ようこそ知事室へ

令和8年3月3日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。上巳の節句、耳の日ということでございます。

アメリカ、イスラエルがイランに攻撃を、という報道がございます。どういう理由と背景なのかは分かりませんが、ある国が他国に攻撃を仕掛けるという道理はないと思います。ウクライナの戦火とともに、無辜の市民の犠牲がこれ以上増えないことを祈ります。

また、ホルムズ海峡のタンカー、航行等にも影響が懸念されておりますし、株価や原油価格の動向なども気になるところでございます。経済や生活に対する影響が最小限に抑えられるよう、これも関係者の御努力を見守りたい。私どもとしても、県内経済に影響が出ることが予想されれば、直ちに行動を起こしてまいりたいと存じます。

また、2024年5月、保護司の活動中に殺害されました新庄さんの事件について、昨日、司法の判断が示されました。改めて、新庄さんのこの御逝去、お悔やみ申し上げたいと思いますし、すでに報じられておりますように、新庄さんというのはこの分野、更生保護、再犯防止の面で多大な幅広い活動、活躍をされていた方でもいらっしゃいます。その保護司としての面談中に事件に遭われたということからいたしましても、この事件の衝撃は非常に大きいと思います。かねてから申し上げておりますように、この事件によって更生保護、再犯防止の取組が停滞、後退することがないように、私どもも関係者と力を合わせて取組を充実させていきたい、また守っていきたいと考えているところであります。後ほど何か関連する御質問等があればお受けしたいと思います。

今日は資料に基づいて2点ございます。1つは「しが木育春まつり」ということで、3月21日土曜日、野洲市の近江富士花緑公園の一帯で開催いたします。この近江富士花緑公園の周辺は、県産木材を活用した大型遊具を設置したり、木育施設の「しがモック」といったものをオープンするなど、様々な取組を進めてきております。現在、ウッディルーム、林業普及センターの改修工事を実施しておりまして、完成間近ということでございます。この春、木育拠点としてさらに充実する見通しでございます。こうした施設等を使いながら、ワークショップ、木製品のマルシェなど、楽しく1日過ごしていただけるイベントを開催し、その準備を進めているところでございます。どれぐらいの数の方々がお越しいただけるのかわかりませんが、より多くの方にお集まり、お楽しみいただけるように準備したいと思います。

今1つはケア・アシスタントという介護現場を支えるお仕事を紹介する動画を公開しました、また、リーフレットを発行しましたというお知らせでございます。このケア・アシスタントという呼称、名称、お仕事は、介護現場の業務をアシストする役割のことでございます。他にも同様の言葉を使っていらっしゃる県もあるのかもしれませんが、県独自でこういう呼び方をしようということで、様々な取組を行っています。入浴介助、移乗支援といった利用者の体に触れるような直接的な介護ではなくて、利用者の送迎、見守り、事業所の清掃、食事の配膳のような間接的な業務を担われるということでございます。このような業務の切り分けによって、介護福祉士等の介護の専門職の皆さんは直接的な介護に集中できる。そのことによってケアの質を向上することができる。業務負担を軽減することができるという期待がございます。今回は、すでに画面にも出ていますが、岸本副知事が県内の介護事業所にて実際に、ケア・アシスタントの業務を体験するプロモーション動画をつくりましたので、また会見用に1分のショートバージョンの動画も用意されているようでございますので、少しそちらを御覧いただきたいと思います。

（動画上映）

日々多くの方が御利用される介護でございますが、仕事をシェアしたり、みんなで分け合うことによって、専門職の仕事の充実を目指していきたいと思います。このケア・アシスタントという働き方をぜひ皆さんにご存じいただいて、より多くの方の御協力もいただけたら嬉しいと思っているところでございます。私からは以上でございます。

［中日新聞］

まず、最初にコメントいただきました保護司の事件の判決が出たということにつきまして、公判が始まる時に知事が適切な量刑等も出るような、そういったことを見守りたいということをおっしゃっていました。改めて、こういった結果を踏まえて、どのようにお受け止めになっているでしょうか。

【知事】

この司法の手続きの過程において、被告の様々な証言や、御遺族の方々からの気持ちといったことも共有されましたし、改めて、こういった犯罪を犯してしまう人、その背景、ここにどう寄り添うのかということについて、考えていかなければいけないと思いました。もちろん、犯罪のない社会をつくろう、目指そうというのはその通りなのですが、そこに至る過程、どうしてもそうなれない人や状況があるとすれば、それをどのようにして防いでいけるのか。また、起こったとしても小さくしていけるのか、起こしてしまったとしても立ち直りを応援していけるのかという課題だと思います。それを量刑が出たから、無期懲役だから、ということだけで終わらせるのではなくて、その事件から得られる学びを私たちは大事にすべきなのではないかと思いました。

［中日新聞］

新庄さんが進めておられたKANAMEプロジェクトも、この間報告会もございましたけれども、やはり滋賀県としてはそういった問題を社会的に共有しなければならないと、以前知事もおっしゃっていました。そういった更生保護や再犯防止の取組を県として今後どのように進めていくお考えでしょうか。

