2　前項第1号の認定を受けようとする者は、認定を受けようとする年度の前年度の12月25日(当該前年度の9月2日から認定を受けようとする年度の9月1日までの間に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合にあっては、当該年度の12月25日)までに、再生施設認定申請書(別記様式第1号)を知事に提出しなければならない。

3　認定を受けようとする年度の前年度の9月2日から認定を受けようとする年度の9月1日までの間に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合における当該認定を受けようとする年度に係る認定の期間は、認定があった日の属する月の翌月の初日から当該年度の末日までとする。

4　知事は、第1項第1号の認定をしたときは、当該認定を受けた者の住所および氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称および代表者の氏名)、当該認定を受けた年度(当該認定の期間が1年に満たない場合にあっては、当該認定を受けた期間)、当該認定を受けた県内中間処理施設等の所在地ならびに当該認定に係る産業廃棄物の種類および処分の方法を公表するものとする。

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第5条の規定は公布の日から、別表第1中奈良県に係る部分は同年4月1日から施行する。

2　平成15年度における第5条第1項第1号の認定については、同号ア中「前年度の11月30日」とあるのは「9月1日」と、「前々年度の12月2日」とあるのは「前年度の9月3日」と、同条第2項中「前年度の12月25日」とあるのは「10月1日」と、別表第2中「認定を受けようとする年度の前々年度(当該前々年度の4月2日から12月1日までの間に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合にあっては当該県内中間処理施設等において当該産業廃棄物の処分を開始した日から起算して1年間、当該前々年度の12月2日以後に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合にあっては当該県内中間処理施設等において当該産業廃棄物の処分を開始した日から認定を受けようとする年度の前年度の11月30日までの間」とあるのは「平成15年4月1日から同年9月2日までの間のいずれかの日前1年間(平成14年9月3日以後に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合にあっては、当該県内中間処理施設等において当該産業廃棄物の処分を開始した日から平成15年9月1日までの間」とする。

3　平成16年度における第5条第1項第1号の認定については、別表第2中「認定を受けようとする年度の前々年度(当該前々年度の4月2日から12月1日までの間に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合にあっては当該県内中間処理施設等において当該産業廃棄物の処分を開始した日から起算して1年間、当該前々年度の12月2日以後に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合にあっては当該県内中間処理施設等において当該産業廃棄物の処分を開始した日から認定を受けようとする年度の前年度の11月30日までの間」とあるのは、「平成15年4月1日から同年12月1日までの間のいずれかの日前1年間(平成14年12月2日以後に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合にあっては、当該県内中間処理施設等において当該産業廃棄物の処分を開始した日から平成15年11月30日までの間」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成16年9月2日から平成16年12月1日までの間に県内中間処理施設等において新たに認定に係る種類の産業廃棄物の処分を開始した場合における平成17年度の第5条第1項第1号の認定については、別表第2中「当該産業廃棄物の処分を開始した日から申請日」とあるのは、「平成16年12月1日から申請日」とする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「青森県」を「北海道　青森県」に改める部分に限る。)は、同年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県産業廃棄物税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成19年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県産業廃棄物税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。(後略)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の滋賀県税規則および第2条の規定による改正前の滋賀県産業廃棄物税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の滋賀県税規則、第2条の規定による改正前の滋賀県産業廃棄物税条例施行規則、第3条の規定による改正前の滋賀県税の課税免除に関する条例施行規則および第4条の規定による改正前の滋賀県狩猟税納税証紙の売りさばき等に関する規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中滋賀県税規則第44条第1項第1号、第45条第1項第1号および第2項第1号、第46条第2項第1号、別記様式第2号、別記様式第2号の2、別記様式第2号の32、別記様式第2号の39ならびに別記様式第2号の40の改正規定、同規則別記様式第11号の6の9の改正規定(「個人番号(法人番号)」を「法人番号」に改める部分に限る。)ならびに同規則別記様式第17号の22および別記様式第34号から別記様式第38号までの改正規定ならびに第2条中滋賀県産業廃棄物税条例施行規則別記様式第5号の改正規定(注3に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県産業廃棄物税条例施行規則別記様式第5号の様式による通知書は、この規則の施行後においても、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の別記様式第5号の様式による通知書は、この規則の施行後においても、なお当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。