子宮頸がん予防ワクチン、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種についてのご案内

(1)ヒトパピローマウイルス（HPV）とは

子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルス（HPV）です。

ヒトパピローマウイルスは、性交渉により女性の8割が50歳までに感染するといわれており、通常は感染しても自然に排除されますが、ハイリスク型に感染した場合、子宮の入り口（頸部）に数年かけて前がん病変として腫瘍化し、子宮頸がんに進行する場合があります。子宮頸がんは国内で年間10,000人が罹患し、年間約2,700人の女性が命を落とし、特に20代から30代で最も頻度の高いがんです。HPVはハイリスク型が15種類程度存在しますが、その中で主にHPV16型、18型が子宮頸がんの約65％を占めています。

（2）HPVワクチンの子宮頸癌予防効果について

HPVワクチン接種で16型と18型HPV感染による子宮頸がんを予防できます。

HPVワクチンは最も子宮頸がんのハイリスク型であるHPV16型18型を標的としており、ワクチンを接種することで、HPV16型と18型で発症する子宮頸がんの予防ができます。HPVワクチンには16型18型を予防する2価ワクチン（サーバリックス）と16型18型に加え良性腫瘍の尖圭コンジローマの原因である6型と11型を予防する4価ワクチン（ガーダシル）があります。ワクチンの予防効果は8～10年は確認されていますが、16型18型以外のHPV感染に関しては対応していないため、成人になられてからは子宮頸癌検診を受けていただく必要があります。

当院婦人科と小児保健指導室の予防接種外来HPVワクチンの接種ができます。婦人科では4価ワクチンを、小児科では2価と4価ワクチンを取り扱っております。公費予防接種の対象が、小学校6年生～高校1年生の女性となっており、半年間で3回ワクチンを注射することになります。期間を過ぎると自費となりますのでご注意ください。

（3）HPVワクチンの副反応について

HPVワクチン接種の副反応は他の予防接種と同等の頻度です。

ワクチンの接種部位のはれや痛みは8割から9割の頻度で報告されていますが、これは身体の中でウイルス感染を防御するための免疫反応としての症状でほとんどが数日程度で治まります。また注射の痛みによって心拍数や血圧が低下して失神が起きることがあります。接種後は30分院内で安静にしていただきます。

日本国内でワクチンを接種した人の中に、痛み、運動障害、不随意運動、その他多彩な症状が報告されていますが、同様の症状はワクチンを接種していない同じ世代の女性や男性にも報告されており、因果関係は証明されていません。

重大な副反応は極めてまれです。国内の報告によると約890万回接種のうち副反応が疑われた方が2584人（0.03％）で、そのうち90％以上が回復しています。10万人中2人（0.002％）が回復が確認されていない副反応と報告されています。本ワクチンにより健康被害にあわれた方の救済制度や、対応にあたる専門機関も整備されています。

（4）HPVワクチンの現状

現在、わが国においては積極的接種が差し控えられていますが、HPVワクチンプログラムが普及する国々では子宮頸がんおよび前がん病変の減少が認められており、世界保健機構（WHO）はHPVワクチンは極めて安全なワクチンであり、日本で子宮頸がんによる死亡率が増加している状況にもかかわらず、ワクチン接種の勧奨が中止されている事態を憂慮する旨の声明を発表しています。

HPVワクチン接種に関する詳細については以下のリンクをご参考ください。

• ＜日本産科婦人科学会＞
• ＜日本小児科学会＞
• ＜予防接種推進専門協議会＞
• ＜厚生労働省＞

（5）当院でのHPVワクチン接種の流れ

HPVワクチン接種は予約制です。

予約の前に以下の項目をご確認ください。

• 生ワクチン接種後は、27日以上の間隔をあける必要があります。（4週後の同じ曜日可）
• 不活化ワクチン接種後は、6日以上の間隔をあける必要があります。（1週後の同じ曜日可）
• 妊娠中の方は接種できません。
• 過去にHPVワクチンを接種された場合には同一のワクチンを接種する必要があります。
• 小学6年生～高校1年生以外の女性は自費接種となります。
• 公費の場合は母子健康手帳と必要書類をご持参ください。
• 自費接種の場合は1回16,500円（初診料含む：2019年12月27日現在）です。

公費対象者（小学6年生～高校1年生）の方は住民票の住所をご確認ください。

下記の市町の住所に応じて必要な手続きを行い、必要書類と母子健康手帳を持参してください。

• 守山・野洲・草津・栗東の4市に在住（住民票の住所がある）の方は、母子健康手帳を持参ください。
• その他の市町村に在住（住民票の住所）の方は住民票のある市町村役場に相談のうえ、予診票・依頼文・請求書を受け取り（広域化事業の手続といいます）、母子健康手帳と3つの書類を持参してください。

小児科で予防接種の相談したうえで、接種を検討するべき対象者について

以下の項目に該当する方は小児科で予防接種を受けていただくようお願いします。

• 心臓血管系疾患・腎臓疾患・肝臓疾患・血液疾患及び発育障害等の基礎疾患を有する者
• 予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
• 過去にけいれんの既往がある者
• 過去に免疫不全の診断がなされている者および近親者に先天性免疫不全症の者がいる者
• 接種しようとする接種液の成分に対して、アレルギーを呈する恐れのある者

予約および相談窓口

小学6年生以上～成人の女性

婦人科（本館）

予約受付	TEL：077-582-9704 婦人科外来受付Dブロック
予約時間	月～金 14時00分～16時00分
相談窓口	TEL：077-582-8141がん相談支援センター
初診日	月・水・金 15時00分～15時30分
再診日	月～金 担当医予約枠

※現在4価ワクチンのみ取り扱っています。
※ワクチン接種予定日1週間前までにご予約ください。

小学6年生以上～18歳未満の女性の方

小児保健指導室（こども棟）

予約受付	TEL：077-582-8425
相談窓口	TEL：077-582-6296 予防接種外来
相談・予約対応時間	火・木 9時00分～16時30分 水 9時00分～12時00分

※2価、4価ワクチンのみ取り扱っています。
※ワクチン接種予定日1週間前（前の週の木曜日12時00分）までにご予約ください。

• 詳しくはチラシをご覧ください。（PDF：372KB）