2019年全国家計構造調査

全国家計構造調査は国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国および地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として実施されます。

前身の全国消費実態調査からみて昭和34年（1959年）の第1回調査以来5年ごとに実施されており、今回で13回目の調査になります。

令和元年（2019年）10月・11月の2か月間

＜市町村調査＞

・基本調査：世帯票、年収・貯蓄等調査票、家計簿

・簡易調査：世帯票、年収・貯蓄等調査票

＜都道府県調査＞

・家計調査世帯特別調査：家計調査世帯用特別調査票

・個人収支状況調査：個人収支簿

市については、2019年1月1日現在のすべての市（772市）を調査市とし、町村については、2019年1月1日現在の932町村から215町村が選定されました。

＜基本調査＞全国約40,000世帯（2人以上世帯約33,300世帯、単身世帯約6,700世帯）

　滋賀県504世帯（2人以上世帯420世帯、単身世帯84世帯）

＜簡易調査＞全国約44,000世帯（2人以上世帯約36,400世帯、単身世帯約7,300世帯）

　滋賀県516世帯（2人以上世帯430世帯、単身世帯86世帯）

家計収支に関する結果

所得および家計資産・負債に関する結果

「年間収入・資産分布等に関する結果」「準調査世帯に関する結果」「日本標準職業分類による集計結果」

詳細は下記の統計局ホームページのとおりです。

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※参考「滋賀県 統計だより」

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