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更新日：2021年7月19日
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飲食店への営業時間の短縮要請等の検証について
- 飲食店への時短要請については、経済活動への影響や私権の制約につながることも踏まえ、感染状況に応じた選択肢として慎重に検討してきたところであり、これまでの感染拡大期においては、県民の皆様のご協力はもとより、医療、検査、調査体制を強化することにより、こうした措置をとることなく対応してきました。
- 今後の感染拡大に備え、飲食店への時短要請の有効性について、他府県の事例等から分析を行ったので、以下のとおり公表します。
検証方法
- 今回の分析では、飲食店への時短要請やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言が発出された後、効果が現れると考えられる一定期間経過後の新規感染者数の推移を観察
- 感染から発症までの期間、加えて発症から患者が診断を受けるまでの報告の遅れを鑑みて、効果が現れるまでの期間を14日と仮定する。
- 本県と比較検討のため、ほぼ同時期に感染拡大を迎える近隣府県のうち、本県が特に影響を受けると考えられる大阪府・京都府、大都市圏との関わりが本県と類似している奈良県・和歌山県の時短要請や新規感染者数の情報を収集し、分析を実施する。
留意すべき事項
- 今回の分析では、時短要請やまん延防止等重点措置、緊急事態宣言と新規陽性者数の推移のみを見ており、季節変動、ワクチン効果や酒類の提供、ゴールデンウィークなど新規陽性者数の推移に関連する可能性のある他の要因については考慮できていない。
- 対策の効果は相互効果の結果であるため、時短要請およびその他の拡大防止策それぞれの効果を過大および過小評価している可能性がある。
検証にかかる評価
時短要請等と新規感染者の推移に関する評価
- 大阪府、京都府では、府独自の時短要請について、新規感染者数の明確な減少は認めなかった。ただし、その後の感染拡大の抑制に関係した可能性はある。また、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言については、減少傾向が見られる。
- 奈良県と和歌山県は、時短要請時点、または直後に既に減少傾向にあり、時短要請による減少効果は確認できなかった。両県においては、県独自の時短要請の効果よりも、大阪府の感染動向による影響の方が大きかった可能性が示唆される。
- 全国の状況を見ても、まん延防止等重点措置の発出後は、概して減少傾向が見られ効果があった可能性が示唆されるが、その効果には地域差を認める。（国立感染症研究所、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード・データ解析チーム「まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染症の流行動態に及ぼした効果に関する定量的評価（暫定版）」参照）
検証にかかるまとめ
本県における飲食店への時短要請
- 県独自の飲食店への時短要請は、減少効果が現れない可能性がある。
- その効果が明確に見えない中で、経済活動への影響や私権の制約につながる飲食店への時短要請については、慎重に判断する必要がある。
- 「まん延防止等重点措置」については一定減少の効果が見られるところであり、病床がひっ迫する等により、本県において飲食店への時短要請を行う際には、同時に「まん延防止等重点措置」の要請を国に対して行うことを検討する。
- なお、これらの検討にあたっては、季節変動や変異株の影響、ワクチン接種の効果などにより、今後の感染動向がこれまでの感染動向とは異なるものとなることが十分に考えられることを踏まえる必要がある。