平成18年度当初予算案の概要

昨年度策定した「財政危機回避のための改革プログラム」の2年目に当たる平成18年度は、約500億円の財源不足が見込まれていました。また、現在策定中の新行革大綱の中で、今後5年間の収支試算を行ったところ、平成21年度には、財政調整に使える基金が枯渇する状況で、約640億円の財源不足が生じることが見込まれております。
このため、改革プログラムに掲げる額を超える収支改善効果を達成できるよう、人件費や事業費の削減、歳入の確保などの取り組みを着実に行い、平成18年度予算編成を行ったところです。

平成16年度から18年度までの3年間の「三位一体の改革」においては、概ね4兆7千億円の国庫補助負担金の廃止縮減が行われ、さらに地方交付税の改革として、約5兆1千億円の大幅な削減が行われました。このうち、地方への税源移譲として実現したものは、15年度の改革分も含んで約3兆円となっています。この改革における地方への影響については、地方税の増収分を考慮しますと、全国ベースで3兆3千億円の減となっており、地方の税財源の充実に向けたものとは到底言い難い結果となっています。
こうした改革が本県に与えた影響を見てみますと、3年間で国庫支出金が約330億円減、地方交付税が約570億円減となる一方、税源移譲として所得譲与税が約240億円増となっており、税収増分約160億円を見込みましても、全体として約500億円の歳入の減となっています。

こうした「三位一体の改革」の一定の決着の状況など、一層厳しさを増していく財政状況の中で、市町村合併の進展を踏まえながら、「自立と協働」をさらに一歩前へ進め、定着させる必要があることから、平成18年度予算においては、「自立と協働の自治の構築」をめざして、次の6点に重点をおいた施策の展開を図ります。

「財政危機回避のための改革プログラム」に基づき、歳出の削減等の取り組みを行ったことなどにより、予算総額は前年度に比べ57億9千万円の減（▲ 1.1％）の5,049億8千万円となり、5年連続で前年度を下回ることとなりました。
予算総額が減少している中にあっても、乳幼児福祉医療費助成の拡大や少人数学級の充実などの子ども関連の事業をはじめ、「中期戦略プログラム」に基づく「10の戦略」の推進や地震対策等の緊急的な課題に対処するための事業には予算上の特別枠を設けて、重点的戦略的に取り組むこととしています。また、新たに、琵琶湖森林づくり県民税を活用して、環境重視と県民協働による森林づくりにも取り組みます。

＊基礎的財政収支(プライマリーバランス) :県債の元利償還金を除く歳出（現在の行政サービスに必要な歳出）が、県債を除いた県税収入などの歳入でまかなえているかを示す財政収支のこと。

13会計あわせて1,816億3千8百万円で、前年度に比べ26億6千5百万円の増（＋1.5％）となっています。これは、流域下水道事業特別会計で49億9千4百万円の減（▲ 16.4％）となっていますが、借換債の増に伴い公債管理特別会計で64億5千2百万円の増（＋6.1％）、場外発売事務受託の増に伴い公営競技事業特別会計で25億8千万円の増（＋8.6％）となっていることなどによるものです。

収益的支出は、病院事業会計においては、リハビリテーションセンターの開設に伴う増などにより、6億1千9百万円の増となっていますが、工業用水道事業会計および上水道供給事業会計はともに微減となっており、3会計あわせて5億1千7百万円の増となっています。
一方、資本的支出は、建設改良費の減などにより、3会計あわせて13億2千1百万円の減となっています。
平成18年度当初予算については、2月県議会定例会で審議いただくこととなります。
公表資料一覧

平成18年度当初予算主な事業概要