令和4年9月20日県政経営会議の概要

＜松田総合企画部次長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（大杉副知事）
 事前にご相談いただいた際に、教育委員会の項目をたてることや、高専も国の方向と一緒に盛り上げていくということを項目に入れるようお願いしていたが、時間が限られている中で、対応いただき、感謝申し上げる。
 子ども施策に関しては、子ども・青少年局と教育委員会との連携について、今回は間に合わない部分もあると思うが、今後は、教育委員会と知事部局で持つ各々のビジョンをかけ合わせていってほしい。また、子ども施策に限らずお願いしたい。
（東総合企画部長）
 子どもの関連施策については、最終の提案日までに、何かありましたら柔軟に対応して参りたい。
（知事）
 この内容で、県議会、国会議員の皆さんへの説明をはじめていきましょう。事前協議の中で、私たち滋賀県から、提案する意義や、私たちが存在するパーパスをどう表現するのか、ビジョンや哲学をしっかりと持った上で、国へ要望していこうと申し上げた。また、それぞれの提案項目の中で、滋賀県はこういうものを目指しているから、こういう施策・予算が必要ではないかと述べていけるような作り方をしようじゃないかと申し上げた。それぞれの部局を通して、取りまとめの段階で、色付け・肉付けをしてほしい。
（東総合企画部長）
 知事からありましたように、滋賀らしいビジョンをどういった形で盛り込んでいけるかをそれぞれの部局の皆さんと一緒に考えていきたい。

<松田総合企画部次長>
・資料に基づき説明

<質疑・意見等>
（林監査委員事務局長）
 庁内で意見の確認をしていただいているところであるが、2点確認させていただく。
 1.関西広域連合では、7つの広域事務および企画調整事務をしていただいている。広域事務に位置付けることで、広範囲の事務を行うことができると思うが、企画調整事務というものは、どこまでのものを扱うのか。7つの広域事務に関連しているものや関連しつつその枠に収まらないもの（複数の事務にまたがるものなど）は対象かとは思うが、今回加わった「デジタル化の推進」や「様式・基準の統一の推進」はどういう整理か確認したい。
 2.デジタル化の推進について、計画文中の33ページにある「各構成団体と連携しながら、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化などの自治体DXを推進していく」と書かれているが、国でも可能な標準化を進められていて、各自治体でもDXを推進している中で、関西広域連合でも行うと、混乱や停滞を招くことにならないか。今までの議論や過程を知らないため、伺いたい。
（東総合企画部長）
 1.企画調整事務については、概要版にも載せているように、関西全体の共通利益を実現するために、広域連合の委員会で合意形成を図ったうえで、行っているものである。関西全体として、取り組むべき事務として、設けているものである。関西全体での共通課題があるのかを考えながら、社会情勢に応じて行っている。年々、広域事務は増加しており、業務の効率化も必要であり、本県からも意見しているところである。
 2.デジタル化の推進・様式基準の統一は、関西全体が、経済成長していく中で、必要な項目であり、特にデジタル化は、多くの分野にわたるものであり、今回取り上げられている。デジタル化の懸念について、各団体での取り組みがバッティングするのではないかという話があったが、基幹業務については、国主導で共通化を実施しているところであり、そのことを踏まえて関西全体で進めることができないのかという視点で取り組んでいきたいと考えている。
（知事）
 関西広域連合の意義・経緯を理解せぬまま議論していてはいけないと思う。関西広域連合は、2010年12月に設置された広域自治体である。地震が発生したときのカウンターパート方式の応援や、国の出先機関の一部を関西に持ってくるという一定の意義・役割を果たしてきた。定期的に、担当部局が顔を合わせながら、スケールメリットを活用した広域事業の展開、琵琶湖・淀川に関して主張を行ったり、滋賀県が担当する広域環境保全という分野の中では、脱炭素の取り組みなど、一団体でやるより、みんなで行うほうが効果がある取り組みを主体的に行っている。また、首都圏一極集中だけでは、防災上も弱いので、もう一つの力のある都市・エリアを育てることで、日本全体の力を上げていく。関西万博やワールドマスターズゲームズの取り組みなども協力しながら、行っている。関西広域連合では、3年ごとに計画し、行っている。発足当初は、首長の熱も強かったが、首長が変わり地方分権の流れが当初発足時より変わっている。今一度、関西広域連合の意義を見直して発信していくべき時期だと感じている。監査委員事務局長からもあったように、それぞれの部局で、今まで関わってきた仕事の中で、見直してほしい。連合長も井戸元兵庫県知事から、仁坂和歌山県知事に代わり、関西広域連合も第三ステージに入っていくため、我々もしっかり主張していきたい。
（東総合企画部長）
 全体を見てご意見ありましたら、お寄せいただきたい。

