市町村合併とは？

市町村合併とはいくつかの市町村が一緒になって新しい市町村をつくったり、ある市町村を他の市町村が編入したりすることです。 市町村合併は、通常、新設合併と編入合併の2つに分けることができます。

A町とB町を廃してその区域をもってC町を設置するような場合です。
この場合、合併する市町村の法人格は必ず消滅し、新しいC町という法人格の発生が伴うものです。

D町を廃しその区域をE町に編入するような場合です。
この場合、編入するE町の法人格は合併によって何らの影響も受けず、編入されるD町については法人格が消滅するものです。

《日常社会生活圏の拡大》情報通信手段や交通手段の発達などにより、私たちの生活行動範囲も急速に広がってきました。その結果、現在の市町村の区域を越えた行政サービスの提供が求められています。
《地方分権の推進》本格的な地方分権の時代を迎え、自己決定・自己責任の原則の下、住民に身近なサービスの提供は地域で責任を持って選択され、決定されるよう個々の市町村の自立が求められています。
これからは、個々の市町村において政策を立案し、住民に分かりやすく説明することや、選択・実施される施策を裏付けるだけの税財源を充実することが求められます。
《超高齢社会等への対応》本格的な少子高齢社会を迎え、保健・福祉など住民の行政に対するニーズは、多様化、高度化するとともにその水準を確保することが求められています。
※本県における動向0歳から14歳までの年少人口 16.4％(平成12年)→12.8％(平成42年) 減少の見込65歳以上の老年人口 16.1％(平成12年)→25.1％(平成42年) 増加の見込《国・地方を通じた財政状況の悪化》国・地方をあわせて約775兆円（平成18年度末見込み）の債務残高を抱え、極めて厳しい財政状況の中で、今後の社会経済情勢の変化に適切かつ弾力的に対応しつつ、財政構造の改革とともに効率的、効果的な行政の展開が求められています。
一般的に小規模市町村ほど税財政基盤は弱い傾向がありますが、財政基盤を強化し、少子・高齢社会の中においても、基幹的な行政サービスの提供に支障がないようにする必要があります。