消防団協力事業所表示制度

消防団協力事業所表示制度とは

県内の消防団員のうち約8割が被雇用者という状況にあります。

そのような中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団活動をしやすい環境を整備することが重要です。

この制度は、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的としています。

県内では、令和5年4月1日現在、以下の11市で消防団協力事業所表示制度を導入しています。この制度で認定を受けておられる事業所は、118事業所となっています。

（市名、団体名をクリックすると、各市、団体のホームページの消防団協力事業所表示制度のページへリンクします（外部リンク）。）