＜谷口文化スポーツ部長＞
・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞
（門間土木交通部長）
 ボルダリングなどの新たなスポーツを公園に取り入れたいという要望がある。新たなスポーツを活力として取り入れることはできないか。公園の活用という観点で今後連携していきたいと考えている。
（谷口文化スポーツ部長）
 おっしゃったご意見は、非常に意識しているところである。当部で所管している希望が丘の今後のあり方の中でも意識した展開を考えており、引き続きご意見を賜りたい。
（江島副知事）
 1.教育委員会等で所管する学校関連の計画で、スポーツに関する文言との整合性は図られているのか。
 2.スポーツ協会や競技団体との関係があるかと思うが、すり合わせができているのか。
（谷口文化スポーツ部長）
 1.学校スポーツの個別計画では、同一時期から始まるものはないが、教育の基本計画の改訂時期にあり、整合は取りながら位置付けていくことが必要だと考えている。今回の計画策定にあたっては、教育委員会と連携しており、個別に調整している。
 2.競技団体や色々なスポーツ協会との関係としては、教育委員会と同様に当事者として計画策定では、具体的な協議を行い参画していただいている。今後も連携して参りたい。
（江島副知事）
 部活動の指導者を外に求める方向となっており、学校スポーツのあり方も変化していると聞いているので、その点に注視して計画を作っていただきたい。
（谷口文化スポーツ部長）
 休日の部活動の充実という点では、来年度から3か年が全国的にも強化期間となっている。国からは詳細な情報は示されていないが、しっかり前向きに教育委員会とも連携しながら進めていきたいと考えている。
（大杉副知事）
 事前に相談いただいた際に、スポーツは結果主義のところがあるが、プロセスを楽しむという指標つまり子どもたちが主体的にスポーツを楽しんでいるかという視点を取り入れてほしいとお願いした。また、『指導力』という言葉の定義の理解が問題になっており、あくまで子どもたちが主体的な活動を引き出すための『指導力』であるということを明確にしてほしいと事前に申し上げたので、今検討いただいていると思う。
（知事）
 とても重要な計画だと思う。冒頭に部長からもあったように、半世紀に一度のゴールデンスポーツイヤーズになると思う。苦労して、県民のご理解を得て、多額の予算を使って施設整備をしたり、様々なチームが育ってきたり、大きなビックイベントを開催するため、この5年間、計画に基づいて、まちの活性化になるように進めていければと考えている。
 1.土木交通部長からもあったように、新しいスポーツに対する考え方を柔軟にしておいたほうがよい。その足がかりとして、eスポーツ等を計画に入れることで、施設整備や団体への支援、大会の開催につながっていくと思う。イナズマロックフェスでもeスポーツがあった。
 2.琵琶湖マラソンや全中駅伝などを支える人づくりについて、何か滋賀県らしい知恵を出せないだろうか。大会ごとに支える人を作るのではなくて、全体で作ってはどうか。例えば、レイカディアやシルバー人材センターなどと連携してやってはどうか。
 3.スポーツと人権も重要である。先般、アメリカ出張した際に、中間選挙争点が、『性転換したスポーツ選手が、転換した先の性別で出場することを認められるべきか、認められないべきか』であった。近いうちに、滋賀県でも課題になってくるのではないか。そういったことへの勉強やアンテナをもっておく必要があるのではないか。体罰は論外だが、スポーツと人権は大事なテーマになってくるのではないか。
（東総合企画部長）
 ご意見を参考に、計画の更なるブラッシュアップを進めていただきたい。

（藤田防災危機管理監）
 1.台風14号の接近に伴い、災害警戒本部体制として、多くの職員に業務にあたっていただき感謝申し上げる。現時点では、大きな被害は報告されていないが、本日13時から、第2回本部員会議を開催する予定である。
 2.令和4年度近畿府県合同防災訓練として、関西広域連合との合同防災訓練を実施する。開催日は、10月15日・16日の2日間で、場所は、旧長浜北高校跡地をメイン会場とし、湖北地域を中心に10会場で実施予定である。訓練には、110の機関、約3,500人が参加し、感染症対策を講じた上での34の訓練を実施する。16日には、部局長の皆さまには、危機管理センターにおいて実施する災害対策本部運営訓練に参加いただく予定である。
（鶴代警察本部長）
 本年10月1日より後期高齢者医療制度が見直され、75歳以上の一部の高齢者の窓口負担が1割から2割に引き上げられ、さらに一か月の負担の増加額の上限も課される。これにより医療費の一部に返還が生じることとなる。それに乗じて詐欺等が発生する恐れがあるため、現在、チラシや動画やSNS等を活用して、電話・訪問等や葉書で医療費返還の案内はなされず、ATMで返還手続は行われないことについて情報発信をしているところ。医療機関、金融機関等に向けても注意喚起をしている。チラシや動画では、県警とともに県の名前も使わせてもらっており、健康医療福祉部とはすでに連携しているが、それぞれのチャンネルを活用して情報発信をいただいけるとありがたい。報道では、BBCで取り上げてもらっており、NHKからも取材を受けている、知事の会見でも発信いただくなど、引き続き、広報啓発に力を入れていきたい。
（市川健康医療福祉部長）
 警察本部のご協力に感謝申し上げる。後期高齢者の方は、19万人おられ、2割負担の方は、23％もおられる。今後ともご協力をお願いしたい。
 新型コロナウイルス感染症について、感染者数は、500人台であり減少している。病床占有率も下がっており、医療体制の非常事態は脱しつつあると思う。ワクチン接種では、オミクロン対応型の広域接種センターについて本日資料提供を行っている。引き続き、ワクチン接種の推進にご協力をお願いしたい。
（門間土木交通部長）
 先ほど、防災危機管理監より報告があったが、台風14号の大きな被害としては、強風による倒木が多かった。南小松の観測所で最大瞬間風速29.1メートルを観測し、全国で4番目の数値であった。被害については、倒木による道路の通行止めが数か所あったものの、すでに処理が終了し、通行可能となっている。交通機関は、計画運休等されていたが、一部を除き問題なく動いている。