日常的に人と人との接触が避けられない介護の現場における、利用者と職員の感染リスクを抑えるための取組や、そうした中であっても利用者に対するサービスの質を低下させない工夫や努力について知事と意見・情報交換いただきました。
人と人との接触が避けられない介護の現場において、新型コロナウイルス感染のリスクに対応いただきながら、県民の生活を支えていただいていることに感謝申し上げる。個人的なことで恐縮だが、県内の介護施設に母がお世話になっている。
施設の方々には大変よくしていただき、身内でなくても、身近に寄り添っていただく方の存在というものがいかに大きいかと身をもって体験している。
そういう意味でも、今日、皆さんから色々なお話を聞かせていただきたく、お願い申しあげる。
Aさん
・滋賀県老人福祉施設協議会会長(特別養護老人ホームの施設長)
・湖北で特別養護老人ホーム60床とショートステイ20床の事業を経営する、特別養護老人ホームの施設長
Bさん
・滋賀県老人福祉施設協議会副会長
・東近江市の特別養護老人ホーム勤務(デイサービス、訪問介護、ケアプランセンター等の併設事業所)
Cさん
・滋賀県介護老人保健施設協会会長
・所属の医療法人では、老人保健施設の入所ショートステイ、デイケア、地域密着型のグループホーム等の介護事業を実施。
・老人保健施設協会の施設では、新型コロナの感染者は発生していないが、他府県の事例で、高齢者の施設がクラスターになっているケースが見受けられ、第2波に対する対策を考えていきたいと思っている。
Dさん
・滋賀県介護老人保健施設協会事務局員
・所属の医療法人では介護事業を実施。
Eさん
・滋賀県介護サービス事業者協議会連合会会長
・高島市にある事業所(グループ運営)の代表
Fさん
・滋賀県介護サービス事業者協議会連合会役員(南部の事業者協議会の会長)
・所属する法人では、県全体(北部の一部を除く)に小さな事業所持っており、訪問介護事業所とケアマネジメント事業、グループホーム、認知症対応型の通所介護、子どもの認可保育園(定員:120人)の運営も実施。
Gさん
・滋賀県介護サービス事業者協議会連合会会員(所属の社会福祉法人の理事長)。
・所属法人は、地域密着型特養と認知症のグループホーム、デイサービス、小規模多機能居宅介護、訪問看護ステーション事業を展開。
・自身が看護師をしているので、医療と介護の両方の側面から、コロナに関する予防とか対策とか課題等をお話ししたい。
Hさん
・滋賀県ホームヘルパー協議会会員(所属法人の代表)。
・所属法人は訪問介護と居宅介護を実施。
Iさん
・滋賀県介護福祉士会長(栗東市の特別養護老人ホーム勤務)。
・所属法人は定員が90人、ショートステイが28人、デイサービス、小規模多機能型事業所、居宅介護支援事業所等が複合的に設置された施設
Jさん
・滋賀県介護福祉士会理事
・勤務先は湖南市、甲賀市を中心に3拠点6施設を運営。
Kさん
・滋賀県介護支援専門員連絡協議会会長(彦根にある事業所代表)
・所属する事業所は彦根と甲良町に5カ所の拠点を持ち、デイサービス、訪問介護、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、彦根市から地域包括支援センターを受託。
その他、県より司会(広報課員)、医療福祉推進課員が参加。
Aさん
○新型コロナウイルス感染拡大に伴い、協議会員(施設)にアンケートを実施した結果、施設の入居者家族との面会制限等について、一定落ち着いてきたこともあり、だいたいの事業者では、ターミナル期の入居者については面会が可能であるとのこと。(ターミナル期以外の方については)居室以外の共有スペースでの相談、面談を行えるようにしているというケースが一番多い様子。
○最近ではオンライン(LINE等)でご家族との面談を実施している事業者も増えてきた。
○緊急事態宣言そのものが解除され、滋賀県も注意ステージになった。ご家族も面会をかなり我慢しておられたということもあり、感染症を持ち込まないよう細心の注意は払いながら機会を広げていくことになるとは思う。
○おそらくどこの施設も実施しているのは、出勤時の検温・手洗い等、通常のいわゆる感染予防策。また、生活の中での3密を避ける。職員には申し訳ないが、プライベートでの行動制限という部分についてもかなりお願いされているところが多いという印象。
