2　食の安全・安心の確保は、科学的知見その他の合理的な根拠に基づき行われなければならない。

3　食の安全・安心の確保は、食品等の供給および消費に関連するすべての行程において関係事業者、県民および県により必要な措置が適切に講じられることにより、行われなければならない。

4　食の安全・安心の確保は、県民、関係事業者、県その他の関係者相互間において情報が共有され、および意見が交換されることを通じて、これらの者の相互の理解および協力が促進されることを旨として、行われなければならない。

2　関係事業者は、自らが取り扱う食品等または生産資材に起因して人の健康に悪影響を及ぼし、または及ぼすおそれがある場合には、その拡大または発生の防止のために必要な措置を迅速かつ確実に講じなければならない。

3　関係事業者は、その事業活動を行うに当たっては、県が実施する食の安全・安心の確保に関する施策に協力しなければならない。

2　県民は、食品等の保存、調理、使用その他の取扱いに当たっては、自らの取扱いによって人の健康に悪影響を及ぼすことのないよう、適切な行動に努めるものとする。

3　県民は、県が実施する食の安全・安心の確保に関する施策について意見を表明するよう努めるとともに、その施策に協力するよう努めるものとする。

2　県は、食の安全・安心の確保に関する施策を推進するため、市町との適切な役割分担を踏まえた連携協力の確保に努めるものとする。

3　県は、食の安全・安心の確保に関する施策を推進するため、県民、関係事業者およびこれらの者が組織する団体との連携協力の確保に努めるものとする。

2　推進計画には、食の安全・安心の確保に関する施策の方向ならびに施策の具体的な内容および目標その他の必要な事項を定めるものとする。

3　知事は、推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ、県民および関係事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

4　知事は、推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ、滋賀県食の安全・安心審議会の意見を聴かなければならない。

5　知事は、推進計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前3項の規定は、推進計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

2　前項の提案は、規則で定めるところにより、提案の具体的内容、提案の理由その他の規則で定める事項を記載した提案書を知事に提出して行わなければならない。

3　知事は、第1項の提案について、速やかに検討を加え、当該提案を行った者にその結果を通知しなければならない。

2　生産者は、食の安全・安心の確保を図るため、生産に関する記録の作成および保存に努めるものとする。

3　県は、生産者が行う前2項の取組を支援するために必要な助言その他の措置を講ずるものとする。

2　前項の規定による届出をした食品等輸入事業者は、食品等の輸入を廃止したときおよび届出に係る事項に変更(規則で定める軽微な変更を除く。)があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　生産者および食品等事業者は、前項に規定する場合を除き、自らが取り扱った流通食品等または自らが調理をした食品に起因して人の健康に係る被害が生じ、または生じるおそれがあると考えるときは、速やかに、知事にその旨を報告するよう努めなければならない。

2　知事は、前項の報告を受けた場合において、当該報告に関する情報を公表することが食の安全・安心の確保のために必要であると認めるときは、速やかに、当該情報を公表しなければならない。

2　知事は、前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を公表しなければならない。

2　県は、食の安全・安心の確保を図るため、生産者および食品等事業者に対し、これらの者が県民に対して行う前項に規定する情報の提供について、必要な助言その他の支援を行うものとする。

2　県は、地産地消の推進を図るため、県内で生産がされる農林水産物について、その生産の振興、普及啓発、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　審議会は、第8条第4項に規定する事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、食の安全・安心の確保に関する事項について調査審議する。

3　審議会は、前項の調査審議を行うほか、食の安全・安心の確保に関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

2　委員は、食の安全・安心の確保に関し学識経験を有する者、県民から公募した者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　審議会に、専門の事項を調査するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

6　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

7　専門委員は、審議会の会議に出席し、専門的な立場から意見を述べることができる。

8　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

9　委員および専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

10　前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条から第22条までおよび第31条第2項の規定ならびに付則第3項および第6項の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に策定されている滋賀県食の安全・安心アクションプランは、第8条第1項に規定する推進計画とみなす。

3　付則第1項ただし書に規定する日前に輸入申告等に係る許可または承認を受けたことがある食品等輸入事業者(既に食品等の輸入を廃止した者を除く。)については、同日を第17条第1項に規定する許可または承認を受けた日とみなして、同項の規定を適用する。

4　この条例の施行の際現に知事が定める高度な衛生管理の基準に適合するものとして知事の認証を受けている食品等の製造等を行う工程は、第13条第1項の規定による認証を受けた工程とみなす。この場合において、同条第3項の有効期間の満了の日は、この規定の施行の際現に受けている認証の有効期間の満了の日とする。

(滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正)

5　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県食品衛生基準条例の一部改正)

6　滋賀県食品衛生基準条例(平成12年滋賀県条例第54号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県消費生活条例の一部改正)

7　滋賀県消費生活条例(昭和50年滋賀県条例第43号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成26年11月25日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月1日から施行する。ただし、第2条の規定ならびに付則第3項および第7項の規定は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受けている第1条の規定による改正前の滋賀県食の安全・安心推進条例(以下この項において「令和2年旧安全・安心条例」という。)第13条第1項の規定による認証および当該認証に係る食品等(滋賀県食の安全・安心推進条例第2条第3号に規定する食品等をいう。)の製造等(同項に規定する製造等をいう。)を行う工程については、当該認証の有効期間(令和2年旧安全・安心条例第13条第3項に規定する有効期間をいう。)の満了の日までは、なお従前の例による。

3　付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日前になされた第2条の規定による改正前の滋賀県食の安全・安心推進条例(以下この項において「令和3年旧安全・安心条例」という。)第14条第1項後段および第3項(これらの規定を令和3年旧安全・安心条例第17条において準用する場合を含む。)の規定による報告に係る令和3年旧安全・安心条例第13条第1項に規定する流通食品等および令和3年旧安全・安心条例第17条に規定するおもちゃの回収については、なお従前の例による。

5　この条例(付則第1項ただし書に規定する規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

6　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

7　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を次のように改正する。