ようこそ知事室へ

令和8年5月25日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

今日もよろしくお願いいたします。昨日誕生日で55歳になりました。もう還暦ですね、四捨五入すると。よろしくお願いします。

昨日、3歳牝馬の競馬のG1レース「オークス」で、滋賀県栗東市出身の今村聖奈さんが、見事、勝たれる、制覇されるという快挙を成し遂げられました。心からその栄誉を称え、祝福したいと思います。ジョッキーでは男性が多い中で、女性ジョッキーとして初めてG1を制覇といったことが、また多くの皆さんの勇気、感動につながればいいなと思っています。近くお会いできたらいいなと思っておりまして、日程等、お忙しいでしょうから、調整し、御相談したいと思います。

スポーツの話題で言うと、日本プロゴルフ選手権が蒲生カントリーで開催され、センコーグループ様の冠大会として、左利きの細野勇策プロが優勝されました。今回含めて、今年と来年、再来年、3年間はこの滋賀で開催したいという、非常に滋賀県にゆかりの深い企業様がスポンサーになられているということもあり、私も東近江市長や日野町長らと前夜祭に参加させていただきましたが、ぜひ皆さんで協力しておもてなしをしたり、盛り上げ、来年、再来年に向けて準備したいと考えているところでございます。

もう1つスポーツのことで言えば、インターハイ、今年は7月から8月にかけて本県が幹事県となり、近畿一円で開催することとなります。そのカウントダウンイベントが土曜日、彦根のビバシティで開催され、1000人を超える皆さんに御参加いただいた、私も参加させていただきました。高校生の実行委員会のメンバーが頑張ってくれましたし、同じ近畿の和歌山県、兵庫県からも高校生が参加し、来年が南関東ということで神奈川県の高校生たちも参加し、盛り上げてくれました。スポーツ種目を楽しむブースなどもあり、子どもたち、御家族連れが大いに楽しまれていたという状況でございました。さらに盛り上げていきたいと思います。

「豊臣兄弟！」、面白いですね、毎回。その「豊臣兄弟！」で湧く、湖北、長浜地域で今週28日木曜日、関西広域連合の委員会と近畿ブロック知事会議を行います。本県でこの2つの会議を同時開催するのは約8年ぶりということでございます。すでにお手元に資料もあろうかと思いますが、黒壁スクエアにある体験型商業文化施設、湖のスコーレですとか、ヤンマーミュージアムの視察も行います。北部振興という取組の中で、発酵文化を活かそうなどいろいろな取組を考えているところでございますが、そういった事々についても、御視察、御体感いただくいい機会だと思いますので、私たちは準備しておもてなしを、そしてメディアの方々には御取材等いただければと存じます。

それでは資料に基づきまして2点御紹介させていただきます。1つ目は、中東情勢を踏まえた新たな県制度融資の創設についてです。先の総合経済雇用対策本部の本部員会議でもお知らせしておりますが、県内事業者の資金繰り支援の新たな県制度融資を具体に実施するものでございまして、今週29日金曜日から県内金融機関で受付を始めます。この中東情勢が長引いている、悪化していることを受けて、原油価格が高騰したり、原材料、部品の供給不安等があると。県内事業者の皆様を取り巻く環境は大変厳しい、先行きが不透明になっているという状況がございます。こういったお声を受けまして、信用保証協会からは、中東情勢の影響を受けた資金繰りの相談等も増えているということを伺っておりますし、県内の商工会、商工会議所等を通じて、先行きに対する不安の声などもいただいているところでございます。したがって、影響が長期化している、深刻化していることを受けまして、この新たな制度では、中東情勢の影響を受ける事業者を広く対象といたしまして、県の補助を入れ、補償料を負担軽減することを行いまして、事業者の資金繰りを一部支援していきたいと思います。この制度融資の創設と合わせまして、資料の2枚目に、中東情勢に係る本県の状況等ということでまとめております。県では、中小企業向けの融資、公庫のセーフティネット貸付による支援、国の相談窓口の活用を呼びかけております。国に対しましては、現況を随時報告しておりますし、明日から政府提案要望活動を通じまして、その時点での状況をお伝えするとともに、きめ細かな対応等を求めていく所存でございます。生産性の向上や設備導入など前向きな取組への支援に加え、生活にお困りの方などへの相談窓口も案内しております。その資料の下の表の一番上に、滋賀県未来投資総合補助金は6月8日から第3弾の二次募集が行われますし、その下、滋賀県農畜水産業経営強化緊急対策事業費補助金、ちょっと長いんですけど、こちらも二次募集が7月から始まります。それぞれ条件ありますが、条件クリアすれば、この中東情勢にかかる影響回避のための事業等にも活用可能性がございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