○衛生用品等、マスク、ガウン、アルコールが現在でも不足傾向にはあるが、県に斡旋していただき、かなり充足してきているという印象。マスク等もだいぶ出回ってくるようになってきており、第2波に備えての対策については、これからある程度の準備ができるのではと思っている。
Fさん
○どこもそうだろうとは思うが、南部の事業者協議会のミーティングで問題となったのが、訪問介護の利用者のお宅に行ったら発熱されていたので、ケアをしないで帰って来るとか、(そのような感染の可能性がある利用者と職員が濃厚接触してしまった場合に、)当該職員に事業所に帰って来てもらえないという状況が起こっているということ。場合によっては、通所を閉めないといけない可能性も出てくる。
○当協議会でも、もし、職員に感染している者がいたとき、対策を講じているかどうかについてのアンケートを実施した。対策しているというところもあるが、なかなか対策が追い付いていないのが現状。そういったケースに備えての、別の法人との連携等についても、なかなか実現に至っていない。事業者間の連携により、少人数でも何とか受け入れを行っていくための対応をとらないといけないなと話をしている。
○国から言われていたのは、もし通所が閉鎖となった場合、訪問介護で対応するということであるが、常態的に訪問介護も人員が不足しており、自分のところの利用者だけで精いっぱいというところが多い。そのためにも、コーディネーターが必要だというようなことを話していた。
○事業者間で月に1回会議を開き、どういった部分で連携できるのか、きちんと数値化していこうとしているところ。
●今、お二方からお話があったように、感染予防のための物資や機材の充足等、この第1波を経験して分かったことがある。
●それぞれの事業者さん、通所であれ訪問であれ、気を付けていたのにも関わらず、感染してしまったというケースもありうると思う。しかし、サービスができなくなった、人が足りなくなった時に利用者をどうケアしていくのか、事業者間連携のための仕組みづくりをしておくということは、とても大事なことだと思う。そのような取組についても現在進めていこうとしているところ。
●県内の介護事業者で発生した事例の2例とも南部の事業所だったということもあり、当該地域の関係者の皆さんには非常にご心配いただいていたかと思う。ご提案いただいた、休業した法人の利用者さんを別の法人で受け入れていくという事業者連携についてのアイデアもぜひ進めていけるよう調整してまいりたい。
Dさん
○介護老人保健施設協会と当方の施設での取組のことについて。既にお話があったように、外から持ち込まないということが一番大事だということで、面会自粛をお願いし、それでも希望される方に対してはオンライン、看取りを迎えられている利用者さん等に対しては個室での面会を行ったり、ご家族の健康チェックを行ったりといったもの。職員は私生活においても、積極的に自粛を行ってくれ、施設としては大変ありがたいと感じていた。
○現在検討していることについて、老人保健施設となると色々な職種の職員がいる。例えば、リハビリ職員が一人感染してしまうと全員が感染してしまう可能性も十分ありうるので、職種とか職員の色分けをした中で仕事を行うよう業務改善を行っている。
○同じ職種で感染が拡大するとどうしても業務が回らなくなるので、サービスを継続していくために、そのような色分けや、部屋を分け、休憩時間をずらしたりといったもの。
○抗体率がこれだけ低いということを考えると、やはり第2波が発生する可能性が高いと思っている。
○高齢者施設では、感染を防ぐため、例えばエレベーターの台数とか、感染防止をするための部屋があるのかとか、設備に不備がないか考えるためにも、いわば防災訓練みたいな感じで、「感染訓練」を行っている。実際に感染者が出たときに、施設としてどう対応するのか、搬送する時の連絡系統とか、実際にやってみて、そこで不備が出たときのことを考えて検証しているところ。感染者が発生した場合に、クラスター発生を防ぐということが一番大事であると思っている。
○もう1点、感染症に関して専門的な知識が少ない職員が多いということをすごく感じたので、その辺の研修等も、やっていかないと駄目かなと思う。例えば、どういうふうに防護服を脱いだらいいのか、等からこういう機会にしっかりと認識するべきかなと思っている。
○他県の事例を見ていても、感染者が出たときに、やはり人が辞めてしまう、人が不足してしまう。そういう場合にどうフォローしていくのか、人員的に補助はできないのかもしれないが、それなら物資だけでもどうか、その他の業務で手伝えることはないか、そういうところを現在協会内の会議で話し合っている。
