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今回は、「滋賀県民生委員児童委員協議会連合会」の皆さんと対話を行いました。

滋賀県民生委員児童委員協議会連合会は民生委員・児童委員による地域の見守り活動・相談支援体制の整備や民生委員・児童委員の資質向上、活動しやすい環境づくりなどを目的に設立された県内の民生委員・児童委員で構成される任意団体です。

民生委員制度は、民生委員制度の源である岡山県の「済世顧問制度」が創設された大正6（1917）年から数えて平成29年に制度創設100周年を迎えました。また、民生委員が兼務している児童委員の制度も平成29年に制度創設70周年となりました。

今回は、赤ちゃんが生まれたお宅への子育て支援のための家庭訪問に同行させていただいた後、活動を通じて気付いた地域の課題や、これからの民生委員・児童委員制度などについて語り合いました。

• 3人の子どもを育てている真っ最中であり、悩むことしきりである。子育てや老い、病などにおいて、良いことは増やしたいし、つらいことは避けたいものである。しかし、つらいことを避けられないなら、一人で担うよりもみんなで担い、支えあった方が良いと思っており、常日頃から民生委員・児童委員の皆様の活動に感謝している。
• 助けを求めたくても求められない人たちがまだまだ大勢いらっしゃると思う。そういった方にセーフティーネットの中に入っていただけるよう我々も努力していきたい。
• 滋賀県では去年から、国連の目標であるSDGs（持続可能な開発目標）の取組に参画することを表明し、具体的な取組を始めている。こういった取組を進めるうえでも、民生委員・児童委員の皆様方のお力が必要であると思っている。
• 民生委員・児童委員という大切な制度をどうしたら守っていけるか、どうしたら大事な委員さんをしっかり確保できるかを一緒に考えていきたい。

• 民生委員制度が昨年100周年を迎えた。たくさんの先輩方の功績を振り返りつつ、今年から次の100年に向けてスタートを切らせていただいた。新しい全国統一のスローガンは「支えあう住みよい社会地域から」である。誰もが住み慣れた地域で、笑顔で安全で安心して暮らせる地域づくりの一端を民生委員・児童委員が担っていこうとしている。
• 一昨年の改選で滋賀県全体で95名の欠員が出ており、欠員が出ている市町は10カ所以上にのぼる。また新任率は約50％で、なり手不足が数字に如実に表れてきていると非常に危惧している。そのような中でも、民生委員・児童委員は担当地域でサロン活動等の住民の居場所づくり、行政や関係先へのつなぎ役、見守り相談活動などに参画し頑張っている。
• 民生委員・児童委員は水面下で活動している部分が非常に多く、住民の方にはその活動状況がなかなか見えにくい。
• 最初に民生委員・児童委員になった時に、生きている人間はみんな民生委員・児童委員の見守り範囲にあると教わった。最近は自治会に入っていない人も多いが、自治会に入っているかどうかは関係ない。入っていなくても災害があったら、その人にもおにぎりをあげるということを教えられた。
• 赤ちゃん世帯よりも、高齢者のところへ訪問する方が多い。地域差もあるが、少子化で子どもがなかなか生まれないので、どうしても高齢者の割合が高くなる。
• 新興住宅だとお子さんが多いので、訪問割合は半々くらいになることもある。大型の分譲地が新しくできた地域では、赤ちゃん訪問が殺到することもある。
• 市に民生委員・児童委員の連合会があり、その下に学区単位や旧町単位で民生委員児童委員協議会がある。学区単位や旧町単位の協議会が、その地域の民生委員・児童委員や地域の住民の考えを持ち寄り、市の連合会で検討し、活動につなげていくという形を取っている。
• 民生委員・児童委員は自治会長あってこそだと思っている。表に出せない問題を抱えた方の支援をすることが多いので、自治会長と連携をとることが大切。
• 自治会長は1年で変わるので、信頼関係をつくるのが難しい部分もある。民生委員・児童委員の改選は3年に1回なので、改選のある年の自治会長は民生委員・児童委員に対して比較的支援してくれるが、あとの2年は「民生委員・児童委員って何？」くらいの感覚の人もいる。ただし、自治会長は民生委員・児童委員経験者も多く、そういう方なら理解してもらえるのでありがたい。
• 活動には負担感もある。頻繁にある訳ではないが、夜間の呼出しなどがあると大変。認知症で徘徊して家からいなくなったという連絡が来ることもある。一人暮らしの高齢者が心配なので夜間訪問するケースもある。
• 民生委員・児童委員はやりがいがある。民生委員・児童委員になって10年経ったが、その間に関わりがあったお年寄りが27人亡くなられた。赤ちゃん訪問は少ないが、お年寄りはたくさんおられるので、頻繁に訪問している。訪ねるとお礼を言ってもらえるので、そういう時に民生委員・児童委員をやっていて良かったと思う。相談に乗って解決に結びつくかどうかは関係なく、訪問するだけで「ごくろうさん」「ありがとう」と声を掛けてもらえるのがとても励みになる。
• 個人のやりがいと学区全体で何かをするという2つのやりがいがないといけないと思う。私の地域では3年間で一つのことをみんなでやろうとしている。前の3年間にあった課題を見つけて、小さなことでもいいので、取り組んでいこうとしている。共通の話がないとケース検討会をしても、どこか他人事になってしまう。何か一つのことに向かって一緒にやるのはすごく良いことだと思う。
• やりがいは与えられるものではないので、1期3年の間に民生委員・児童委員をして良かったと言えるようなものを活動する中で自分で見つけてくださいという話をよくしている。それを1期、もう1期とつないでいってもらえると良い。

