令和3年2月16日県政経営会議の概要

＜経営会議での説明省略＞
＜質疑・意見なし＞

＜総合企画部次長＞
　・資料に基づき説明
＜質疑等＞
（文化スポーツ部長）
　検討項目の中にニーズ調査がある。市場調査のようなニーズを深堀した調査をするのか。
（総合企画部長）
　今年度は、高専卒業生の就職先となる県内企業に対するニーズ調査を実施した。現在、高専は県内にないため、どういうものができるのかお示ししたうえで、教育委員会にご協力をお願いしながら、来年度は、中学卒業生へのニーズ調査を行ってまいりたい。
（総務部長）
　高専の設置は大切だが、私立大学の学部が出ていくというケースもあるので、今ある大学との連携も大切にしながら進めていただきたい。
（総合企画部長）
　県内に4つある理工系の私立大学と連携したい。また、高専卒業後、理工系大学に進学するケースもあるので、このようなことを含めてご意見を伺ってまいりたい。
（知事）
　参考に基本的な流れが書いてあるが、文科省への申請から4年目に開学とあるが、令和3年度の構想方針から申請へは、スムーズに進むのか。
（総合企画部長）
　構想方針策定後は、文科省への申請書類作成のための期間が2年程度必要であることから、申請書類の作成が順調に進めば、令和6年に文科省への設置申請に進める予定である。
（知事）
　申請書類作成が1年で終わるスケジュールは想定しているのか。
（総合企画部長）
　していない。
（教育委員会次長）
　卒業生の地元定着が大切である。他の例をみると、地元に残るのは2割程度であるため、高専だけではなく高校、大学といった全体を含めて、地元定着や人材育成を考えたうえでの位置づけが必要である。
（総合企画部長）
　他府県の高専を見ると、卒業生の3割が地元定着しており、県庁所在地に高専がない場合が多い。今回はどうなるかわからないが、いずれにしても、子どもたちにとっては新たな選択肢となり、県内の産業界に定着してもらうことが大きな目的であるため、協議会等で仕組みを検討してまいりたい。
　例えばインターンシップによって、高専生に地元の企業を知ってもらうことで、地元定着率を高めることは必須であると考える。また、今後は卒業生との交流についてもご意見いただきたい。
（農政水産部長）
　中間まとめの中で滋賀らしい近江の心を基にしながら令和の高専を作ると記載されている。独特のカラーを持つという視点を大切にするということと、地元定着は必ずしも同じ方向にないのではないか。
　議論の発端に地元定着があることは大切であるが、あまり縛られすぎると、提供される教育の内容の足かせになってはいけない。滋賀らしいというときに、滋賀大学の情報サイエンス学部を生かしながら、日本の最先端を提供することで結果的に地元定着を進めるためには、学校ではなく、受け入れる企業側の努力も必要ではないか。
（総合企画部長）
　高専の特徴として、委員の方々も言われているのは、学習指導要領に縛られないユニークなカリキュラムを組むことによる自由な教育ができることである。このことによって、滋賀らしい近江の心を基にしながら令和の高専を作りたいと考えている。もちろん、そういう方々に地元に定着いただくことが理想であるが、そのことに縛られるがあまり、志の低下に繋がってはいけないので、日本の最先端教育の提供についても努力してまいりたい。
（総合企画部長）
　只今頂いた意見は、今後の検討を行ううえで、引き続き考えて参りたい。今後ともよろしくお願い申し上げる。

＜経営会議での説明省略＞
＜質疑・意見なし＞

＜会計管理者＞
・資料に基づき説明
＜質疑等＞
（琵琶湖環境部長）
　基本理念に4つの要素について、例えば競争性の確保、経済性の確保と地域経済の活性化は相反する要素だと思うが、何が優先するのか。
（会計管理者）
　何が優先するかといった整理はない。様々な議論の中でバランスを図って参りたい。
（知事）
　審議会を設置したとの記載があるが、既存の審議会である契約審査会との区別は整理されるのか。
（会計管理者）
　十分に整理できていない。いろいろな会議、審議会の役割分担を行いながら整理してまいりたい。
（土木交通部長）
　審査会で行われるのは、どのようなものをイメージすればよいか。
（会計管理者）
　現在の契約の状況調査等で把握しているような、マクロ的に見ていくことを考えている。今後詳細を検討してまいりたい。

（知事）
　東日本大震災から10年たっていまだ大きな余震が続いている。本県も断層が通っており、いつ来るか分からない地震に対する感度はこれを機に改めてしっかりと持ちたい。
　また、地震防災プランの改定を防災危機管理局にて行っているが、今日的な課題も盛り込んで改定できるよう、各部局の協力をお願い申し上げる。