○コロナ感染(リスク)の影響で、ますます介護・医療分野の人材が不足してくるのではないかと思われる。景気が悪くなれば、介護職にも人材が集まるのではないかというイメージもあったが、ハローワークと話していても、医療・介護職に従事することに危険を感じておられる一般の方はすごく多いようなので、今後も県として人材確保のための取組を進めていただきたいと思う。
○もし、施設内でクラスターが発生してしまえば1カ月、またはそれ以上運営できない事業所というのも出てくると思う。国の方から貸し付けはあるが、経営的には相当厳しくなっていく。無利子・無担保で貸してくれたとしても、返済自体がなかなか難しい。
○地域にとっても、施設はすごく大切であるので、そういう部分での補助についても今後考えていただきたいと思っている。
Cさん
○県内にも、感染症認定看護師が何人かおられるということで、ぜひ、施設のゾーニングや、感染リスクの高い吸引やガウンの着用に関するテクニック等について、一度施設に来ていただき、指導していただきたい。
○コロナの第2波について、病院、老人施設等で感染拡大が発生する場合が考えられる。
○これからの時期、脱水で発熱する高齢者が出てくる。例えば、2日間熱が下がらない、どうも変な咳をしているというような方が出てきたようなときに、そういう方々やその濃厚接触者のPCR検査をできるだけ迅速にしてほしいと思う。
○クラスターの元を抑えるということができると思うし、高齢者の方ほど重症化するいという傾向も見受けられるので、重点的にPCR検査をしていただければなと思っている。
Gさん
○訪問看護の取組について、湖北には訪問看護ステーションが17~18程度あり、LINEでのweb会議を週1回開催させていただくことになった。
○国から色々な通知がくるが、解釈するので精いっぱいで、介護の現場としてもいろんなステージにおける対応等を模索してきた。
○訪問看護ステーションの担当者間でLINEグループをつくり、管理者が毎週1回、各ステーションの状況、全国的な発生状況、予防策という話し合いをさせていただいている。その際にすごく有効だった取組についてご紹介させていただく。
○長浜病院と長浜日赤にも訪看ステーションがあり、そちらの担当者が、例えば感染症認定看護師や、指定病院の最新情報、例えば、病院での感染予防策の情報等を一緒に流してくださった。在宅というと、とても小さい事業所も多いが、大きい病院の、専門家からしっかりと、様々なことを聞かせていただけたので、大変ありがたかった。
○もし、休業する事業者が出た場合に、そこの利用者の受入先について、いま介護の現場では、その連携まで行き着いていないところがほとんどであるが、湖北の訪看ステーションは、毎週1回、どう振り分けるというのまで、全て書面でやりとりをすることができたので、万が一の発生時のときも、全て連携が取れる体制まで整えることができた。私自身、介護・医療の資格をどちらも持っている中で、そういった取組を掘り下げ、今後の両分野の連携に役立てていただきたいと思う。
○介護職員につきましては、既にお話にでているとおり、やはりまずは予防の徹底だと思っている。いま大事なことは、時期に応じた、ステージに応じた指揮系統というところと、3密に関わる介護職の、徹底的な感染予防の知識と技術の向上だと思っている。それには感染症認定看護師の関わり、指導というのも十分必要になってくるし、そういった内容の勉強会を持つというところも含めて、今後何が必要かを考えている。
○そういった中で、ステージ分けに応じたかたちでの試作というものを、全県下でもある程度、統一的なものを、考えさせていただけるとありがたいと思う。
●お話しいただいた訓練とか研修はとても大事だと思うので、現在の一定落ち着いた状況が続いているうちに県としても調整できるよう、皆さんにもご相談させていただきたいと思う。地域ごとにそのネットワーク組んでいただいている、例えばLINE等でも、医療も関わっての情報共有であるとか、そういった部分も工夫しながらやれるように、県の方でもしっかり関わっていきたい。
Hさん
○大津市もあまりそういった事業者間・分野間での連携がなく、各ヘルパーステーション間でも連携が取れていないというのが現状。ホームヘルパーとケアマネジャーとの連携も、本当に少ない。