• 子どもの数は減ってきているが、一人親世帯が増えてきている。一人親世帯には生活困窮家庭が多い。そこで学習支援や居場所づくり、子ども食堂などに民生委員・児童委員が関わってお手伝いしている。少しでも子どもたちの支援に役立てればと取り組んでいる。
• 甲賀市では「夢の学習」という取組をされている方がいる。そこには子どもたちが無料で参加できる。水口を中心に始まって、徐々に広まってきている。講師は地域のボランティアで、子どもたちを対象に土曜日に講座や勉強会を開催している。1年で100種類くらいの講座や勉強会が行われるが、とても評判が良い。
• 「お宅には要保護、準要保護の子どもさんがいるから、ぜひここに来たら」とは絶対に言えない。そこに行っている子どもは要保護、準要保護家庭の子どもだと知らせていることになるので、そのあたりはとても気を配っている。こうしたことから、学習会や地域の行事を色々とつくり、地域の人が誰でも集まれる場をつくることが大事。子どもが減っている中、どれだけの子どもが地域に定着し、住み続けてくれるかが課題だと思っている。
• 住人だけでなく、出身の子ども、その孫にも広報誌を届けている地域がある。高齢化が進み、子どもたちが生まれ育った地域からみんな外に出ているので、年に何回か発行する自治会の広報誌を送っている。そうすることで、地域の事を知ってもらい、そこに自分の祖父母や両親が住んでいるという自覚を持ってもらおうという取組である。
• 引きこもりは39歳までのデータが厚生労働省から出ているが、40代から60代の引きこもりの方も含めてなんとかしないといけない。面倒を見てくれていた両親が要介護の状態になったり、亡くなったりすると引きこもりの人はどうなるのか。80歳の親が50歳の子どもの面倒を見る8050（ハチゼロゴーゼロ）問題は深刻で、実際に事例もたくさんある。
• 長らく民生委員・児童委員をしていても、担当地域で引きこもりと難病についての話が出てこなかった。その理由を考えてみたら、窓口が全部、県であった。今は市も窓口を設けているが、法的な手続きは県の健康福祉事務所が窓口である。
• 私の地域の地域包括支援センターは、ほぼ24時間体制で動いてくださっている。3学区をほぼ一つの包括支援センターで対応いただいている。
• 地域の社会福祉協議会がやっている権利擁護の日常生活自立支援事業が今後どんどん増えてくると思う。私の地域の地域包括支援センターは5人の職員で3学区担当している。1人が事務所で留守番し、あと4人の方がフル活動している。認知症相談の窓口など色々な業務がある中で、うちの学区では、気になるケースをすべてセンターに挙げて、ケースの掘り起こしをしている。1回でも報告を受けたものは全て訪問し、色々な所につないでいただいている。この取組を2～3年続ければ、だいたいのケースが見えてくると思うが、その間のマンパワーを増やすための財源を工面してほしい。
• 甲賀市信楽町で始まった「命のバトン」の配布活動が全国的に広まってきている。「命のバトン」は、何かあった時のために筒状の容器の中に自分の個人情報を書いた用紙を入れて冷蔵庫に保管しておくというもの。けがをした時や災害時、救急車で病院に運んでもらう時などに「命のバトン」を持って行く。「個人情報保護法」が制定されたことを受けて始めた。全国から甲賀市に来て勉強したいという依頼がある。民生委員・児童委員だけでなく、子どもからお年寄りまで地域の人たちを巻き込んで取り組んでいる。また「見守りネットワーク」も立ち上げた。全ての人が見守りの役割を持ち、外に出たり、顔を合わせたりする中で「最近見ないな、どうしたのかな」と互いに気にかけていこうという取組。それぞれ地域の実情に合ったかたちで運営している。このような取組によって民生委員・児童委員とは何かを地域の人たちにも理解してもらえるので、地道に積み重ねていければ良いと思っている。「命のバトン」の配布活動とバトンの中の情報の更新は民生委員・児童委員の年間スケジュールに組み込んでいる。1年ごとに情報用紙の色を変えて、情報更新したことが分かるようにしている。このような取組はすべて無償でやっている。社会福祉協議会で集めていただいた寄付等からできた基金を取り崩し、自治会の配分委員会できちんと配分して活動している。「命のバトン」も無償配布である。基金がなくなった後の財源確保については検討中。地域によって状況が違うが、行政が関わると一律にしないといけないので、できるだけ行政に頼らずやりたいと思っている。
• 私の担当地域では自主防災の一環で「災害要援護者支援システム」を立ち上げた。向こう三軒両隣方式で、協力員である近所の方と情報共有し助け合うシステム。新興住宅地なのでインターホンを押さなくても息づかいが見えるため、このシステムでやっている。異変を感じたら、民生委員・児童委員に電話が来ることになっている。この前の大みそかにも協力員から「認知症の方のお宅の蛍光灯が切れているので換えてあげたいが、男性で一人では行けないから一緒に来てほしい」という電話があった。こういった見守り組織は、民生委員・児童委員の後継者にもつながっていく。