もう1点は、こちらも資料がございますデジタル募金箱「びわぽち」についてでございます。琵琶湖を訪れる様々な方々に、琵琶湖の保全、再生活動により気軽に御協力いただけるPayPay株式会社様のサービスを利用したデジタル募金箱「びわぽち」というものを6月1日月曜日から始めようと。これまで琵琶湖のレジャー利用にかかる課税について検討してきましたが、そもそも課税客体をどのように把握するのか、徴税コストがかかりすぎるんじゃないかといった問題があり、実現困難となっておりました。一方で、税制に限らず、様々な立場の方に自主的に御負担、御協力いただきやすいよう、「滋賀応援寄附」において、琵琶湖の保全再生のための寄附メニューというものも令和3年度から導入しております。今回のこのデジタル募金箱「びわぽち」はQRコードを利用した募金箱で、1円から任意の金額の募金をすることができると。こういった形でQRコードをいくつか設けまして、活用メニューごとに4つ用意をしております。景観保護、水辺の環境づくり、生態系サイクルを次の世代に、あと、うぉーたんにおまかせしますという、何に使っていただいても結構ですという、こういった形で選んでいただける募金メニューをつくらせていただきました。それぞれのQRコードを読み込んで、寄附していただく仕組みでございます。6月1日からマリーナ等に設置いたしまして、今後、水泳場ですとか、できればホテルとか、港とか、駅とか、できるだけ多くの場所にこのQRコードを設置させていただいて、琵琶湖ゆかりの場所で御協力いただける体制をつくっていきたいなと思っております。ぜひメディアの皆様方にも御報道等いただければ幸いでございます。私からは以上です。

[中日新聞]

中東情勢について、先ほど少し県内の状況、概要をお伝えいただきましたが、具体的に、例えば製造業であったりとか、どういった業種で、どういったお困りごとが県に寄せられているのかということを、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。

【知事】

例えば、よく報道でも言われておりますが、医療機関ですね。医療機関では、重油の確保で苦労している状況であるとか、製造業、製造工程で必要となる溶剤等の不足、調達困難性が伝わってきておりますので、そういったものについて、既に国にも情報を共有し、一部国の要請で目詰まり等の解消ができたのではないかという事例もあるようでございます。その前には、例えばお茶を加工する油でありますとか、窯業に必要な油、特に滋賀県内は化学製品、加工メーカーもたくさんありますので、ナフサ由来の原料調達について不安をおっしゃる方がいらっしゃいます。そもそも入ってこない、入ってきても高い、高く払えば入れてもらえるという状況下で、その価格転嫁の困難性、価格交渉の難しさ、こういったことも一部言われておりますので、できるだけきめ細かに対応できるようにしていきたいと思います。

[中日新聞]

そうした状況の一助となるような、この資金繰り支援となるんですが、想定としましては、利用件数といいますか、どの程度の利用を見込んでいらっしゃるのか。この予算についても、これはどのように対応されるのかというところをお願いします。

【知事】

ウクライナの紛争のときを1つの参考にしながら、今回は最大約7億円の御利用を想定しております。予算については既存の予算で、既決予算で対応できるのではないかと思いますが、今後、御利用が想定より上回るとか、長引き、さらなる対応が必要だということが見込まれれば、予算の補正等も検討していきたいと思います。