○ホームヘルパーへの負担がかなりのものとなっている。本当に大変なのが、利用者には独り暮らしや認知症もおられるなかで、スタッフに感染者が出たとしても、サービスそのものをやめるということは絶対にできない。事業者間の連携について、ケアマネジャーも含めて連携が取れるような仕組みを検討してほしい。
Kさん
○お話にもあるよう、ケアマネジャーの仕事はコーディネートの部分で大切だと考えている。私たちも南部のお話とかを聞かせていただきながら、急にデイサービスが閉鎖になり、代替サービスがないというのは、非常に困った話であるので、県内のケアマネジャーの皆さんの話を聞かせてもらいながら、今後どうしていこうかと検討しているところ。
○ただコロナに限らず、例えば一昨年に岡山で大洪水があった際、サービス対応ができなかった、代替が利かなかったという事例があったので、昨年のうちから、色々と取り組んではきた。どのようにネットワークをしていくのか、連携していくのかはケアマネジャーだけでは難しい部分もあるので、そういうマッチングは、行政の方々とも協力しながら進めていきたいと思う。ケアマネジャーとしては、一人一人どういう代替サービスが必要なのか、この間に準備し、周知していく必要がある。
Iさん
○これまでの話から少し逸れるが、認知症の方とマスクをした状態で会話をするというのが、もう半年以上も続いており、コミュニケーションがすごく取りにくい。口の動き等で察するところがあるので。実際の介護をしていく上では、やっぱりそういった本質的な部分も大切になると考えている。感染症の弊害なのかもしれないのですが、このまま収束に向かっていくのであれば、マスクを外すタイミングとか、そういう勇気もこれからは大事になってくるのかなとは考えている。
Jさん
○いままで皆さんのご意見を伺ってきて、発生予防もそうだが、発生した際の事業継続計画というのが一番大切なのかなと思う。その事業所単位でできることと、既にお話があったように、地域支援ネットワークのようなものをつくっておき、災害時にDWAT等の専門職種を派遣するといった既存のシステムのようなものを県内で構築しておくことが一つは大事かなと思っています。
○もう1点、感染者が出た施設に対して、行政として例えば、県の医師や看護師、ドクターカーを派遣していただいたり、災害用のテントを施設内に建てたりといったことを、東京の事例等を参考に検討していただけたらと思う。
○気になる点について、検査時点から陽性判定が出るまで、タイムラグが生じるので、その間は、当該事業者が単独で対処しなければならず、すごく負担になる。あとは、既に話があった訓練について。第2波が来る手前の段階で、例えば入所型の施設とか、通所型の施設とか、訪問系の施設とか、形態を分けながらでも計画を一定つくりながら訓練を積み重ねられると、第2波への備えとしてよい準備ができると思う。
○運用以外のことで、感染者が出た施設に、迷惑電話やSNS上での嫌がらせがあり、すごく困ったという声も聞いているので、そういったものにどう備えるのかといったところも考えた方がいいと思う。
Aさん
○第2波により、特定養護老人ホームや老人福祉施設の機能がまひしてしまうというケースが増える恐れがあり、そういった場合に、感染症認定看護師や専門家に、医学的な部分からの施設内でのゾーン分け、食事の配置等といった部分をコーディネーターとして入っていただくという取組をぜひとも県の方でも進めてほしい。昨年、実は、災害時のDWAT派遣のことについては、県とも協定を結ばせていただいたところだが、まさかこういうコロナのことで職員を派遣しないといけないというようなことについては当時は想定していなかった。
○(最初の発言にあった)アンケート結果によると、介護職員の派遣については、ほぼ全施設が消極的である。おそらく、何をやらされるか内容が分からないとか、指導者の有無であるとか、その辺があまりにも不明瞭だからだと思う。
○もう一点、職員の危険度に対する手当というものを、行政的にも、事業所的にも対応できるかというところが大きいのだと思う。家族がそういう施設への派遣に反対されていたり、仕事を辞めるように言われたりといった話を聞く。国の方でも危険手当を予算化されていると思うので、県としてもそれに上乗せする等の対応を早急に取っていただきたい。
○先ほどのDWATとの関連について、どの施設にどのように人を派遣するのかといった部分についてのコーディネートについては、DWATと同じように、是非とも県の方からお願いしたい。災害派遣のときと同じように、県の方でイニシアチブを取ってやっていただけると、機能してくるのではないのかと思う。
