2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分は、その他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第2の学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分または試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第3の経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第4の修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数または減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前2項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

4　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前3項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　第13条各号の一に掲げる者から職員となつた者または第14条第1号に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ人事委員会の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格または経験年数を有する職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、第10条から第15条までに定めるところにより初任給基準表に定める号給を調整し、またはその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の給料月額とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受けた者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校等」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、当該職員の人事評価の結果または勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、昇格させようとする職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数または必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

5　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合には、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として通算することができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、または心身に著しい障害を有することとなつた場合は、第16条第1項から第4項までの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第17条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果または勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、その職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数または必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表に定める必要経験年数または必要在級年数とすることができる。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　前項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつてその者の異動後の給料月額とすることができる。

3　第19条および第20条の規定は、第21条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、または降格した職員の給料月額については適用しない。

2　職員が派遣職員であったこと等の事情により、人事評価の結果の全部または一部がない場合には、前項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前2項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(AおよびBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　任命権者において、前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるAまたはBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の人事委員会の定める場合を除き、人事委員会の定める割合におおむね合致していなければならない。

6　条例第5条第1項または学校職員条例第7条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

7　前年の昇給日後に新たに職員となつた者または同日後に第19条第3項、第23条第2項もしくは第36条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による号給数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となった者または当該号給を決定された者にあっては、人事委員会の定める数)に、その者の新たに職員となつた日または号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める号給数)とする。

8　前2項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

9　第6項または第7項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動または第21条第1項に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第6項または第7項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　一の昇給日において第1項または第2項の規定により昇給区分をAまたはBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、それぞれ各任命権者ごとの職員定数、第5項の人事委員会の定める割合等を考慮して人事委員会の定める号給数を超えてはならない。

2　前項第1号に定める場合においては、あらかじめ人事委員会の定める人員を超えて昇給させることはできない。

2　初任給基準の改正に伴い新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上職員の号給を調整する必要があると認められる場合その他これに準ずる場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得て、その者の号給を上位の号給に決定することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合または人事委員会が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

2　新たに第2号会計年度任用職員となつた者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

3　第2号会計年度任用職員の職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格または経験年数を有する第2号会計年度任用職員の給料月額については、次条に定めるところにより、前項の規定による号給を調整し、またはその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の給料月額とすることができる。

4　第1項の規定により任命権者が決定した最も低い学歴免許等の資格(次条および別表第4において「最低限度資格」という。)よりも下位の学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、前2項の規定にかかわらず、任命権者が定める。

2　新たに第2号会計年度任用職員となつた者のうち最低限度資格またはその者の職務に有用な免許その他の資格を取得した時以後の経験年数を有するものの号給は、前条第2項の規定による号給(前項の規定の適用を受ける者にあつては、同項の規定による号給)の号数に、当該経験年数(人事委員会の定める期間に係るものを除く。)の月数を12月(その者の経験年数のうち7年を超える経験年数(第2号会計年度任用職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて人事委員会の定めるものに従事した期間のある第2号会計年度任用職員の経験年数のうち部内の他の第2号会計年度任用職員との均衡を考慮して任命権者(その委任を受けた者を含む。)が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(人事委員会の定める者にあつては、当該号給の数に3を超えない範囲内で人事委員会の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

2　基準日前に正規の試験以外の方法によつて職員となつた者および同日以後の正規の試験の対象職の属する職務の等級(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年滋賀県条例第37号)および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年滋賀県条例第46号)による改正前の条例および学校職員条例の規定によるものをいう。以下同じ。)以外の職務の等級または正規の試験の対象職の属する職務の級以外の職務の級に属する職を新たに占めることとなつた職員(第5条第2項第3号の規定の適用を受ける職員を除く。)で、級別資格基準表の試験欄の正規の試験の区分に対応する学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対する同表の適用については、当分の間、第5条第1項および第2項の規定にかかわらず、正規の試験の区分によることができる。

