋賀県基本構想」の実現を下支えするため、平成27年度から平成30年度までの滋賀県庁における行政経営の基本的な考え方と具体的な取組内容を定めた「滋賀県行政経営方針」を策定しました。
県政の主役は、県民の皆さんです。この方針のもとで「対話と共感、協働で築く県民主役の県政」を県民の皆さんと一緒に実現していきます。

滋賀県行政経営方針

イメージ図

策定経過

平成26年6月
県政モニターアンケート（滋賀県の行財政改革の取組について）（PDF：283KB）
平成26年7月2日行政経営改革委員会
行財政改革の取組の総点検について（PDF：860KB）
平成26年9月16日市町・県推進会議において、次期方針の方向性を県内市町に報告
平成26年9月24日行政経営改革委員会（諮問、次期方針の方向性について）
平成26年10月7日行財政対策特別委員会（県議会）に方針（素案）を説明
平成26年10月9日行政経営改革委員会（行政経営方針（答申案）について）
平成26年10月17日
行政経営改革委員会の答申（PDF：880KB）
平成26年10月21日から11月20日県民政策コメント・市町への意見照会の実施
滋賀県行政経営方針（原案)に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について（PDF：221KB）
平成26年11月18日滋賀県立大学および滋賀大学の学生の皆さんとの意見交換会の実施
平成26年12月22日県議会（行財政対策特別委員会）に方針（案）を説明
平成27年3月13日県議会（行財政対策特別委員会）に方針（最終案）および実施計画（案）を説明
平成27年3月25日滋賀県行政経営方針および実施計画を策定
平成27年3月30日行政経営改革委員会に方針および実施計画を報告

滋賀県行政経営改革委員会による審議内容は委員会のページで詳細をご覧いただけます。

滋賀県行政経営方針(平成27年度から平成30年度)