2　給料は、管理者(管理者をおかない場合は、管理者の権限を行う知事をいう。以下同じ。)が定める正規の勤務に対する報酬であつて、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当(第1種初任給調整手当および第2種初任給調整手当をいう。第6項において同じ。)、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当および特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。次項および第5項において同じ。)および退職手当とする。

4　前項の規定にかかわらず、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(同条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)に限る。)の手当の種類は、管理職手当、第2種初任給調整手当、地域手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当および災害派遣手当とする。

5　第3項の規定にかかわらず、職員(定年前再任用短時間勤務職員に限る。)の手当の種類は、管理職手当、第2種初任給調整手当、地域手当、住居手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当および災害派遣手当とする。

6　第3項の規定にかかわらず、職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(第4条において「会計年度任用職員」という。)に限る。)の手当の種類は、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当および退職手当(同項第2号に掲げる者に限る。)とする。

2　職員が修学部分休業(当該職員が大学その他管理者が定める教育施設における修学のため1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(高年齢として管理者が定める年齢に達した当該職員が当該年齢に達した日以後の日で管理者が認める日から当該職員に係る定年退職日(定年に達した日以後における最初の3月31日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、育児部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部または一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病または老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当と認められる場合における休暇をいう。)または子育て支援時間(当該職員がその小学校またはこれに準ずる学校に就学している子を養育するため1日の勤務時間の全部または一部を勤務しないことが相当と認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正)

2　職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年滋賀県条例第16号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員等の給与に関する条例の一部改正)

3　滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例、第2条の規定による改正後の滋賀県企業職員の給与の種類および基準に関する条例および第3条の規定による改正後の滋賀県病院事業に従事する企業職員の給与の種類および基準に関する条例の規定は、平成25年4月13日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第11条第2項第2号アの改正規定は平成27年1月1日から、第2条、第4条および第6条ならびに付則第24項および第25項の規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条および第6条ならびに付則第6項および第7項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律(令和5年法律第14号)の施行の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年滋賀県条例第47号)付則第16条第1項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、改正後の第2条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条の規定を適用する。

3　滋賀県職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条、第2条および第6条の規定の施行に関し必要な事項は人事委員会規則で、第3条から第5条までの規定の施行に関し必要な事項は企業管理規程で、それぞれ定める。