3　前項の規定による場合においては、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもつて同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合またはその者の勤務成績が特に良好である場合においては、あらかじめ人事委員会の承認を得て、同表に定める必要経験年数によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定に基づいてこの規則の施行の日前に人事委員会が行なつた承認その他の行為は、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の相当規定に基づいて行なわれた人事委員会の承認その他の行為とみなす。

3　当分の間、第2条第1号の規定の適用については、同号中「条例第8条または」とあるのは「条例第8条もしくは」と、「調整額」とあるのは「調整額または条例付則第18項、第20項、第22項もしくは第23項もしくは学校職員条例付則19項、第21項もしくは第22項の規定による給料」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条および第20条に係る改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「規則」という。)別表第2の規定は、昭和46年7月1日から、同規則のその他の規定(前項ただし書に係る部分を除く。)は、同年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

3　昭和46年5月1日から人事委員会が定める日までの間に新たに職員となつた者のうち、規則第10条から第12条までの規定を適用した場合に得られる号給が滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年滋賀県条例第48号。以下「昭和46年改正条例」という。)付則別表または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年滋賀県条例第56号。以下「昭和46年改正学校職員条例」という。)付則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給またはこれらの号給をこえる号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で人事委員会の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間を人事委員会の定める期間短縮することができる。

4　規則第24条第1項第1号に掲げる職員については、昭和46年5月1日から人事委員会が定める日までの間に新たに職員となつた者に関する同条同項の規定の適用については、同項第1号中「6月」とあるのは「人事委員会の定める期間」とする。

(昇格または降格の場合の給料月額の特例等)

5　昭和46年改正条例付則別表もしくは昭和46年改正学校職員条例付則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、または降格させた場合(規則第21条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、または降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

6　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格または降格した職員は、規則第19条第1項または第20条第1項の規定の適用については、昇格または降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正条例付則別表もしくは改正学校職員条例付則別表の新号給欄の号給を当該昇格または降格の日の前日に受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

7　暫定給料月額を受ける職員に関する規則第31条第1項または第32条第1項の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

8　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以降暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給)

9　第5項の規定により昇格または降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員および第7項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、それぞれ、昇格等後の仮定号給および1号給上位号給とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条および付則第3項から第5項までの規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「規則」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(等級切替日における号給等)

3　規則別表第1の1行政職給料表等級別標準職務表、3研究職給料表等級別標準職務表または4のその2医療職給料表(2)等級別標準職務表の適用を受ける職員のうち昭和48年1月1日(以下「等級切替日」という。)において、人事委員会が定めるところにより、職務の等級が切替えになる者(以下「等級切替職員」という。)の同日における号給または給料月額(以下「新号給等」という。)は、当該切替えを昇格とみなして、同日の前日における号給または給料月額(以下「旧号給等」という。)を基礎として規則第19条第1項の規定を適用した場合に得られる号給または給料月額とする。

(期間の通算)

4　等級切替職員に対する等級切替日以降における最初の滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第5条第1項または第3項ただし書の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給等を受ける期間に通算する。

(等級切替日前の異動者の号給等の調整)

5　等級切替日前、職務の等級を異にする異動をした職員およびこれに準ずる職員の新号給等およびこれらを受けることとなる期間については、その者が等級切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、あらかじめ人事委員会の承認を得て、必要な調整を行なうことができる。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昇格または降格の場合の給料月額の特例等)

2　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年滋賀県条例第48号)付則別表第1のアからカまでの表および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年滋賀県条例第50号)付則別表(以下「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、または降格させた場合(この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「規則」という。)第21条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、または降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、当該昇格または降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格または降格の日の前日に受けていたものとみなして規則第19条第1項または第20条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

3　前項の規定により昇格または降格後の号給を決定された職員の当該昇格または降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格または降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

4　第2項の規定により昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給が、規則第19条第1項の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が2ある場合の上位の号給または3ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から3月を減じた期間とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、または降格した職員(規則第21条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、または降格した職員を除く。)は、規則第19条第1項または第20条第1項の規定の適用については、当該昇格または降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

