令和3年職員給与改定に関する人事委員会勧告の内容

令和3年10月11日

滋賀県人事委員会（委員長 曾根寛）は、地方公務員法の趣旨に則り、昨年の給与等に関する報告および勧告以降、物価、生計費その他給与決定に関する諸条件の推移について調査するとともに、職員給与等実態調査および職種別民間給与実態調査(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内634民間事業所のうち130事業所)を実施し、本年4月時点の本県行政職職員と県内民間事業所の事務・技術関係従業員との給与を比較(双方とも新規採用者等を除く。)しました。その結果、職員給与が民間給与を1人当たり平均にして8円(0.00％)上回っていることが認められました。また、職員の期末・勤勉手当の支給月数が民間事業所における特別給の支給割合を0.15月上回っていることが認められました。

本委員会は、これらの調査結果および国家公務員の給与改定の状況等を総合的に勘案した結果、職員給与について所要の改定を行う必要があると認めたため、本日（令和3年10月11日）、県議会ならびに知事に対して、職員の給与等について報告および勧告を行いました。

期末・勤勉手当については、年間支給月数を0.15月分引き下げ4.30月分とすることとしています。 一方、月例給については、これらの調査結果および国家公務員の給与改定の状況等を総合的に勘案した結果、改定を行う必要はないと判断しました。この結果、本年度の行政職給料表適用職員（新規採用者を除く。平均延齢42.0歳）の年間給与は、平均で約6万円の減額（全て期末・勤勉手当の減額）となります。なお、期末・勤勉手当の引下げおよび月例給の改定の見送りとも2年連続となります。

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