2　この条例において「対象事業」とは、次に掲げる事業(環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する第2種事業であって法第4条第3項に規定する措置がとられていないものおよび法第2条第4項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)を除く。)をいう。

3　この条例(この章を除く。)において「事業者」とは、対象事業を実施する者(委託に係る対象事業にあっては、その委託をする者)をいう。

2　知事は、技術指針を定め、または改定しようとするときは、滋賀県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

3　知事は、技術指針を定め、または改定したときは、その内容を告示するものとする。

2　相互に関連する2以上の配慮対象事業を実施しようとする場合は、配慮対象事業者は、これらの配慮対象事業について、併せて配慮書を作成することができる。

2　配慮対象事業者は、配慮書を作成したときは、規則で定めるところにより、配慮書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、配慮書および要約書を事業実施想定区域の存する市町内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

2　配慮対象事業者は、前項の規定により配慮書について意見を求めた場合は、知事および想定区域市町長に対し、同項の意見があるときはその意見およびその意見についての当該配慮対象事業者の見解を記載した書類を、同項の意見がないときはその旨を記載した書類を送付しなければならない。

2　知事は、第5条の4第1項の規定による送付を受けたときは、期間を指定して、想定区域市町長に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を求めることができる。

3　知事は、第1項の規定により意見を述べるに当たり、前項の規定により意見を求めたときは、同項の意見を勘案するとともに、前条第1項の意見があるときは、同項の意見に配意するものとする。

4　知事は、第1項の規定により意見を述べるときは、あらかじめ滋賀県環境影響評価審査会の意見を聴くことができる。

5　知事は、第1項の規定により意見を述べるときは、併せて第2項の意見を記載した書面の写しを配慮対象事業者に送付するものとする。

6　知事は、第1項の規定により意見を述べたときは、同項の書面の写しを想定区域市町長に送付するとともに、当該意見の内容を公告するものとする。

7　知事は、第1項の意見を述べる必要がないと認めるときは、配慮対象事業者に対し、同項の期間内にその旨を通知するものとする。

2　前項第4号の場合において、当該引継ぎ後の事業が配慮対象事業であるときは、同項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の配慮対象事業を実施しようとする者が行った計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに配慮対象事業を実施しようとする者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の配慮対象事業を実施しようとする者について行われた計画段階配慮事項についての検討その他の手続は新たに配慮対象事業を実施しようとする者となった者について行われたものとみなす。

2　相互に関連する2以上の対象事業を実施しようとする場合は、当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて方法書を作成することができる。

3　事業者は、方法書を作成したときは、知事および調査地域を管轄する市町長(以下「調査地域市町長」という。)に対し、方法書およびこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

2　事業者は、方法書説明会を開催するときは、その開催を予定する日時および場所を定め、規則で定めるところにより、これらを方法書説明会の開催を予定する日の1週間前までに公告しなければならない。この場合において、事業者は、調査地域内において、方法書説明会の開催について周知させるように努めなければならない。

3　事業者は、前項の規定により方法書説明会の日時および場所を定めようとするときは、あらかじめ知事および調査地域市町長の意見を聴かなければならない。

4　事業者は、その責めに帰することのできない事由であって規則で定めるものにより、第2項の規定による公告をした方法書説明会を開催することができない場合には、当該方法書説明会を開催することを要しない。

5　事業者は、方法書説明会を開催したときはその概要を記載した書類を、方法書説明会を開催できなかったときはその旨および事由を記載した書類を速やかに知事に提出しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、方法書説明会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、前項に規定する期限後、速やかに、知事および調査地域市町長に対し、同項の意見書が提出されたときはその意見書の写しを、同項の意見書が提出されなかったときはその旨を記載した書類を送付しなければならない。

3　第1項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合において、知事は、期間を指定して、調査地域市町長に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

3　第1項の場合において、知事は、前項の意見を勘案するとともに、前条第1項の規定により述べられた意見に配意するものとする。

4　第1項の場合において、知事は、あらかじめ滋賀県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

5　知事は、第1項の規定により意見を述べるときは、併せて第2項の意見を記載した書面の写しを事業者に送付するものとする。

6　知事は、第1項の規定により意見を述べたときは、同項の書面の写しを調査地域市町長に送付するとともに、当該意見の内容を公告するものとする。

2　事業者は、前項の規定による選定を行うに当たり必要があると認めるときは、知事に対し、技術的な助言を記載した書面の交付を受けたい旨の申出を書面によりすることができる。