[中日新聞]

この中東情勢に関しては、今も国の方でも補正の予算が検討されているところではありますが、前回の会見のときにも、必要であれば補正予算を県でも考えていくというところで、まずは国の状況を見てから、そういった状況にもしかしたらなるかもしれないということなのでしょうか。

【知事】

おっしゃるとおりで、国でも約3兆円ですか、対策を検討されるという情報が先週来出ておりますので、その内容は見たいと思います。また、今週、明日から政府提案させていただいて、各省庁との対話もできますので、そういうやりとりを通じて、必要なものはその国のものを使ってやることを想定し、もし足りなければ、県で何らかの対策をとっていくことも併せて考えていきたいと思います。

[日本経済新聞]

県の制度融資について、やはり今すごく問題になっているのが、量の問題もそうですけど、価格が上がってしまって、なかなか高止まりしていると。どうもこれは中長期的に下がる方向に動くことはなくて、むしろ、半年先とか見ると、まだ上がっていくという可能性もあるのかなと思うんですけれども、そうなりますとフェーズが変わって、今は困ってらっしゃる事業者の方の支援というのが第一に来るかと思うのですが、時間の経過とともに、まさに県民生活といいますか、幅広い商材とか、生活者にすごくしわ寄せが来るんじゃないかなと思います。これは滋賀県のみならず、全国でのことかと思いますが、年後半とかを見た場合に、やはり切れ目のないいろいろな支援策というのが必要になるかと思います。そのあたり、どう見ていらっしゃるのかということをお伺いできればと思います。

【知事】

折からの物価高騰に加えて、この中東情勢を受けたさらなる物価の高騰、そしてこの先もそれらが長期化する予想、これは十分踏まえて、今後の対応策を考えていかなければいけないと思います。基本的には、市場で動くものには市場で対応する。したがって、物価も上がりますが、賃金をはじめとする様々な報酬、単価等、見合うものを上げていく、転嫁させて上げていくというのが基本になると思います。それらが追いつかない場合、また、負担のしわ寄せが一定の層に重くのしかかる場合等につきましては、公的な支援を準備していくということも必要だと思いますし、これは財政政策だけではなくて、金融政策と合わせて金利をどのように考えていくのかということも、関係する当局において検討されることになると思いますので、この辺りも見ながら、県としてできる対策をできるだけ機敏にとっていきたいと思います。

[京都新聞]

何点かありまして、1つ目、融資制度について、融資利率が2.9%以内ということで、参考ということで、既存の制度の通常枠よりも、「以内」という言葉をつけられて、利率を抑えられているように見えます。このあたりの利率について、実際のところはどういう利率になるかとか、長期金利が上がっている関係で、金利も今後この2.9% が妥当なのか分からないのですが、金利について教えてください。

【知事】

詳しいこと、個々のこと、直近のことは、金融機関それぞれの商品等もありますので、そこに委ねられることと思いますが、おおむね想定している融資率は、今御紹介いただいたここに記載の2.90% 程度を想定しております。しかし、借りられる方、また貸す側のいろいろな事情、都合、商品にもよると思います。

[京都新聞]

来月になりますと、知事が立候補表明されています県知事選挙の告示が迫ってきています。少し振り返りを1点させてほしいテーマがありまして、地域交通を支える税、いわゆる交通税について、そもそもの話になりますが、三日月知事の政策として打ち出されている印象が非常に強いのですが、1期目ないしは2期目あたりの頃に打ち出されているのかなというふうに、弊社の過去の記事を見ていると見つけられます。改めて、いつ頃、どういう目的で御自身の政策、いわゆる交通税として提起しようとされ始めたのか、改めて振り返りをさせていただけたらなと思います。