Bさん
○やはり、第2波に対する恐怖感が今は一番強くて、現場として、その施設独自でゾーニングとか、対策を考えてはいるが、それが正解なのかどうか分からない中、嘱託医と連携してやっているような状況。
○今後、県内、県下に専門家チームというのが、形作られ、派遣されるようになるとは思うが、それを見える化していただきたい。発生したらどういうチームが実際に派遣され、どういう対処をしていくのかというところを現場に見せてあげないと。現状は、非常に大きな恐怖感の中で対応を行っているのが事実。
Eさん
○ある事例では、感染者情報がSNS等で拡散され、無関係の介護職員が利用者のお宅に伺っても帰れと言われるといった、風評被害・コロナ差別というようなことがあった。
○「自分が職場に行っていいのだろうか」とか、「利用者さんと関わっていいのだろうか」とか、「このまま家に帰っていいのだろうか」といった不安があるので、迅速にPCR検査が受けられるとそういった心配もなくなる。
●たくさんのお話をお聞かせいただき、どれも大切であると感じている。感染者を出した施設への差別だとか、風評被害だとかはあってはならないので、第2波に向けての啓発、メディアを通じてのお知らせもしていきたいと思う。
●BCP(事業継続計画)について。災害時もそうだが、地域ごとに、もしくは業種ごとにしっかりと立てて、サポート体制、ネットワークをつくっていくというこの作業は、ぜひ急ぎやっていきたいと思いう。例えばケアマネジャーや、コーディネートする人といった間で調整していただく方が重要にはなるが、直接話せないとすれば、このようなweb会議の準備等も含め、落ち着いている間にしておくというのが大事だと思う。
●関連して、やはりDWAT。コロナでもワークするDWATを作っておく必要があると思う。ゾーニング、訓練、研修、対策についての専門的なアドバイスがすごく大切になるので、専門家チームの派遣体制についてもしっかりと整えていきたいというふうに思う。
●マスクを着けながらのコミュニケーションが難しいという戸惑いは、私のところにすらたくさん来る。とはいえ、従来と同じようなやり方に全部戻せるかというと、まだそのような状態に至っていないと思うので、感染症を予防しながらのコミュニケーションの取り方の手段を共有し、話あっていければと思う。
●実際にクラスターが発生したときに、事業所だけで対応しないといけないのか、PCR検査の結果が出るまでに、疑わしい人を抱えて2、3日は面倒見ないといけない、そういうときに非常に不安という話があった。
●老人保健施設に関しては全国でクラスター発生も起こっているので、帰国者外来に連れていかないでもPCR検査ができるような体制、実際に陽性の患者が発生したら県の保健師が伺い、ゾーニングや、感染症の指導に当たるといった体制づくりを考えている。「見える化」の話があったが、私達で検討していることも順次公表していきたいと思う。
●実際に感染症が起きたときのシミュレーションについての研修も、感染症認定看護師、病院協会にお願いして、県内7圏域でシミュレーション研修ができるような形で考えている。具体的にどういう研修が必要なのかという部分については、皆さんのお知恵をいただきたい。
●面会の制限は、しばらく続いていくのかなと思っている。それはもう、仕方がないことではあるが、こういうかたちであれば対応できるというベストプラクティスを示していければと思う。
●皆さんにご苦労いただき、まさに私生活まで行動制限をかけていただいた結果、県内の介護事業所では集団感染は起きていないという現状がある。しかし、多くの方からご指摘いただいたように、他県を見ていると、クラスターの発生の確率が高いのが特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護事業所等。だとすれば、2波3波が来たときの備えに、不安を持たれるのは当然である。
●感染者が出たという場合には、必ず県もしっかりサポートしに行く。そして、クラスターにならないようにするということと併せて、万が一、クラスターになったとしても、しっかりと専門家と対応できる体制を取るようにするので、ぜひこの点についてはご安心いただきたい。そのためにも、これまでのことを教訓に、ぜひ、色々なお知恵もいただければと思う。これからも、皆で連携してやっていきましょう。本当にどうもありがとうございました。