2　第6条第2項の規定は、準備書の作成について準用する。

2　前項の市町長は、同項の規定による送付を受けたときは、当該送付を受けた日から起算して8日以内に、知事に対し、関係地域について意見を述べることができる。

3　知事は、第1項の規定による送付を受けたときは、当該送付を受けた日から起算して15日以内に、事業者に対し、関係地域について意見を述べることができる。この場合において、前項の意見が述べられたときは、知事は、当該意見を勘案するものとする。

4　事業者は、前項の知事の意見が述べられたときはこれを勘案して、必要と認めるときは、関係地域を修正しなければならない。

5　事業者は、前項の規定による修正をした場合において、当該修正後の関係地域に第1項の規定による送付を行った市町長以外の市町長が管轄する区域が含まれるときは、当該区域を管轄する市町長に対し、準備書および要約書を送付しなければならない。

2　第7条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により事業者が準備書説明会を開催する場合について準用する。この場合において、同条第2項中「調査地域」とあるのは「関係地域」と、同条第3項中「調査地域市町長」とあるのは「関係市町長」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「第15条第2項において準用する第2項」と、「要しない」とあるのは「要しない。この場合において、事業者は、規則で定めるところにより、第14条に規定する縦覧期間内に、準備書の記載事項を周知させるように努めなければならない」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「第15条第1項および同条第2項において準用する第2項から前項まで」と読み替えるものとする。

2　事業者は、前項に規定する期限後、速やかに、知事および関係市町長に対し、同項の意見書が提出されたときはその意見書の写しおよび当該意見書に記載された意見についての事業者の見解を記載した書類(以下「見解書」という。)を、同項の意見書が提出されなかったときはその旨を記載した書類を送付しなければならない。

3　知事は、前項の規定により見解書の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、その旨その他規則で定める事項を公告し、見解書の写しを当該公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

4　第1項の意見書の提出に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定により公聴会を開催しようとするときは、公聴会を開催しようとする日の30日前までに、その日時および場所その他規則で定める事項を公告するとともに、事業者および関係市町長に通知するものとする。

3　知事は、第1項ただし書の規定により公聴会を開催しないこととしたときは、その旨を事業者および関係市町長に通知するものとする。

4　事業者は、公聴会において、準備書または見解書について説明し、または意見を述べることができる。

5　知事は、第1項の規定により公聴会を開催したときは、当該公聴会において述べられた意見を記録した書面を作成し、その写しを関係市町長に送付するものとする。

6　前各項に定めるもののほか、公聴会の開催に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合において、知事は、期間を指定して、関係市町長に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を求めるものとする。

3　第1項の場合において、知事は、前項の規定による関係市町長の意見を勘案するとともに、第15条第2項において準用する第7条の2第5項の書類に記載された事項、第16条第1項の規定により述べられた意見、見解書に記載された見解および前条第1項の規定により開催された公聴会において述べられた意見に配意するものとする。

4　第9条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定により知事が準備書について意見を述べる場合について準用する。この場合において、同条第5項中「第2項」とあるのは「第18条第2項」と、同条第6項中「調査地域市町長」とあるのは「関係市町長」と読み替えるものとする。

2　事業者は、前項第1号に該当する場合を除き、同項第3号の規定による環境影響評価を行った場合には当該環境影響評価および準備書に係る環境影響評価の結果に、同号の規定による環境影響評価を行わなかった場合には準備書に係る環境影響評価の結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(第22条第1項までにおいて「評価書」という。)を、技術指針で定めるところにより作成しなければならない。

3　事業者は、前項の規定により評価書を作成したときは、評価書およびこれを要約した書類を知事に送付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により意見を述べようとするときは、滋賀県環境影響評価審査会の意見を聴くことができる。

3　知事は、第1項の規定により意見を述べたときは、同項の書面の写しを関係市町長に送付するとともに、当該意見の内容を公告するものとする。

4　知事は、第1項の意見を述べる必要がないと認めるときは、事業者に対し、同項の期間内にその旨を通知するものとする。

2　事業者は、前項第3号の規定による環境影響評価を行った場合には、当該環境影響評価および評価書に係る環境影響評価の結果に基づき、技術指針で定めるところにより評価書の補正をしなければならない。