6　第4項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格した職員(規則第21条第1項に規定する異動をしたことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

7　暫定給料月額を受ける職員に関する規則第31条第1項または第32条第1項の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

8　前項の規定による特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

9　第7項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額または最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、1号給上位号給とする。

(暫定給料月額を受ける職員に関する規定の準用)

10　第2項から第6項までの規定は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員の昇格または降格後の給料月額および当該昇格または降格後の最初の昇給に係る昇給期間に、前3項の規定はこれらの職員の特別昇給等について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(特定の職務の等級の切替え)

2　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年滋賀県条例第48号。以下「昭和48年改正条例」という。)付則第13項の規定により昭和49年1月1日(以下「等級切替日」という。)における職務の等級が、昭和48年改正条例付則別表第2の甲欄に定める職務の等級となる職員(以下「等級切替職員」という。)は、等級切替日の前日におけるその者の職務が等級切替日においてこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の1行政職給料表等級別標準職務表の職務の等級特1等級または別表第1の2警察職給料表等級別標準職務表の職務の等級1等級の欄に掲げる職務に該当する者とする。

(等級切替職員の号給の切替え)

3　等級切替職員の等級切替日における号給または給料月額(以下「新号給等」という。)は、当該職務の等級の切替えを昇格とみなして、等級切替日の前日における号給または給料月額(以下「旧号給等」という。)を基礎として改正後の規則第19条第1項の規定を適用した場合に得られる号給または給料月額とする。

(期間の通算)

4　等級切替職員に対する等級切替日以降における最初の滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第5条第1項または第3項ただし書の規定の適用については、旧号給等を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を新号給等を受ける期間に通算する。

(等級切替日前の異動者の号給等の調整)

5　等級切替日前に職務の等級を異にする異動をした職員およびこれに準ずる職員の新号給等およびこれらを受けることとなる期間については、その者が等級切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度においてあらかじめ人事委員会の承認を得て、必要な調整を行なうことができる。

(職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の一部改正)

6　職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則(昭和38年滋賀県人事委員会規則第22号)の一部を次のように改正する。

(職員の初任給調整手当に関する規則の一部改正)

7　職員の初任給調整手当に関する規則(昭和36年滋賀県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第7に係る改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定(第19条第6項、第20条第4項、別表第1、別表第2ならびに別表第7中高等学校等教育職給料表および小学校および中学校等教育職給料表の1等級に係る改正部分を除く。)は昭和50年4月1日から、第19条第6項、第20条第4項、別表第1および別表第2の規定ならびに別表第7中高等学校等教育職給料表および小学校および中学校等教育職給料表の1等級に係る改正部分は昭和50年10月1日から適用する。

(新規則の規定の適用の経過措置)

2　昭和50年4月1日から同年8月1日(以下「号給切替日」という。)の前日までの間に係る職員に適用される特定号給表は、新規則別表第7の規定にかかわらず、付則別表のとおりとする。

(暫定給料月額を受ける者の昇給)

3　号給切替日においてその者の受ける給料月額が滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年滋賀県条例第48号。以下「改正条例」という。)付則別表および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年滋賀県条例第49号。以下「改正学校職員条例」という。)付則別表第4の暫定給料月額欄に定める暫定給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員に対する改正条例による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項または改正学校職員条例による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(以下「新学校職員条例」という。)第7条第1項の規定の適用については、新条例第5条第1項または新学校職員条例第7条第1項に規定する期間と改正条例付則第5項または改正学校職員条例付則第10項の規定により暫定給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の新規則第33条に規定する昇給の時期にその者の属する職務の等級の最低の号給へ昇給させるものとする。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

4　暫定給料月額を受ける職員に関する新規則第31条第1項または第32条第1項の規定の適用については、その者の属する職務の等級の最低の号給をこれらの規定による昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(暫定給料月額を受ける職員の昇給等)

