滋賀SDGs×イノベーションハブが地方創生SDGs官民連携の優良事例（全国5事例）に選定されました！

このたび、滋賀の社会的課題の解決につながるSDGsの理念を踏まえた新ビジネスモデルの創出を目指し、県と経済界で平成30年10月に設置した「滋賀SDGs×イノベーションハブ」(愛称:しがハブ)が官民連携優良事例(全国5事例)に選定されましたので、お知らせします。

「地方創生SDGs官民連携優良事例」は、内閣府が設置する地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(会員:約3,800団体)の活性化を図るため、SDGsを通じた地域課題の解決に向けた官民連携の先駆的な事例を募集(昨年10/14～11/13)し、全国96事例のうち、審査を経て5事例を優良事例としてはじめて選定されたものです。

今後、これまでしがハブの事業を通じて築いてきたビジネス創出のつながりをさらに深化・高度化させながら、引き続き、持続可能な滋賀の実現に取り組みます。

なお、本件の公表は、本日開催の「地方創生SDGs国際フォーラム2021」（主催:内閣府地方創生推進事務局、オンライン開催）において公表、あわせて地方創生SDGs官民連携プラットフォームホームページ(https://future-city.go.jp/platform/)にも掲載予定です。

本県は、全国に先駆けて平成29年1月にSDGsを県政に取り込むことを宣言いたしました。

持続可能な社会を実現するには、社会を変革するイノベーション、そのための新たなビジネス創出が不可欠です。

本県は、SDGsのターゲットイヤーである2030年、さらにその先を見据えながら、三方よし・未来よしの社会づくりを目指して、引き続き、SDGs達成に向けたビジネス創出を支援してまいります。

滋賀SDGs×イノベーションハブ

〇目的 滋賀の社会的課題の解決につながるSDGsの理念に通じる新たなビジネスモデルの創出

〇人員構成 所員3名(滋賀銀行、関西みらい銀行、滋賀県から派遣)、顧問1名

※活動内容 別添のとおり