3　事業者は、第1項第1号に該当する場合を除き、同項第2号または前項の規定による補正後の評価書およびこれを要約した書類の送付(補正を必要としないと認めるときは、その旨の通知)を知事に対してしなければならない。

2　事業者は、前項の規定による送付を行ったときは、事業の種類ごとに規則で定める行為を行うまでに、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、評価書および要約書を当該公告の日から起算して1月間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

2　前項に規定する場合において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、事業者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出るとともに、関係市町長(第13条第1項の規定により準備書が送付されるまでの間にあっては、調査地域市町長)に通知しなければならない。

2　事業者は、第22条第2項の規定による公告を行ってから対象事業を実施するまでの間に第6条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更が事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更に該当するときは、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しない。

3　前項に規定する場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当するときは、事業者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出るとともに、関係市町長に通知しなければならない。

4　第1項の規定は、第22条第2項の規定による公告を行ってから対象事業を実施するまでの間に第6条第1項第3号に掲げる事項を変更して当該事業を実施しようとする者(第2項の規定により環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととされる事業者を除く。)について準用する。この場合において、第1項中「公告」とあるのは、「公告(同項の規定による公告を行い、かつ、この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経た後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。

2　事業者は、第22条第2項の規定による公告の日から起算して5年を経過した日以後に当該対象事業に係る工事に着手しようとするときは、前項の規定による環境影響評価その他の手続を行う必要があるかどうかについて、知事と協議しなければならない。

3　事業者は、第1項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

4　第23条から前条までの規定は、第1項の規定により環境影響評価その他の手続が行われる対象事業について準用する。この場合において、第24条中「この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経ることとされた場合にあっては、再び行う同条の規定による公告」とあるのは「第26条第1項に規定する環境影響評価その他の手続として行うものに限る。」と、前条第1項中「公告」とあるのは「公告(第26条第1項に規定する環境影響評価その他の手続を行った後に行うものに限る。)」と読み替えるものとする。

2　事業者は、対象事業に係る工事に着手してから当該工事が完了するまでの間に第6条第1項第3号に掲げる事項を変更しようとする場合において、当該変更後の事業が対象事業に該当し、かつ、当該変更が事業規模の縮小その他軽微な変更に該当しないと認めるときは、当該変更後の対象事業の全部または一部について、更に第6条から第22条までまたは第10条から第22条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

3　事業者は、対象事業に係る工事に着手してから当該工事が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出るとともに、関係市町長に通知しなければならない。

4　事業者は、前項第1号の場合においては第1項の規定による環境影響評価その他の手続を、前項第2号の場合においては第2項の規定による環境影響評価その他の手続を行う必要があるかどうかについて、知事と協議しなければならない。

5　事業者は、第1項または第2項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととしたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

2　事業者は、前項の規定による届出を行ったときは、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

3　第1項第4号の場合において、当該引継ぎ後の事業が対象事業であるときは、前項の規定による公告の日以前に当該引継ぎ前の事業者が行った環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者が行ったものとみなし、当該引継ぎ前の事業者について行われた環境影響評価その他の手続は新たに事業者となった者について行われたものとみなす。

2　知事は、前項に規定する場合において、許認可等の権限を有する者が知事以外の者であるときは、当該許認可等を行う者に対し、評価書の写しを送付し、当該許認可等に当たり、評価書の内容について配慮するよう要請するものとする。

2　事業者等は、前項の規定により事後調査報告書を送付したときは、規則で定めるところにより、事後調査報告書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、事後調査報告書を当該公告の日から起算して1月間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

3　知事は、第1項の規定により事後調査報告書の送付を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ、事業者等に対し、環境の保全のために必要な措置を講ずるよう求めることができる。

2　審査会は、この条例の規定により定められた事項を審査するほか、知事の諮問に応じ、環境影響評価に係る技術的な事項を調査審議する。

2　審査会は、専門の事項を審査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

3　委員および専門委員は、学識経験のある者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命し、または委嘱する。