2　昭和51年4月1日において、滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年滋賀県条例第43号。以下「改正条例」という。)付則第2項または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年滋賀県条例第45号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第2項の規定により改正条例付則別表または改正学校職員条例付則別表の新暫定給料月額欄に掲げる給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受けることとなる職員に対する最初の改正条例による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条第1項または改正学校職員条例による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(以下「新学校職員条例」という。)第7条第1項の規定の適用については、新条例第5条第1項または新学校職員条例第7条第1項に規定する期間と改正条例付則第2項または改正学校職員条例付則第2項の規定により暫定給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間との差に相当する期間を経過した日後の直近の新規則第33条に規定する昇給の時期にその者の属する職務の等級の最低の号給へ昇給させることができる。

3　暫定給料月額を受ける職員に対する新規則第31条第1項または第32条第1項の規定の適用については、その者の属する職務の等級の最低の号給をこれらの規定による昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則に上記の縦覧に係る事項について異議のある者は縦覧期間満了の日の翌日から起算して15日以内に文書で申し出ることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員で、施行日において56歳以上であるものまたは施行日から昭和59年3月31日までの間に56歳に達するものに係るこの規則による改正後の職員の初任給、昇格および昇給等に関する規則第28条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日」とあるのは、「昭和59年3月31日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第7の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年滋賀県条例第37号。以下「改正条例」という。)付則第3項に規定する人事委員会規則で定める職員は次に掲げる要件を満たす職員とする。

4　改正条例付則第4項の規定により、切替日におけるその者の職務の等級を定められた職員のうち、改定前等級が研究職給料表の4等級または医療職給料表(2)の5等級である職員に対する改正後の規則別表第2の等級別資格基準表の適用については、改定前等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の等級に在級する期間に通算する。

5　改正条例付則第3項の規定により、切替日におけるその者の職務の等級を定められた職員に係る当該切替後の職務の等級の1等級上位の職務の等級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の等級に1年以上」とあるのは、「滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年滋賀県条例第37号。以下この項において「改正条例」という。)付則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の等級を特2等級に定められた職員にあつては、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級とこれらの規定により定められた職務の等級に通算2年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の等級を改正条例付則第3項の規定により定められた職員にあつては、2年)」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年滋賀県条例第37号。以下「改正条例」という。)付則第14項および滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年滋賀県条例第46号。以下「改正学校職員条例」という。)付則第10項の規定により昭和61年4月1日(以下「級切替日」という。)における職務の級を定められる職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められる職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例付則第14項および改正学校職員条例付則第10項の規定により級切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(級切替日から昭和62年3月31日まで(行政職給料表の9級からの昇格にあつては、昭和61年6月30日まで)の間における改正後の規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年滋賀県条例第37号)付則第14項の規定により昭和61年4月1日(以下この項において「級切替日」という。)における職務の級を同条例付則別表第5の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に級切替日の前日においてその者が属している職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。)または行政職給料表の9級(以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級(行政職給料表の9級に定められた職員にあつては、昭和60年7月1日に特2等級に切り替えられる前の2等級を含む。)とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により級切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(級切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、2年)」とする。

4　改正条例による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)および改正学校職員条例による改正後の滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)または改正後の規則の規定により級切替日において昇格する職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例付則第15項もしくは第17項または改正学校職員条例付則第11項もしくは第13項の規定により定められる給料月額を級切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第19条の規定を適用する。

5　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第2学歴免許等資格区分表および別表第4修学年数調整表の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定および付則第5項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となつた者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の第10条から第12条までの規定の適用を受けることとなる職員で、最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成2年滋賀県人事委員会規則第24号)第5条および第6条の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して人事委員会が定めるものの給料月額は、改正後の第10条から第12条までの規定にかかわらず、これらの規定による号給の1号給下位の号給とする。

4　前項の規定の適用を受ける職員のうち人事委員会の定める職員の新たに職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の第24条第1項の規定にかかわらず、人事委員会の定める期間短縮することができる。

