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更新日：2020年2月6日
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法定台帳の作成期間の延長（商工労働部中小企業支援課）
| 処分名 | 法定台帳の作成期間の延長 |
|---|---|
| 根拠法令名 | 商工会議所法（昭和28年法律第143号） |
| 条項 | 第10条第2項 |
| 基準法令名 | − |
| 条項 | − |
| 所管部署 | 商工観光労働部中小企業支援課 |
| 処理期間 | 標準処理期間 10日 法定処理期間 −日 |
処理区分
| 受付機関 | 商工観光労働部中小企業支援課 | 標準処理期間 | −日 | 法定処理期間 | −日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 処理機関 | 商工観光労働部中小企業支援課 | 標準処理期間 | −日 | 法定処理期間 | −日 |
| 交付機関 | 商工観光労働部中小企業支援課 | 標準処理期間 | −日 | 法定処理期間 | −日 |
審査基準
| 文書の名称 | 商工会議所法に係る権限委任事務の取扱いについて（昭和62年通商産業省局長通知） |
|---|---|
| 掲載図書等 | |
| 内容 | 一部記載 |
審査基準
商工会議所法に係る権限委任事務の取扱いについて（昭和62年通商産業省局長通知）
第2特定商工業者法定台帳の作成期間の延長（法第10条第2項及び第3項）
1.法定台帳作成期間の延長は、天災地変その他の不可抗力により商工会議所成立の日から1年以内に作成することが困難であると認められる場合に限り、必要最小限度の範囲において延長することとする。
2.申請書類の提出部数は、第1の3.と同様とする。
| 策定年月日 | 昭和62年3月18日 |
|---|---|
| 最終改定年月日 |
根拠条文等
商工会議所法
第10条第2項
通商産業大臣は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があると認めるときは、商工会議所の申請に基いて、前項に規定する期間の延長をすることができる。