4　委員の任期は3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることを妨げない。

6　委員および専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　前項に定めるもののほか、計画段階配慮事項についての検討その他の手続と都市計画法に定める手続との調整に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、環境影響評価その他の手続と都市計画法に定める手続との調整に関し必要な事項は、規則で定める。

2　事業者は、前条第1項の規定が適用される場合において、都市計画決定権者から要請があったときは、その要請に応じ、環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、方法書説明会および準備書説明会への出席その他必要な協力をしなければならない。

3　事業者は、第35条の2第1項または前条第1項の規定が適用される場合において、都市計画決定権者から要請があったときは、その要請に応じ、必要な計画段階配慮事項についての検討または環境影響評価を行わなければならない。

2　知事は、法第3条の7第1項の意見を述べるに当たり、前項の規定により意見を求めたときは、当該意見を勘案するものとする。

3　知事は、法第3条の7第1項および第4条第2項(同条第4項および法第29条第2項において準用する場合を含む。)の意見を述べようとするときは、審査会の意見を聴くことができる。

4　知事は、法第10条第1項の規定により意見を述べようとするときは、審査会の意見を聴くとともに、技術指針を勘案するものとする。

5　知事は、法第10条第1項の規定により意見を述べたときは、同項の書面の写しを法第9条の市町長に送付するとともに、当該意見の内容を公告するものとする。

2　知事は、法第19条の規定による送付を受けた後、法第20条第1項の規定により意見を述べようとするときは、公聴会を開催し、法第15条の規定による送付を受けた同条の準備書または法第19条の書類について環境の保全の見地からの県民の意見を聴くものとする。ただし、法第18条第1項の意見書の提出がない場合その他公聴会を開催する必要がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

3　第17条第2項から第6項までの規定は、前項の公聴会について準用する。この場合において、第17条第2項中「前項」とあるのは「第39条第2項」と、「事業者および関係市町長」とあるのは「法対象事業を実施する者および法第15条に規定する市町長」と、同条第3項中「第1項ただし書」とあるのは「第39条第2項ただし書」と、「事業者および関係市町長」とあるのは「法対象事業を実施する者および法第15条に規定する市町長」と、同条第4項中「事業者」とあるのは「法対象事業を実施する者」と、「準備書または見解書」とあるのは「法第15条の規定により送付を受けた同条の準備書または法第19条の書類」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第39条第2項」と、「関係市町長」とあるのは「法第15条に規定する市町長」と、同条第6項中「前各項」とあるのは「第39条第2項および同条第3項において準用する第17条第2項から第5項まで」と読み替えるものとする。

2　知事は、法第20条第1項の規定により意見を述べたときは、同項の書面の写しを法第15条に規定する市町長(以下「法対象関係市町長」という。)に送付するとともに、当該意見の内容を公告するものとする。

2　第32条の2第2項および第3項の規定は、法対象報告書について準用する。この場合において、同条第2項中「事業者等」とあるのは「第43条第1項に規定する法対象事業者」と、「前項」とあるのは「第43条第1項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第43条第1項」と、「事業者等」とあるのは「第43条第1項に規定する法対象事業者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、法対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、法対象事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

3　知事は、前2項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨および当該勧告の内容を公表することができる。

4　知事は、前項の規定による公表をしようとする場合には、あらかじめ、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は、前条第2項の規定による勧告を行ったとき(同項第2号または第5号に該当する場合に限る。)は、その旨を法対象事業に係る法第22条第1項の規定による送付を受けた者に通知するものとする。

2　県は、この条例の適切かつ円滑な施行を図るため、市町と密接に連絡し、必要があると認めるときは市町に協力を求めることができる。

2　前項の規定は、都市計画決定権者が法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第29条第3項の規定による公告または法第40条第2項の規定により読み替えて適用される法第30条第1項の規定による公告(同項第2号に該当する場合に限る。)を行った場合について準用する。

2　第2章の2の規定は、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第22条の3第1項に規定する認定地域脱炭素化促進事業者が同条第3項第1号に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画に従って行う同法第22条の11に規定する整備については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年6月12日から施行する。ただし、第1章、第2章および第6章ならびに付則第10項および第11項の規定は公布の日から、付則第7項から第9項までの規定は公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、既に滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)第33条に規定する行政指導その他の措置(以下「行政指導等」という。)の定めるところに従って作成された次の各号に掲げる書類があるときは、当該書類は、それぞれ当該各号に定める書類とみなす。