5　改正後の別表第7の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第19条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、付則別表の対象職員欄および経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項もしくは付則第5項の規定または改正後の規則第19条第1項の規定の適用を受けた職員および人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項および付則第5項の規定ならびに改正後の規則第19条および第25条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第19条および第25条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第19条および第25条の規定)を適用するものとする。

4　滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第5条第4項または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)第7条第4項の規定により昇給させることができないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、付則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日または平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に付則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第19条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるものおよび同日後に前項の規定の適用を受けた職員で人事委員会の定めるこれに準ずるものの当該昇格または調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第28条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員および人事委員会の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で付則第5項の規定の適用を受けたものおよび人事委員会の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額およびこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第19条または第25条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、付則第2項の規定ならびに改正後の規則第19条第1項および第25条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第25条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項中「または第38条」とあるのは「もしくは第38条の規定または改正規則付則第2項もしくは第9項」とし、同日後における同項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(雑則)

12　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)による学校または養成施設(職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第2に定める新中卒を入学資格とする修業年限2年のものに限る。)を卒業した者で、この規則の施行の日以後に新たに職員となり、医療職給料表(2)の適用を受けるあん摩マツサージ指圧師となったものの初任給として受ける給料月額の決定については、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第5の4のその2医療職給料表(2)初任給基準表の規定を適用せず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月15日から施行する。

この規則は、平成6年12月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日に職員を高等学校等教育職給料表または小学校および中学校等教育職給料表の職務の級4級に昇格させた場合または職務の級3級から降格させた場合における改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第19条第7項または第20条第4項の規定の適用については、これらの規定中「学校職員条例別表第2の注2または別表第3の注2」とあるのは、「滋賀県公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年滋賀県条例第58号)による改正前の滋賀県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年滋賀県条例第57号)第5条第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高の号給を超える給料月額を受ける職員の昇格等の特例)

2　最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年滋賀県人事委員会規則第26号。以下「切替規則」という。)第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第19条または第20条の規定の適用については、昇格または降格の日の前日において切替規則第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　切替規則第2条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第29条第2項および第31条の規定の適用については、第29条第2項中「その者が現に受けている給料月額」とあるのは「その者の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成11年滋賀県人事委員会規則第26号)第2条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、第31条中「同項」とあるのは「職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年滋賀県人事委員会規則第28号)付則第3項の規定により読み替えて適用される第29条第2項」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の在級年数等に関する経過措置)

2　滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年滋賀県条例第51号)付則第7項の規定により平成12年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例付則第7項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例付則第7項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成13年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成12年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級、4級または7級であつた職員にあつては旧級および旧級の1級下位の職務の級ならびに滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年滋賀県条例第51号)付則第7項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が行政職給料表の1級、3級、5級、6級または8級であつた職員にあつては旧級および新級に通算1年以上」とする。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の昇格等に関する特例等)

4　改正条例付則第7項適用職員のうち、切替日に昇格または降格をした職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第19条もしくは第20条または職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年滋賀県人事委員会規則第6号)付則第8項の規定を適用する。

5　改正条例付則第7項適用職員のうち、旧級が行政職給料表の3級であった職員の切替日における給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者の行政職給料表の3級への昇格がないものとした場合に、当該昇格の日に受けることとなる給料月額および当該給料月額に係る次期昇給予定の時期を基礎として昇給等の規定を適用して再計算し、切替日以後に福祉職給料表の2級に昇格したものとした場合との均衡上必要と認められる限度においてあらかじめ人事委員会の承認を得て、必要な調整を行うことができる。

6　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員を切替日から平成14年3月31日までの間に昇格させた場合の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年滋賀県人事委員会規則第6号)付則第8項の規定の適用について、同項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の給料月額および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮する期間を定めることができる。

7　福祉職給料表の適用を受けることとなる職員のうち、切替日前に降格した職員を切替日から平成14年3月31日までの間に新規則別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級に昇格させた場合におけるその者の給料月額および当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、新規則第19条第1項および第25条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ人事委員会の承認を得て定めるものとする。