【知事】

2014年に「人と地域が★キラリ★と輝く7つ星の滋賀」ということで出させていただいた政策集の中にも、7つの柱の中の1つに、「新しい公共交通の推進」という項目を入れています。ただ、ここでは財源のことまでは申し上げておりません。むしろ、その当時は新交通システムの導入、検討、推進とか、こういったことも今よりも強く打ち出していたという経過がございます。そして、2期目に出させていただく2018年には、公共交通という項目を打ち立てて、地域に根ざした交通移動手段の充実というところと、あとは都市計画、交通計画、財源の統合的研究という項目で政策集をまとめてきました。そして、この2期目をお預かりする中で、県の税制審議会を立ち上げさせていただいて、数あるテーマの中の主たるテーマの1つとして、このいわゆる交通税というものについても、御検討いただきたい旨、税制審議会の中で内外に表明しておりましたので、したがって、3期目に担わせていただくときに、「移動を支え合い、交通をより良くするための税（交通税）」の検討、推進という項目を立てて、このときに合わせて、この期間中3期目にビジョン、計画をつくり、合わせて財源というセットで議論をしてきて今日に至っている状況だと承知をしております。

[京都新聞]

分かりました。3期目に御当選された後、弊社の代表のインタビューの中で、知事がこの交通税について、「4年間で何も決められずに終わることは責任を果たしたことにはならない」というふうにズバッと述べておられます。その後、県議会の方でもなかなか3期目に導入までは難しいんじゃないかというような変遷をたどられるんですけれども、実際に課税の導入は難しいにしても、条例の提案ですとか。絵姿は出ておりますけども、もう一歩進んだ形というのは、実情見受けられないかなと思うんです。その点において、3期目の御自身が進めようとされていた交通税の進捗について、現状として、選挙を前にして、どのような御認識なのか教えていただきたいです。

【知事】

まず、県は総合行政ですし、最高責任者が知事であるということからいたしますと、やはり全体を見る必要があると。景気、経済の状況、生活の状況、物価の動向、こういうものの中でいろいろな施策の出し入れ、押し引きというのがあるんだと思います。当然、二元代表制の議会からも、そういったことに基づく御意見、御提言がいただけると。この交通のことで申し上げれば、この3期目、滋賀県内の地域公共交通をどうするのかというビジョン、行きたいときに行きたいところへ誰もが移動できる滋賀をつくろうというビジョンをつくり、具体的にじゃあどうするのかという計画を2年間かけて議論してつくってきました。それが今年度、具体の取組としてスタートし始めています。その際、財源についても、他の計画ではそこまで詳しく書かないであろうというこの財源につきましても、少し踏み込んで書くことに挑み、当初は税というものがより強く出ていましたけれども、その前にやることがあるんじゃないかということで、国費を取ってくる、今の財源を今よりも充当する、もしくは今のやり方を変えることによって生み出される部分があるんじゃないかという、こういう内容に変え、ただその中にも新たな税の検討というのも入れて、新たな税というものの絵姿についても、参考資料ではありますけれども、個人と法人に分けた形で、負担の割合と生み出される財源の規模も示し始めていますので、こういう状況の中で、一定の進捗、前進を図ることができた、もってこの間お約束したことについては、一定達せられつつあるのではないかなと思います。税をつくること、財源をつくることが目的ではなくて、むしろ人口減少、高齢化に伴う課題、コロナ禍を経て顕在化した課題にどのように向き合って、まちにとって、暮らしにとって必要な公共交通を、充実、活性化させていくのかということに道筋をつくっていくことの方が重要だと思うので、真価が問われてくるのは、次のタームになってくるのではないかなと自覚をしています。

[京都新聞]

現状、県民の方に、いわゆるパブリックコメント的に次の4期目にかかる政策集、公約に、いわゆる交通税のことを新たな税ということで、言葉を交通税からちょっと表現を変えられたということがあると思うんですが、改めてその言葉を変えた思いというか、狙いを教えてもらえますでしょうか。

