平成24年職種別民間給与実態調査について
平成24年職種別民間給与実態調査の調査結果および調査の概要は、次のとおりです。
1調査結果の概要
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1 調査対象事業所の状況 (PDF:7 KB)
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2 産業別調査事業所数 (PDF:532 KB)
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3 職種別・学歴別初任給 (PDF:437 KB)
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4 職種別平均年齢および平均給与額 (PDF:532 KB)
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5 家族手当の支給状況 (PDF:567 KB)
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6 住宅手当の支給状況 (PDF:567 KB)
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7 冬季賞与の考課査定分の割合 (PDF:474 KB)
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8 ボーナス(賞与および臨時給与)の支給状況 (PDF:6 KB)
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9 給与改定の状況 (PDF:158 KB)
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10 定期昇給制度の状況 (PDF:244 KB)
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11 雇用調整の状況 (PDF:25 KB)
2調査の概要
(1)調査実施機関
滋賀県人事委員会ならびに人事院、他の都道府県および政令指定都市等人事委員会(共同調査)
(2)調査の範囲
ア事業所
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていません。なお、事業所の産業分類は企業の分類によっています。
(ア)政府機関およびその関係機関
(イ)地方公共団体およびその関係機関
(ウ)大使館・領事館および国際連合等の関係機関
(エ)企業組合等
イ産業
日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの
(ア)漁業
(イ)鉱業、採石業、砂利採取業
(ウ)建設業
(エ)製造業
(オ)電気・ガス・熱供給・水道業
(カ)情報通信業
(キ)運輸業、郵便業
(ク)卸売業、小売業
(ケ)金融業、保険業
(コ)不動産業、物品賃貸料
(サ)学術研究、専門・技術サービス業(中分類の次に該当するもの)
- 学術・開発研究機関
- 広告業
(シ)生活関連サービス、娯楽業(中分類の次に該当するもの)
- その他の生活関連サービス業
(ス)教育、学習支援業(中分類の次に該当するもの)
- 学校教育
(セ)医療、福祉(中分類の次に該当するもの)
- 医療業
- 社会保険・社会福祉・介護事業
(ソ)サービス業(中分類の次に該当するもの)
- 政治・経済・文化団体
ウ従業員
常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者をいい、臨時の者を除きます。なお、取締役等の役員はすべて除外しています。
エ職種
78職種(うち初任給関係職種19職種)。その詳細な定義は別に定められています。
(3)調査対象の抽出
ア調査事業所
上記(2)に該当した551事業所を統計上の理論に従いながら、産業、企業規模等によって12層に層化し、これらの層から114事業所を無作為に抽出しました。そのうち調査の完結した事業所は、108事業所となっています。
イ調査従業員
調査事業所において初任給関係職種(270人)以外の調査指定職種に該当する従業員が多数にのぼるときは、それからさらに抽出した従業員(4,709人)について調査を行いました。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は39,749人です。
(4)調査項目
ア事業所単位別調査事項
(ア)総括的事項
- 事業所名
- 事業所所在地
- 産業分類の基礎となった主な事業内容
- 本店・支店の別
- 企業全体の常勤の従業員総数
- 事業所の常勤の従業員総数
- 調査指定職種別従業員数
(イ)給与等に関する事項
- 賞与および臨時給与の支給従業員数および支給総額(平成23年8月〜平成24年7月の状況)
- 1の該当月および平成24年4月のきまって支給する給与の支給従業員数および支給総額
- 本年の採用状況
- 本年の給与改定等の状況
- 賞与の支給状況
- 家族手当の支給状況
- 住宅手当の支給状況
- 時間外労働の割増賃金率の状況
- 管理監督者の平日の深夜労働に対する賃金の支給状況
- 雇用調整の状況
- 高齢層従業員(50歳以上)の賃金管理等の状況(本店事業所に限る。)
イ従業員別調査事項
(ア)初任給関係職種
- 学歴
- 採用者数
- 初任給月額
(イ)初任給関係職種以外の調査指定職種
- 年齢
- 学歴
- 性
- きまって支給する給与総額
- 時間外手当額
- 通勤手当額
- 在職老齢年金、高年齢雇用継続基本給付金および企業年金受給の有無(再雇用者および定年が60歳超または定年制のない事業所に勤務する常勤の従業員で平成24年4月1日現在の満年齢が60歳以上である者に限る。)
(5)調査期間
平成24年5月1日〜同年6月18日
- お問い合わせ
- 滋賀県人事委員会事務局
- 電話番号:077-528-4453
- FAX番号:077-528-4970
- メールアドレス:jinji-i@pref.shiga.lg.jp