(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。第4条および第5条において同じ。)から第3項までおよび第6項から第8項までならびに同条第11項において準用する法第26条の5第6項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例(第8条第2項、第3項および第5項を除く。)において「職員」とは、次に掲げる職員以外の職員をいう。

(配偶者同行休業の承認)

第3条　任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第4条　法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年以内の期間とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第5条　法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上の期間にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条第1号において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が3年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条　法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用および臨時的任用)

第8条　任命権者は、第3条第1項または第6条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この項および第3項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第2号に掲げる任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(職務復帰後における号給の調整)

第9条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第10条　滋賀県職員退職手当条例(昭和28年滋賀県条例第24号)第6条の4第1項および第7条第4項(滋賀県学校職員退職手当支給条例(昭和28年滋賀県条例第25号)第2条においてその例によることとされる場合を含む。)の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、滋賀県職員退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(人事委員会規則への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。