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更新日：2025年1月30日
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令和7年における特殊詐欺等対策
特殊詐欺等被害の根絶を目指し、官民一体となった取組を推進しよう
～あらゆる手口に対応した被害防止対策の推進と水際阻止の徹底～
取組項目
1 最新の特殊詐欺被害や被害防止情報の共有と発信
新たな手口のほか、従来の手口を複合させた巧妙な手口が次々と発生している中、被害情勢とその防止策に関する情報をいち早く知ることが被害を防ぐのに有益であることから、最新情報の把握と共有及び発信に取り組みます。
2 犯人との接触防止対策
被害の契機となる犯人との接触を防ぐため、優良防犯電話の設置、国際電話の利用休止措置の普及に努め、迷惑メールの受信拒否設定やSNS利用者に対する注意喚起を促進します。
3 迅速な情報提供、犯行ツール対策
詐欺と疑われる電話や事件の発生を知った際には、犯人の検挙に繋がる情報を迅速に通報（情報提供）し、併せて、預貯金口座や携帯電話をはじめとする被害に繋がるツールの悪用を防ぐため、不正利用が疑われる取引を早期に発見するなどして防止対策に努めます。
4 被害の未然防止に向けた防犯情報の提供と注意喚起（声かけ）
投資や婚活の相談等をはじめ、県民と接するあらゆる機会において被害防止に向けた防犯情報を提供するほか、窓口や店頭、ATM周辺、宅配利用時等、水際で被害を食い止めるべく積極的な注意喚起（声かけ）を実施します。
県内の金融機関やコンビニエンスストアではヒアリングシート等を用いて声掛けを実施しています。
ご協力お願いします。
お問合せ先
警察本部 生活安全部 生活安全企画課
電話番号：077-522-1231