【知事】

なお最終、中身、表現については検討中でございますが、この間の議論の中でビジョンをつくり、計画をつくり、暮らし、まちにとって重要な公共交通を充実させるということよりも、交通税をつくることが目的じゃないか、それを争点化しよう、その賛否を問おうということがちょっと前に出過ぎて、中身の議論とか、何がどこでどう良くなるのかということの共有が十分できなかったという反省があります。したがって、財源確保につきましては少し順序を変えてみたと。そして表現についても、交通税が独り歩きしないように新たな税というもので表記し直して、移動を支え、暮らしをより良くするための新たな税と。こういった形で、より現実に即した形で表現し始めているという状況です。ただ、そのことの評価というのは今後、選挙戦を通じても問われるでしょうし、そういうものを真摯に受け止めて、今後の検討に生かしていく必要があると思います。

[読売新聞]

知事選の関係で、改めてなんですけど、今、知事は3期務めて来られて、何が県政の課題だと捉えておられて、仮に4期目に入ったとしたら、どういうふうに解決に取り組んでいきたいのか、今考えている分野、施策等々を改めて教えてもらえたらと思います。

【知事】

やはり県知事ということであれば、140万県民、お一人おひとりの生老病死に向き合いながら、その安全、安心、命のこと、人生のこと、暮らしのことに、大きな責任を持って対応していくということだと思います。長生きできるようになりましたけれども、伴う課題が様々存在するということとか、気候変動により、自然災害が頻発することにより、そういったことに恐れおののく方々が多くなってきた。対応しようにも以前のような対応が、例えば集落ごとに難しくなってきたという、この人口減少、気候変動の中で、県民の安全安心を、生老病死に寄り添っていかに守っていくのか、より良くしていくのかというのは、まずベーシックな課題だと思っています。あわせて、今後の活性化ということについて、この間、特に3期目強く多くの方からいただきました。例えば、国スポ・障スポを開催したけれどもその次のまちづくりにどう生かしていくのか。観光、お隣の京都にはインバウンド、特に多く来られているけれども、県内にどのように呼び込んでいくのか。産業、企業誘致、他の県から羨まれるほどの立地はありますけれども、次の産業を、少し先を見越した産業をどのようにつくっていくのかということに大きな課題がある。これはイコール可能性でもあると思うんですが。観光の面でも、デスティネーションキャンペーンを打っていきますので、そのことによるシガリズム観光を進化させていきたいと思います。3つ目の課題としては、やはり教育と医療だと思います。この医療資源の再編、これはもう急務です。地域医療構想に沿って、県内津々浦々の医療をどのように整えていくのか。また教育。おかげさま私立が無償化となり、そして公立との選択の壁がなくなってきたときに、逆に公立校の施設等の比較劣後が課題になってきた中で、NEXTハイスクールの基金なんかも生かしながら、どうテコ入れし魅力化を進めていくのか、また再編が必要であれば行っていくのか。こういったことが次の大きな課題になってくるのではないかなと思っています。

[読売新聞]

デジタル募金箱「びわぽち」について、琵琶湖は、確か河川法上の河川に当たるので、どなたでも自由に利用できるという原則があったかと思いますが、そこに募金という任意の形ではありますが、お金をいただくことについて、その意義というか必要性というのはどこにあるんでしょうか、改めてお伺いします。

【知事】

まず、法律に定められる国民的資産であり、その恵沢をいつもあまねくいただくことができるというこの琵琶湖について、もちろんおっしゃったとおり、誰でも自由にどこででも景観を楽しむことができる、資源をいただくことができる、憩いの場があるという、これは大事なことだと思うんですけど、それを整えるために守るために様々な課題・問題があることも事実で、そこに一定の費用がかかっているという状況、現実もあります。それらを、私たち県民だけではなくて、もう少し、来る人、それを利用する人からもいただく仕組みが考えられないかという検討をしてきました。かつ、御利用される側も、こんな素晴らしいものであるならば、もう少し何かみんなで分かち合って負担するような仕組みがあればいいのにねという趣旨のお話をいただくこともありましたので、今回こういった、デジタル機器を活用して、気軽にその思いを御寄付の形で表現していただける機会というのは、とても有益ではないかなと思っています。ただ、反応がどれぐらいなのか、まだやってみないと分かりません。一度やってみて、どういう反応、御協力がいただけるのかというのを確認し、今後の対応を考えていきたいなと思います。

