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更新日:2023年5月11日
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令和5年度滋賀県サステナビリティリンクボンドの発行に向けた主幹事選定に係る公募型プロポーザルの公告について
滋賀県では、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロとするとともに、そのための取組を通じて県民生活の豊かさ、地域や経済の持続的な発展などにもつなげる「CO₂ネットゼロ社会づくり」を推進しています。
そのため、CO₂ネットゼロ推進に係る本県の姿勢や取組を県民の皆様や、より多くの方に知っていただき、一層の推進を図るため、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行しています。
発行にあたっては主幹事方式を採用することとし、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告します。
令和5年5月11日
滋賀県知事 三日月 大造
1 プロポーザルに付する事項
- (1)業務の名称:令和5年度滋賀県サステナビリティリンクボンドの発行に係る主幹事業務
- (2)予定価格:16,500,000円(消費税および地方消費税を含む。)
2 プロポーザルに参加する者に必要な資格
- (1)地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
- (2)滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
- (3)地方債の引受に係る財務省や金融庁等の監督行政庁からの処分等期間中でないこと。
- (4)令和5年3月末までに日本国債、地方公共団体の市場公募債、共同発行市場公募地方債又は財投機関債の引受実績があること。
- (5)令和5年3月末までにESG 債(グリーンボンド・ソーシャルボンド・サステナビリティボンド・サステナビリティリンクボンド)の主幹事実績があること。(地方債、財投機関債、社債のいずれも可。国内外を問わない。)
3 プロポーザル実施の日時、場所等
- (1)実施要領等の交付場所および問合せ先:
滋賀県総務部財政課財政企画係 大津市京町四丁目1番1号
TEL 077-528-3182
電子メール zai-kikaku@pref.shiga.lg.jp - (2)実施要領等の交付方法:
下記に電子データを掲載する。紙媒体での配布は行わない。 - (3)説明会の日時および場所:
開催しない。 - (4)参加申込書の提出期限および提出方法:
令和5年5月18日(木曜日)午後4時までに電子メールにより提出。提出後は、必ず到達確認の電話を行うこと。
提出先:zai-kikaku@pref.shiga.lg.jp - (5)企画提案書等の提出期限および提出方法:
令和5年5月29日(月曜日)午後4時までに持参または郵送(簡易書留等の差出、受領の残る方法に限る)により提出。郵送の場合は、郵送した旨を電話で連絡すること。
提出先:〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号 滋賀県総務部財政課財政企画係あて
- 実施要領(PDF:340KB)
- (様式1)参加申込書(DOCX:13KB)
- (様式2)質問票(XLSX:14KB)
- (様式3)企画提案書提出書(DOCX:13KB)
- (様式4)ESG債主幹事実績(XLSX:13KB)
- (様式5)情報提供等実績(XLSX:13KB)
4 質問および回答の方法等
- (1)質問方法:質問票(指定様式)に質問内容を記入し、電子メールにより提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
- (2)質問期限:令和5年5月22日(月曜日)午後4時
- (3)回答方法:期限までに提出された全ての質問について、令和5年5月24日(水曜日)を目途に、参加申込書提出者全員に対し、電子メールで回答する。
5 審査および契約予定者の決定方法
- (1)契約予定者の決定方法:
当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき提出された企画提案書等および提案者によるプレゼンテーションにより審査を行い、総合点が最も高かった者および次に高い者の2者を契約予定者(主幹事候補者)とし、総合点が最も高かった者を事務主幹事候補者とする。なお、総合点が同じものが複数あった場合は、審査会での協議により決定する。 - (2)審査会:
当課において、3名の委員をもって設置する。 - (3)評価項目および評価点:
実施要領別紙2「令和5年度滋賀県サステナビリティリンクボンドの発行に向けた主幹事選定に係る公募型プロポーザル評価項目」のとおり。 - (4)プレゼンテーションの日時および場所:
令和5年6月5日(月曜日)
オンライン会議システム(Zoom)を利用することとし(予定)、詳細は企画提案書等の提出者に後日通知する。
6 その他
- (1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。
- (2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。
- (3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。
- (4)その他詳細は、実施要領による。