• 3、4つの自治会を一人で担当している地域もあれば、一人あたりの担当が100軒程度の地域もある。民生委員・児童委員は自治会の様々な事業に出るので、複数の自治会を一人で担当するとエリアも広く、非常に大変である。
• マンションの自治会ごとに民生委員・児童委員はおられるが、新興のマンションだと現役世代が多く、なり手がない。マンションに住んでいない民生委員・児童委員が、その分をカバーすることになる。
• 1期3年で順番に民生委員・児童委員を交代している地域では、せっかく3年間勉強してもらったことが1期だけで無駄になってしまう。
• 地域によっては1期3年で交代しておられる所もあるが、私は改選時期になれば必ず、最低3期9年はやってほしいとお願いしている。私は8期目である。民生委員・児童委員の推薦会委員になっており、市の推薦会に参加しているが、それぞれの地域や自治会から予備推薦というかたちで挙がってきた候補者については、いくら推薦会であっても、この方が良いとか悪いとかは言えない。
• 市町村合併前の名残で、民生委員・児童委員が各自治会に一人いる地域と、3つの自治会を一人で持っている地域があり、ばらつきがあった。前々期ぐらいに定数の見直しをしようと、定数検討委員会を行政と一緒に立ち上げて、合併後の全地区を回った。だが、面積の広い地域だと隣から隣まで遠いから、担当世帯数を増やすことはできない。市内で民生委員・児童委員の担当区域を調整しようという案も出たが、それは合併より難しかった。数合わせで知らない所も担当するのは非常に難しい。一部、新興住宅地造成等で定数が増えたところもあるが、結局はほとんど変わらずそのままになっている。
• 私の地域は予備の選任会がなく各自治会長が推薦する形になっているので、予備の選任会があるのはうらやましい。前回の一斉改選の際の推薦では、予備選任会がないので、推薦されて挙がってきた方が選ばれた経緯が分からなかった。担当者の方が気を利かせてきちんと調べてくださったので、その方に問題がないことは分かったが、できれば各学区で予備選任会があればありがたい。予備選任会なしで150名以上の方をほんの数時間の推薦会で選任することにとても責任を感じている。
• 推薦会の場で、挙がってきた名簿を見て一人ずつどういう人物か確認していくことは時間的にもできない。事前に学区単位で予備選任会を開催して確認いただけるとありがたい。
• 市町村合併前であれば、推薦会委員も推薦で挙がってきた方のことを知っているので「この方なら任せられる」と判断できるが、合併後はあまりにも範囲が広く、人数も多くなりすぎて、選任の際に一人ずつ確認するのはまず無理である。
• 委嘱の日に初めて選任された民生委員・児童委員とお会いすることになる。それまではどのような方か分からないので、ドキドキ、ヒヤヒヤしている。予備選任会の段階でしっかり選任できれば、その後の推薦会が楽だと思う。
• 私の市は合併前の旧町ごとに予備推薦会がある。ただ自治会が推薦した人は、おそらく大変苦労して説得して承諾いただいた方だと思うので、その推薦会で「この人はだめ」と返せない。
• 民生委員・児童委員の定員に満たないからと言って、数合わせで選任することはやめるべきだと思う。
• 私の地域は市町村合併していないが、他の地域と推薦会のやり方が違う。推薦会委員が良いと思う人を挙げて、その中から推薦会が選任する。自治会から推薦してもらっていると、活動もしやすいが、事前に自治会とのすり合わせをしないので、民生委員・児童委員に就任して自治会で活動するときに少しつらいところがある。
• まずは学区単位で、お辞めになる民生委員・児童委員にも入っていただいて、予備推薦委員会が開けたらいいと思う。
• 私の地域では、はじめに「こういう人を選んでください」としっかり伝えておくことにしている。そうすると、条件に合う方を選んできてくださるので、動きやすくなり、行政ともうまくいくようになってきた。推薦された方は皆さんよく動いてくださっている。
