滋賀県行政経営方針(平成27年度から平成30年度)

本県では、平成7年12月に「滋賀県行政改革大綱」を策定して以降、数次にわたり行財政改革の取組を進めてきました。その結果、県の財政状況は、改善の兆しが見え始めており、量的な改革についても、確実に成果が表れてきていますが、その一方で、人口減少や少子高齢化の進行など、今なお解決すべき多くの行政課題に直面しています。
こうした困難な課題を県民の皆さんと共有し、ともに乗り越えていくためには、「開かれた県政」のもとで、県民の皆さんとの対話を重ね、共感を広げ、協働へとつながる県政を推進するとともに、市町との連携や多様な主体との協働、広域連携の取組を一層推進していく必要があります。
また、人員や財源に限りがある中、最少の経費で最大の効果を上げるためには、「攻め」「見える」「前向き」の3つの視点による行政経営のもとで、県の経営資源を最大限活かし、県庁力を高めていくことが求められます。
こうした認識のもと、「滋賀県基本構想」の実現を下支えするため、平成27年度から平成30年度までの滋賀県庁における行政経営の基本的な考え方と具体的な取組内容を定めた「滋賀県行政経営方針」を策定しました。
県政の主役は、県民の皆さんです。この方針のもとで「対話と共感、協働で築く県民主役の県政」を県民の皆さんと一緒に実現していきます。

経営方針3 質の高い行政サービスの提供

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平成26年 6月

平成26年 7月 2日 行政経営改革委員会

平成26年 9月16日 市町・県推進会議において、次期方針の方向性を県内市町に報告

平成26年 9月24日 行政経営改革委員会（諮問、次期方針の方向性について）

平成26年10月 7日 行財政対策特別委員会（県議会）に方針（素案）を説明

平成26年10月 9日 行政経営改革委員会（行政経営方針（答申案）について）

平成26年10月17日

平成26年10月21日から11月20日 県民政策コメント・市町への意見照会の実施

平成26年11月18日 滋賀県立大学および滋賀大学の学生の皆さんとの意見交換会の実施

平成26年12月22日 県議会（行財政対策特別委員会）に方針（案）を説明

平成27年 3月13日 県議会（行財政対策特別委員会）に方針（最終案）および実施計画（案）を説明

平成27年 3月25日 滋賀県行政経営方針および実施計画を策定

平成27年 3月30日 行政経営改革委員会に方針および実施計画を報告

滋賀県行政経営改革委員会による審議内容は委員会のページで詳細をご覧いただけます。

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度