[読売新聞]

任意ですと、知らなければ払わないし、どうやって集めるのかっていうところがあるかと思うんですけれど、そのあたりはどうお考えですか。

【知事】

おっしゃるとおりですね。知らなければ、払わない。当然のことだと思いますので、より多くの方々に知っていただけるように、インパクトマーケティングですね、インパクトを持ってお知らせをしていくという、このようなことはぜひやっていきたいと思いますし、これだけ大きな琵琶湖ですので、まず第1弾、お手元の資料にあるような設置場所でございますが、これだけだと全然少ないので、インパクトを持って皆様方にお知らせできるような数に仕立て上げていくといったことも必要だと思います。、全部局を挙げてお知らせ、御協力拡大を図ってまいりたいと思います。

[読売新聞]

これは税の形では取れなかったということなんですけど、交通の方は税を目指していらっしゃるんですが、これを税の形にできなかったところの背景はどうだったんでしょうか。

【知事】

いろいろな検討をしてきました。何を課税の対象にするのかということとか、誰がどのように負担をするのかということとか、その徴税にかかるコストというものをどう考えるのかという、こういったところに現時点、解決策を見出せていない状況でした。税で取る方法もありだね、必要かもね、ということで検討してきましたけれども、現実的な手段、課題等で、その道はまだ見出せておりませんが、ただ手をこまねいているだけではなくて、もちろん応援寄付という形でいただく選択メニューをつくったりということはあります。現に、そのしが応援寄付で琵琶湖の保全のためならばということで御寄付をいただく、そのようなお申し出もありますので、加えて今回は、こういったPayPayというバーコードやQRコードを読むだけで、Pay Payと反応する、手軽に意思表示し、寄付を出すことができるというこの仕組みが、果たしてこの琵琶湖の保全体制、レジャーの利用適正、どのように効果を持つのか、持たないのかというのは、よく見てみたいなと思います。

[毎日新聞]

「びわぽち」の追加の質問です。これ寄付金なので難しいとは思うんですけど、予算目標金額は設定されているのでしょうか。

【知事】

聞いていますと、PayPay株式会社様にお支払いする手数料等の予算立てを400万円弱入ってくるだろうという想定で手数料をはじき出しているようです。400万円ちょっと下回る375万円だったかな。それをもとにはじき出しているようですが、やってみないと分からないし、せっかくやるのであれば、より多くの方に御協力いただけることが望ましいと思うので、ちょっと状況を見たいと思います。6月1日、私もこのスタートセレモニーに参加する予定ですので、PayPay株式会社の方とも少し懇談させていただいて、どのような可能性があるのか、一緒に探っていきたいなと思います。

[毎日新聞]

先週から東北の方で遺体が損傷されるという事案、おそらく熊であろうという事案であったりとか、東京の山でもということで、県内もまた出ているのかなということで、今の現在の段階で知事が把握されていることで、新たに、昨年度の議会でもたくさん話題になっておりましたが、春の中での今の対応みたいなことがもしあれば教えてください。

【知事】

現時点、ここで御報告する把握内容、県内各地でどこで何頭出ているという状況はございません。しかし、冬眠からさめて当然活動を開始する熊もいるでしょうし、これだけ人間の暮らしの近くに熊がいる、人間の様々な食べ物等に接する熊もいるという、このような状況下で、そこを狙い、そこに向けて行動する熊もいるでしょうから、その熊に襲われることがないように注意喚起をする。合わせて熊との適正な棲み分けを、里山保全等々で行っていく、こういったことが必要だと思います。合わせて、この管理計画なのか保護計画なのかという、この計画づくりの前提になる、そもそも頭数がどこにどれだけいるんだという調査を今年度から行うことにし、現在その手法等を準備、検討しているところですので、その中においても、いろいろな市、町、関係団体等と意見交換する機会がありましょうから、その中で実態等把握に努めたいと思います。

