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更新日：2020年2月6日
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組合合併の認可（商工労働部中小企業支援課）
処分名 組合合併の認可
根拠法令名 商店街振興組合法（昭和37年141号）
条項 第73条第3項
基準法令名 商店街振興組合法（昭和37年141号）
条項 第73条第4項
所管部署 商工観光労働部中小企業支援課 標準処理期間 13日 法定処理期間 − 日
処理区分
受付機関
各市商工担当課（二地域にまたがるものは中小企業支援課）
標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
処理機関
各市商工担当課（二地域にまたがるものは中小企業支援課）
標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
交付機関
各市商工担当課（二地域にまたがるものは中小企業支援課）
標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
審査基準
文書の名称
商店街振興組合法に基づく組合の設立認可等の指導方針および認可基準について（昭和37年9月7日付け中小企業庁通達）
掲載図書等 中小企業関係法令集
内容 一部記載
審査基準
第一 省略
第二 省略
第三 組合の設立等の認可について
1 省略（ただし、設立の認可に係る整理票に別途記載）
2 省略（ただし、定款変更の認可に係る整理票に別途記載）
3 組合の合併の認可の基準
合併の認可については、一および2の基準に準じて処理するものとする。ただし商工会議所等の組織または運営に支障を生ずるおそれがないことを証する書類の提出は必要ないものとする。
4 以下省略
策定年月日 昭和37年9月7日
最終改定年月日
根拠条文等
第73条
3 合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を発しない。
4 前項の認可については、第36条第2項から第4項までの規定を準用する。
関連行政指導事項
滋賀県中小企業団体中央会の意見書の添付