平成27年職種別民間給与実態調査について

2015年10月14日

平成27年職種別民間給与実態調査の調査結果および調査の概要は、次のとおりです。

1調査結果の概要

1 調査対象事業所の状況 (PDF:40 KB)

2 産業別調査事業所数 (PDF:84 KB)

3 職種別・学歴別初任給 (PDF:101 KB)

4 職種別平均年齢および平均給与額 (PDF:115 KB)

5 職種別・産業別、平均年齢および平均給与額 (PDF:110 KB)

6 家族手当の支給状況 (PDF:83 KB)

7 住宅手当の支給状況 (PDF:83 KB)

8 冬季賞与の考課査定分の割合 (PDF:110 KB)

9 ボーナス（賞与および臨時給与）の支給状況 (PDF:36 KB)

10 給与改定の状況 (PDF:127 KB)

11 定期昇給制度の状況 (PDF:72 KB)

2調査の概要

(1)調査実施機関

滋賀県人事委員会ならびに人事院、他の都道府県および政令指定都市等人事委員会（共同調査）

（2）調査の範囲

ア事業所

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていません。

（ア）政府機関およびその関係機関

（イ）地方公共団体およびその関係機関

（ウ）大使館・領事館および国際連合等の関係機関

（エ）企業組合等

イ産業

日本標準産業分類のすべての大分類に該当するもの（公務を除く。）。具体的には次のとおりです。

（ア）農業、林業

（イ）漁業

（ウ）鉱業、採石業、砂利採取業

（エ）建設業

（オ）製造業

（カ）電気・ガス・熱供給・水道業

（キ）情報通信業

（ク）運輸業、郵便業

（ケ）卸売業、小売業

（コ）金融業、保険業

（サ）不動産業、物品賃貸業

（シ）学術研究、専門・技術サービス業

（ス）宿泊業、飲食サービス業

（セ）生活関連サービス、娯楽業

（ソ）教育、学習支援業

（タ）医療、福祉

（チ）複合サービス事業（中分類の郵便局に分類されるものを除く）

（ツ）サービス業（中分類の宗教および外国公務に分類されるものを除く）

ウ従業員

常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者（年齢が61歳以上の者を含む。）をいい、臨時の者を除きます。なお、取締役等の役員はすべて除外しています。
ただし、（4）イ従業員別調査事項の（イ）の事項に関する調査においては、定年退職し、定年前の雇用条件が解消され、新たな雇用契約により雇用期間を定めて定年年齢が60歳の同一企業またはグループ企業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項の特殊関係事業主に限る。）に雇用されている従業員のうち、定年前従業員と同じ勤務時間の者についても調査対象とします。