企業における障害者雇用においては、就労を希望する障害のある方の希望や疾病、障害特性等、個々の状況に応じた支援が必要である。また、就労を支援する機関は多岐に及び、身近な地域で必要な支援を受けるためのネットワークの構築が求められる。作業療法士や理学療法士等(以下、「リハ職」)による就労支援は、障害のある方の就労上生じる様々な課題に対し、身体機能・認知機能・遂行機能の側面から専門的な支援をおこなうため、就労定着の一助になることが見込まれる。
そこで、就労支援機関等が疾病や障害のある方の状況を把握する際に、就労支援機関等の依頼に応じてリハビリテーションセンター職員が相談・訪問に同席し、共同で支援を行う。本事業を通じて、企業における障害者雇用の課題に対応するネットワークにリハ職が関与できることを目指すとともに、より重層的な就労定着支援を行う。
障害者雇用をする企業の支援機関、もしくはこれから雇用を考えている企業の支援機関
令和7年3月31日まで(受付は令和6年12月27日まで)