令和2年職員給与改定に関する人事委員会報告の内容

令和2年11月16日

滋賀県人事委員会（委員長 桂賢）は、地方公務員法の趣旨に則り、職員給与等実態調査および職種別民間給与実態調査(企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内640民間事業所のうち131事業所)を実施し、本年4月時点の本県の行政職給料表適用職員と県内民間事業所の事務・技術関係従業員との給与を比較（双方とも新規採用者等を除く。）したところ、職員給与が民間給与を1人当たり平均にして64円（0.02％）上回っていることが認められました。

本委員会は、これらの調査結果および国家公務員の給与改定の状況等を総合的に勘案した結果、給与改定を行う必要はないと判断しました。このため、本年は勧告を行わないこととし、本日（令和2年11月16日）、地方公務員法第26条の規定に基づき県議会ならびに知事に対して、職員の給与等について報告のみを行いました。
なお、月例給の改定見送りは、平成25年以来7年ぶりとなります。
参考までに、特別給（期末・勤勉手当）については、令和2年10月26日、年間支給月数を0.05月分引き下げる勧告を行いました。
その結果、本年度の行政職給料表適用職員（新規採用者を除く。平均年齢42.4歳）の年間給与は、平均で約2万円の減額（全て期末・勤勉手当の減額）となります。

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