8　前2項の規定の適用を受けた職員に対する切替日から平成14年3月31日までの間の新規則第25条第2項および第33条の2第2項の規定の適用については、これらの規定中「または第38条」とあるのは、「もしくは第38条の規定または職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成12年滋賀県人事委員会規則第6号)付則第6項もしくは第7項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第31条第3項第6号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第1の6の表備考第3項の改正規定に限る。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成14年7月1日から適用する。

3　この規則の施行の日に昇格または降格をした職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の第19条または第20条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第6の2の改正規定および付則第2項の規定は、平成15年12月1日から施行する。

2　別表第6の2の改正規定の施行の日に昇格または降格をした職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の第19条または第20条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成15年11月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条第2項第4号および第5号の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

(大学教育職給料表の適用を受ける職員の在級年数に関する経過措置)

2　滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年滋賀県条例第54号)付則第8項の規定により同条例の施行の日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例付則第8項適用職員」という。)に対する改正後の別表第1の級別資格基準表の適用については、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例付則第8項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成17年12月27日までの間における改正後の第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成16年12月27日においてその者が属していた職務の級および滋賀県職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年滋賀県条例第54号)付則第8項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

(大学教育職給料表の切替日における昇格または降格の特例)

4　改正条例付則第8項適用職員のうち、切替日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる給料月額を切替日の前日に受けていたものとみなして、改正後の第19条または第20条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。ただし、別表第2の1大学卒五大学4卒の項第12号および別表第2の2短大卒二短大2卒の項第11号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(在級年数等に関する経過措置)

2　滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第21号)付則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例付則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の別表第1の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例付則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の規則第16条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級もしくは5級または警察職給料表の5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級および旧級の1級下位の職務の級ならびに滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年滋賀県条例第21号)付則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例付則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級および新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格または降格の特例)

4　切替日に昇格または降格した職員については、当該昇格または降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の第19条または第20条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における改正後の第31条第3項および第4項の規定の適用については、同条第3項中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第4項中「前年の昇格日後に新たに職員となつた者または同日後に第19条第3項、第23条第2項もしくは第36条の規定により号給を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となつた日または号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた者または同日後に第19条第3項、第23条第2項もしくは第36条の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日または号給を決定された日)」とする。

(職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成8年滋賀県人事委員会規則第23号)の一部を次のように改正する。

(職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

7　職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成15年滋賀県人事委員会規則第21号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第2の改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成22年3月31日までの間において新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成23年3月31日までの間において新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成24年3月31日までの間において新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)の当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下、「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下、「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第2および別表第4の改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年1月1日に行われる昇給に関する経過措置)

2　平成29年1月1日に行われる滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第5条第1項または滋賀県公立学校職員の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第28号)第7条第1項の規定による昇給に係る改正後の第28条の規定の適用については、同条中「日は、昇給日前1年間における3月31日(以下「評価終了日」という。)」とあるのは、「期間は、平成28年1月1日から同年3月31日までの期間」とする。

3　前項に規定する昇給に関する勤務成績の証明および昇給の号給数については、改正前の第29条および第31条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第31条第3項中「昇給日前1年間」とあるのは「平成28年1月1日から同年3月31日までの期間」と、「昇給日の前日」とあるのは「平成28年3月31日」とする。

4　前3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則の一部改正)

5　職員の給料の切替えに伴う経過措置に関する規則(平成27年滋賀県人事委員会規則第7号)の一部を次のように改正する。

(職員の自己啓発等休業に関する規則等の一部改正)

6　次に掲げる規則の規定中「およびその日」を「、同日」に、「)またはそのいずれかの日」を「以下この条において同じ。)またはその次の昇給日」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第9の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

5　第1項ただし書に規定する改正規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成31年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第2の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(別表第1、別表第2および別表第5の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の職員等の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員および降格、昇給、降号または復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に人事委員会の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用または当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。