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更新日：2022年9月13日
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公営企業会計の適用に係るアドバイザー登録者一覧について
公営企業については、中長期的な視点に基づく計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むため、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）を適用していない事業について、公営企業会計への移行が要請されているところです（「公営企業会計の適用の更なる推進について」（平成31年1月25日付け総財公第9号総務大臣通知）等）。
今般、公営企業会計の適用の推進を図るため、小規模自治体からの財務諸表の作成等に関する質問や相談を電話にて対応する体制として、財務諸表の作成等の経験者をアドバイザーとして登録いただきました。公営企業会計の適用に係る業務について、一般的な質問についてお電話で対応いただけます。なお、質問や相談されるにあたっては、リストに記載されております連絡先に直接ご連絡いただきますようお願いします。また、日常的な自治体間の相談の延長として実施いたしますので、アドバイザーの方の過度な負担になるような活用はご遠慮いただきますようお願いします。
また、専門的な質問等については、地方公共団体金融機構にて実施されます「経営・財務マネジメント事業」もあわせてご活用いただきますようお願いいたします。