• 予備推薦委員会をつくってほしいと行政に要望しても、なかなかやってくれないところがあるので、もう少しなんとかしてほしい。
• 推薦した民生委員・児童委員が活動せず、駄目と言われたら、推薦した自治会に責任があり、恥ずかしい思いをするのもその自治会だと私は常に言っている。しかし、民生委員・児童委員を育てるのは民生委員児童委員協議会の責任だと思っている。3年かけて民生委員・児童委員になっていただけるかなと思う。
• 一斉改選の1年前くらいから市で研修会を開催し、事前に民生委員・児童委員について知ってもらうと良いと思う。その研修の結果、「こんなに大変なら辞めます」となるなら、それはそれで良いと思う。
• 以前、3日で辞めた方がいた。「名前だけ置いてくれたら、会議も行かなくても良い」と言われて委嘱を受けたが、委嘱後に民生委員・児童委員の仕事を説明した冊子を読んで、責任を感じ自分にはできないとお辞めになった。その方はその時点できちんと辞めたので誠意と責任感のある方だったと思っているが、やはり予備選任会や研修会を開催し、前任と後任の引き継ぎもうまくできるようにすべきだと思う。
• 最近は滋賀県民生委員児童委員協議会連合会が良いパンフレットをつくっている。読んだら民生委員・児童委員について分かるパンフレットになっている。選任前に自治会長や推薦対象者に渡すようになっている。
• 真面目な人はインターネットなどで事前に民生委員・児童委員について調べている。それでしりごんで入らない人もいる。やはりやる気のある人でないとだめである。
• 民生委員・児童委員を確保する一つの手段として、インターンシップ制度が良いのではないかと思っている。ボランティアに関心のある方に健康推進員などと同様に半年ほど事前研修を受け、民生委員・児童委員に随行し活動してもらう。活動してみてできないならできないで良いと思うし、逆にインターンシップ参加者が民生委員・児童委員として適正かどうかという判断もできる。
• 理解のある企業なら会社に在籍中でも民生委員・児童委員の活動を行うことを認めてくれる。私も現役時代からやっている。民生委員・児童委員の輩出に積極的な企業を表彰すると、企業にとってもイメージアップにつながると思う。
• 大分市で作成された活動指針が非常に良くできていた。様々な課題に対し考え方や見方を記したマニュアルで、例えば、身寄りのない方の救急搬送時に病院まで一緒に行くよう言われた場合、それが民生委員・児童委員の活動の範囲の中にあるのかないのか。例えば、お金が必要なので千円貸してほしいと言われお金を貸す、あるいはお金を一時預かるというようなことを民生委員・児童委員としてやって良いのかという考え方をかなり厚みのある一つのマニュアルでまとめている。それを見本に活動指針をつくれば、指針を基に活動できるので、活動するときの一歩目が早いと思う。
• 3年に1回、12月1日に一斉改選になる。その年の3月頃から人選が始まる。しかし、自治会は前年の12月頃には次年度の役員を選ぶので、3月の時点では推薦の候補となりそうな人が別の役職に就いていることがあるため、3月に人選を始めるのでは遅い。最低でも前年の12月には始めたらどうかと思う。
• 次の民生委員・児童委員を推薦できずに、自治会長が責任を取って自ら就任するという例がいくつかある。

• 今日の短い時間だけでは十分つかみきれなかったと思うが、皆さんが悩みながらもやりがいを持ってやっていただいていることがよく分かった。
• 私たちが把握している以上に引きこもりの問題や、まだまだ届いていない声があるなら、民生委員・児童委員さんや自治会のそれぞれの見守りのネットワークが、かなり機動的かつ多重的に整備されていないと、目の前の命を助けられなかったり、寄り添えなかったりするということが分かった。
• 今回をきっかけに県内の民生委員・児童委員さんの状況がどうなっているのかを滋賀県民生委員児童委員協議会連合会にも御協力いただいて、我々も把握し、市町とも連携してどんなことができるか考えたいと思う。滋賀県民生委員児童委員協議会連合会で取り組んでいただいていることに県も寄り添っていきたい。