一人ひとりすべての職員がいきいきと活躍できる健やかな県庁を目指して（次世代育成支援および女性職員の活躍推進のための取組方針（特定事業主行動計画））

滋賀県では、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりの取組をより一層推進するため、「次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）」および「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」に基づく特定事業主行動計画を平成31年（2019年）3月に統合し、各種取組を一体的に進めてきました。

ワーク・ライフ・バランスの実現を図りながら、複雑化・多様化する社会課題に適切に対応していくためには、職員一人ひとりが県政のあらゆる分野において自らの個性と能力を十分に発揮し、既存の仕組みや考え方に捉われない柔軟な発想や多様な視点をもって仕事に打ち込める環境づくりが大切になります。
新しい特定事業主行動計画では、「一人ひとり すべての職員が いきいきと活躍できる 健やかな県庁」を目指す姿とし、すべての職員が能力を発揮し活躍できる職場づくりや、中長期的な視点に立った女性職員のキャリア形成支援・登用の推進、男性職員の主体的な家事・育児参画の促進などに取り組んでいきます。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項および第21条ならびに次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき公表しています。

計画期間:2019年度から2022年度まで

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項および第21条ならびに次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき公表しています。