出資法人の経営改善等の推進

 県では、出資法人について平成9年度以降数次にわたり見直しを行い、これまでに、廃止または統合により26法人が減少したほか、出資法人の組織体制や県の財政的関与の縮小等を推進してきました。

直近では、平成21年度に策定した外郭団体見直し計画（計画期間：平成21年度～平成26年度）に基づき、出資法人のさらなる廃止や統合、新公益法人制度への移行、県の支援の縮小等を行ってきたところです。

その結果、出資法人の存廃等に係る量的な見直しについては一定進んだことから、平成27年度からは「滋賀県行政経営方針」に基づき、出資法人がより効率性、柔軟性、専門性等を発揮した運営を行うよう法人の経営改善、自立性拡大および透明性向上等に重点を置いた関与を行っています。

滋賀県行政経営方針2023-2026（令和5年3月策定）

出資法人の経営状況の把握および県の関与のあり方の検討に資するよう、毎年度、各出資法人について県および出資法人自身による経営評価を行うとともに、その内容を公表します。

◆経営評価制度の概要

(1)目的

(2)対象となる出資法人の範囲

(3)評価の構成

• 組織、財務等の情報
  財務諸表等に基づく出資法人の経営状況等に係る情報、県の人的・財政的関与の状況その他の客観的事実に関する情報
  ア 人員・組織体制（県職員の派遣等の状況を含む。）
  イ 財務状況（県の支出額等の状況を含む。）
• 評価
  出資法人および県の双方が、5つの視点（効果性、効率性、健全性、自立性、透明性）から評価を行うとともに、総合的評価を行う。

(4)その他

◆経営評価の結果

●前回の計画

新しい公益法人制度の施行や「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行など、出資法人（外郭団体）を取り巻く環境の変化と県の厳しい財政状況を踏まえて、さらなる見直しが必要となったことから、滋賀県行政経営改革委員会において、公の施設の見直しも含め、外部の視点から集中的に検討を行っていただき、平成21年8月21日に同委員会から「外郭団体および公の施設の見直しに関する提言」（PDF：92KB）を提出いただきました。

県では、この提言を重く受け止めるとともに、県民の皆様のご意見等も踏まえ、平成26年度までを計画期間とする「外郭団体および公の施設見直し計画」を策定しました。

●前々回の計画

 滋賀県行政経営方針（全体）（平成27年3月策定）

 滋賀県行政経営方針（全体）（平成31年3月策定）