(設置)

第1条　いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第30条第2項および第31条第2項の知事の附属機関として、滋賀県いじめ再調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　委員会は、知事の諮問に応じ、法第30条第2項および第31条第2項の規定による調査を行うほか、法第28条第1項に規定する重大事態について調査を行うものとする。

(組織)

第3条　委員会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(臨時委員)

第5条　委員会に、特別の事項を調査させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

(委員長)

第6条　委員会に委員長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第7条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(専門委員)

第8条　委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(関係者の出席等)

第9条　委員長は、委員会の議事に関して必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見を聴き、または関係資料等の提出を求めることができる。

(秘密保持義務)

第10条　委員および臨時委員ならびに専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第11条　委員会の庶務は、滋賀県総務部において処理する。

(雑則)

第12条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。