[中日新聞]

中東情勢の制度融資について、この新しい中東情勢影響対応枠の制度の売りといいますか、どのあたりが県としては押し出す部分で、改めて、中東情勢の影響で苦労されている方にどういった形で利用してもらって、どのような効果を期待されているか、お願いいたします。

【知事】

まず、世界情勢の中で、通商関係の中でお商売をされる、事業を営まれるというのは、これもいつものこと、世の常なのかもしれませんが、そこが大きく変わる、想定していないことが起こるということで、ずいぶんお困りの方が多い、また多くなっている。その先行きも、そのことが想定されるということであって、まず大事なことは、県内事業者の皆様、とりわけ中小、小規模事業者の皆様方にしっかりと寄り添うということが大事だと思います。起こっていることがどのようなことなのか、具体どんなことでお困りなのか、その起こっていること、お困りのことに対応する制度というのは、どこで、誰が、どのような条件で用意しているのかということをきちんとお届けするということが重要、肝要だと思います。その一助になればということで、本県の状況等、担当課、連絡先とともに今日時点のものを2枚目に御紹介しております。合わせて、今回のこの新たな県制度融資というのは融資ですので、やはり資金繰り、当座の資金繰りを少しでも良い条件でお借りいただけるようにしようというようなことで、県の信用保証協会や県の金融機関とも協力しまして、実施をするということですので、これだけで全て解決ということではないんですけれども、当座、窮地を乗り越えるための一助にしていただければと思います。何より、こういった紛争が沈静化する、平和な海峡になるというということを願いながら、こういった制度をお届けしていきたいと思います。

[中日新聞]

やっぱりこの信用保証率ですかね。ポイントといいますか、売りといいますか。

【知事】

そうですね。額自体は他のものとそんなに変わらないのかもしれませんが、やはり信用保証料率を半分県が負担して下げるということも、これは小さくない支援、負担軽減ではないかと思いますので、ぜひ御活用いただければと思います。

[NHK]

「びわぽち」について、レジャーで活用される方からお金を取ることはこれまでできなかった。しかし、その保全にお金がかかっているということで、その利用客がだんだん増えて、琵琶湖の保全のためのコストが年々増加しているとか、今回このタイミングで「びわぽち」を始められるというところには、コスト面の背景とかもあったりするんでしょうか。

【知事】

まず、大切な琵琶湖、多くの皆さんが御利用される琵琶湖、様々な恵沢をもたらしてくれる琵琶湖、ただ、保全や安全確保、再生のために、費用も負担も、かさんでしまっている琵琶湖、それをなんとか多くの方の御協力でより良い関係状態にしようという、この大きなテーマは常に存在しています。琵琶湖保全再生法ができて、そういったことをより施行しようという思いもありましたし、例えばオオバナミズキンバイなどの外来性水生植物の対策。あとレジャー利用、いろいろ乗り物で楽しまれるのはいいけれども、そういったものをパトロールしたり、ブイをつくったり、住民の皆様方との関係を調整したりといった費用等も発生しているのは事実ですので、また、いろいろな外来魚の対策、こういった事々に、税ではなく、今の予算の投入だけではない仕組みをつくろうという、このようなことをずっと検討してきた中で、今回、このPayPay株式会社様とは、たまたまこの時期に整ったので、整った段階でできるだけ早く実施しようと。これだけに限らず、今後様々な取組、例えば、プレジャーボート、安全講習の際に協力金を求めるようなことについても、現在検討していたりですね。車の運転の免許も更新の際に、

少しずつみんな払いますよね。例えばそのようなものを琵琶湖のプレジャーボートにも適用することができないのかとか、あらゆる方策を現在検討しています。釣り人の皆さんも、今はゴミ拾いなどの協力をしていただいておりますが、なにかできないかといったことも一緒に考えていけたらいいなと思います。