平成26年職員給与改定に関する人事委員会勧告の内容

平成26年10月17日

滋賀県人事委員会（委員長 益川 教雄）は、地方公務員法の趣旨に則り、昨年の勧告以降、物価、生計費その他給与決定に関する諸条件の推移について調査するとともに、職員給与等実態調査および職種別民間給与実態調査（企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の県内606民間事業所のうち128事業所、調査実人員5,499人）を実施し、本年4月時点の本県行政職職員と県内民間事業所の事務・技術関係従業員の給与を比較（双方とも新規採用者を除く。）したところ、職員給与が民間給与を平均0.45％、額にして1,784円下回っていることが認められました。
本委員会は、これらの調査結果および国家公務員の給与改定ならびに民間事業所における賃金改定の状況等を総合的に勘案した結果、職員給与について所要の改定を行う必要があると認めたため、本日（平成26年10月17日）、県議会ならびに知事に対して、職員の給与等について報告および勧告を行いました。
まず、本年の公民較差等に基づく改定については、人事院勧告に準じて給料表の引上げ改定を行うとともに、地域手当の支給割合を引き上げることにより、月例給の水準調整を図ることを求めるものとなっています。また、初任給調整手当、交通用具（自動車）にかかる通勤手当、寒冷地手当、再任用職員の単身赴任手当についても所要の改定をすることとしています。
一方、特別給（期末・勤勉手当）については、民間における支給割合（4.12月）に見合うよう、年間支給月数を0.15月分引き上げ4.10月分とすることとしました。
この勧告どおり給与改定が実施されると、行政職給料表適用職員（新規採用者を除く。平均年齢43.6歳）の月例給は、1人当たり平均392,582円が、1,652円（0.42％）引き上げられ、394,234円となります。
また、平均年収は、約6,341千円が、約84千円引き上げられ約6,425千円となります。
併せて、今回の勧告では、本年、人事院が、地域間・世代間の給与配分の見直し等を内容とする「給与制度の総合的見直し」を勧告したことを踏まえ、俸給表を平均2％引き下げた国に準じて、給料表を引き下げるとともに、地域手当などの諸手当の見直し等を平成27年度から実施するよう勧告しました。

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