3　この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、既に行政指導等の定めるところに従って作成された前項第1号および第2号に掲げる書類がある場合における第24条の規定の適用については、同条中「第7条の規定による公告(この条例の規定による環境影響評価その他の手続を再び経ることとされた場合にあっては、再び行う同条の規定による公告)を行ってから、当該公告の日」とあるのは、「この条例の施行の日から、同日」とする。

4　この条例の施行の際、当該施行により新たに対象事業となる事業について、既に行政指導等の定めるところに従って作成された付則第2項第9号に掲げる書類がある場合における第26条第2項の規定の適用については、同項中「第22条第2項の規定による公告の日」とあるのは、「付則第2項第9号に掲げる書類の公告に相当する公開の手続が行われた日」とする。

5　対象事業(その対象事業について、行政指導等の定めるところに従って作成された付則第2項第4号に掲げる書類がある場合における当該対象事業を除く。)であって次に掲げるもの(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その内容を変更せず、または事業規模を縮小し、もしくは規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更のみをして実施されるものに限る。)については、第3章から第9章までの規定は、適用しない。

6　対象事業であって、行政指導等の定めるところに従って、付則第2項第3号に掲げる書類が平成4年6月1日前に送付されているものについては、第27条および第32条の規定は、適用しない。

7　この条例の施行後に事業者となるべき者は、付則第1項の規則で定める日以後この条例の施行前において、第6条から第9条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

8　前項に規定する者が第6条から第9条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行ったときは、知事およびこの条例の施行後に調査地域市町村長となるべき者は、当該規定の例による手続を行うものとする。

9　前項の規定による手続が行われた対象事業については、当該手続は、この条例の相当する規定により施行日に行われたものとみなす。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

11　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条および付則第6項の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際第1条の規定による改正前の滋賀県環境影響評価条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定により作成された環境影響評価実施計画書は、第1条の規定による改正後の滋賀県環境影響評価条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定により作成された環境影響評価方法書とみなす。

3　新条例第7条、第14条、第22条第2項および第32条の2第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う公告および縦覧に係る新条例第6条第1項に規定する環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)、新条例第12条第1項に規定する環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)、新条例第19条第2項に規定する環境影響評価書(以下「評価書」という。)または新条例第32条第1項に規定する事後調査報告書について適用する。

4　新条例第7条の2(新条例第15条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に行う公告および縦覧に係る方法書または準備書について適用する。

5　新条例第32条および第32条の2の規定は、施行日以後に評価書の公告および縦覧を行った新条例第32条に規定する事業者等および新条例第36条第1項に規定する都市計画決定権者について適用し、施行日前に評価書の公告および縦覧を行った旧条例第32条に規定する事業者等および旧条例第36条第1項に規定する都市計画決定権者については、なお従前の例による。

6　第2条の規定による改正後の滋賀県環境影響評価条例(以下「第2条による改正後の条例」という。)第5条の2から第5条の6までの規定は、付則第1項ただし書に規定する日前に方法書を公告し、および縦覧した事業については、適用しない。

7　付則第1項ただし書に規定する規定の施行後に第2条による改正後の条例第5条の2に規定する配慮対象事業者となるべき者は、当該規定の施行前において、第2条による改正後の条例第2章の2の規定の例による第2条による改正後の条例第5条の2第1項に規定する計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行うことができる。

8　前項の規定による手続が行われた第2条による改正後の条例第5条の2第1項に規定する配慮対象事業については、当該手続は、第2条による改正後の条例の相当する規定により付則第1項ただし書に規定する日に行われたものとみなす。

9　前2項の規定は、第2条の規定の施行後に第2条による改正後の条例第35条の2第1項の規定による第2条による改正後の条例第5条の2第1項に規定する計画段階配慮事項についての検討その他の手続を同項に規定する配慮対象事業者に代わるものとして行う第2条による改正後の条例第35条の2第1項に規定する都市計画決定権者となるべき者について準用する。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第53条第2項の規定は、この条例の施行の日前に滋賀県環境影響評価条例第5条の4第1項の規定により同条例第5条の3第1項に規定する配慮書およびこれを要約した書類が送付された事業については、適用しない。