令和6年職員給与改定に関する人事委員会勧告の内容

令和6年10月17日

　滋賀県人事委員会（委員長 池田美幸（いけだみゆき））は、地方公務員法の趣旨に則り、職員給与等実態調査および職種別民間給与実態調査(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内675民間事業所のうち133事業所)を実施し、本年4月時点の本県の行政職給料表適用職員と県内民間事業所の事務・技術関係従業員との給与を比較（双方とも新規採用者等を除く。）しました。

　その結果、民間給与が職員給与を1人当たり平均にして10,604円（2.84％）上回っていることが認められました。また、民間事業所における特別給の支給割合が職員の期末・勤勉手当の支給月数を0.11月上回っていることが認められました。

　本委員会は、これらの調査結果および国家公務員の給与改定の状況等を総合的に勘案した結果、職員給与について所要の改定を行う必要があると認めたため、本日（令和6年10月17日）、県議会および知事に対して、職員の給与等について報告および勧告を行いました。

　民間給与との較差等に基づく給与改定として、月例給については、民間給与との較差を解消するため、国に準じて給料表の引上げ改定を行うこととしました。また、医師・歯科医師については、国に準じて初任給調整手当を引き上げることとしました。

　特別給（期末・勤勉手当）については、民間の特別給の支給割合との均衡を図るため、年間支給月数を0.10月分引き上げ4.60月分とすることとしました。

　この結果、本年度の行政職給料表適用職員（新規採用職員を除き3,285人、平均年齢41.3歳）の年間給与は、平均で21万5千円の増額となります。

　なお、月例給、特別給とも3年連続の引上げとなり、平成4年以来32年ぶりとなる高水準のベースアップとなります。

　また、本年、人事院は、現下の人事管理上の重点課題に対応し、時代の要請に即した給与制度に転換するため、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備を勧告しました。本委員会は、これを踏まえ、地方公務員法の均衡の原則に基づき必要な対応を検討した結果、国に準じて給与制度の見直しを実施することとし、給料表および地域手当、扶養手当、通勤手当等の諸手当の見直しを令和7年度から実施するよう勧告を行いました。

本文

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令和6年10月29日参考資料の一部修正を行いました。修正箇所は正誤表のとおりです。