【知事】

私たちはこの再犯防止、更生保護の取組を関係機関、また専門のお仕事を担っていただいている方々と連携、協力して、充実、強化していきたいと思っております。これは新庄さんの残された一つの思いだとも思います。すでにこのKANAMEプロジェクトは、令和5年、6年、7年は休眠預金を活用してプロジェクトを周知させることとか、様々な情報を共有し、好事例を横展開するような取組をしてきました。休眠預金は3年間で終わりますので、それで事業、取組が終わりということにならないように、来年度以降は県の予算を配分して、この取組を継続することにしております。また、面接場所の確保などについて不安のお声等もございましたので、公の施設を使っていただけるような取組は県でもやっていますし、市町でも様々な取組が進められております。まだまだ御利用状況は、やはり自宅での面接等に比べると、少しハードルがあるのかもしれませんが、いろいろな選択肢を用意していくというのもとても大事なことだと思いますので、この点も併せてやっていきたいと思います。また、何より保護司の担い手、その充足率は、現在滋賀県は90%を超えているという状況はございますが、次、次と引き継いでいくことや、同じように見守っていただけるような更生保護女性会、単位人口当たりの会員数は、滋賀県は全国の中でも高いレベルで会員の方に御協力いただいておりますが、現実として、刑法犯の検挙件数の4割以上を再犯者で占めるという、この状況は変わっておりませんので、引き続き粘り強い社会的な取組が必要だという認識で取り組んでまいりたいと思います。

[中日新聞]

木育について、よく最近は耳にするようにはなってきましたが、まだまだ一般的ではないかなと思います。木育という言葉について、まずどういう思いを込めていらっしゃるのかということと、その意義について、改めてお願いします。

【知事】

森林、また、木材、木質、そういったものに触れて育っていく。これは何も子どもだけではなくて、大人も含めてなのかもしれませんが、やはりこういった木と触れ合う機会を増やしていきたいと思っています。この会見室の内装ですとか、いろいろなものに木を使っていくことで、植えたもの、育ったものを伐って、また植えるという循環にもなりましょうし、香りや手触りが人間の健康につながる面もあるでしょうし、そういう意味で、地域産業、地域循環、健康創生、こういう文脈からもとても大事な取組であり、子どもたちの健全育成という文脈からも、これからも大事に充実させていきたいと思っています。

[日本経済新聞]

先ほど知事も話していたイラン情勢について、石油ばかり各メディアでも注目していますが、大事なのは天然ガス、 LNGですし、あとは世界的な物流のハブになっていることです。ドバイのジュベル・アリという港は、世界のコンテナ扱いの大体3位ぐらいで、今、非常に大きい中継貿易をやっているところで、飛行機のカーゴの方も非常に大きい。だから、世界的なサプライチェーンが相当乱れると考えるのが普通で、原油価格、それから天然ガス価格の上昇は、おそらくガソリン価格とか、いろいろなコストの上昇に反映するし、製造業が多いこの県の経済にかなり大きな影響を与えてくる。短期間でおそらく終わらないので、トランプ関税どころじゃない騒ぎかなという気がします。先ほど県としてできることをやっていくというふうにおっしゃいましたけれども、ちょっと今からというのは難しいかもしれないですが、どういうことを想定しているのか。トランプ関税のときは本部員会議を立ち上げてすぐ対応していましたよね。あれと同等なこと、あるいはそれ以上のことをやるのか、そのあたりお聞かせ願えますか。

【知事】

おっしゃったように、原油だけではなくて天然ガスも、そしてエネルギーだけではなくて物流も、もう既に渡航などにおいても航空便が欠航するなど影響が出始めていますので、その状況を注視する必要があると思います。もう少し状況を見て、どのような対応が必要なのか考えたいと思いますし、必要だということであれば、機動的、また速やかに体制を立ち上げることも検討しております。

[日本経済新聞]

多分、今の高市政権は国レベルで対応してくると思うので、それに滋賀県が倣って、さらに独自の方法を、ということになるとは思うんですけどね。当面は注視するということですね。

[NHK]

今、日経新聞さんが質問していたことと少し重なりますけれども、滋賀県の影響というところで、バチカンの司書の方が来日できなくなったということもあったと思いますけれども、改めて今回のイベント中止に至った経緯と、それ以外にも、今回のイランとアメリカとイスラエルの軍事行動が与えている県内の影響、他に何かイベント中止など把握されているものがあれば教えてください。

【知事】

まず、県が今日予定していた幻の安土城復元プロジェクトの歴史セミナー、こちらには、講師で来日される御予定であったクララ・ユ・ドン先生が、中東経由の飛行機を利用して来られる予定だったということで来県できなくなり、残念ながら中止ということになりました。後段お尋ねいただいたような、今回のイラン攻撃に伴う県内イベントへの影響というのは、これ以外まだ私の方で把握しているものはありませんが、今後、状況によって、また長期化することによって影響が出てくることも想定されますので、注意深く見ていきたいと思います。

[NHK]

冒頭、攻撃を仕掛ける道理はないというような発言もありましたけれども、今回の軍事行動、それから報復攻撃が行われているこの状況の受け止めをもう一度お願いしてもいいですか。

【知事】

どういう理由、背景なのかは、すべて私たちが把握できるものではありませんけれども、先ほども申し上げたように、ある国が別の国に、市民を巻き込む形で攻撃を仕掛けるという道理はないのではないかと私は思いますので、こういった事態が一刻も早く収まり、これ以上被害が拡大しないことを祈っていますし、そういう国々と関係のある我が国、もしくは同盟関係にあると自称する我が国ができうる行動を考えていくということも必要ではないかと思います。

[共同通信]

保護司の件で、国への不満を持った被告が知事の殺害を計画していたということがありまして、「知事 普段どこにいる」などと検索をしてたようなんですけれども、その点で知事自身は危ない目に遭ったことなどはあるのでしょうか。

【知事】

被告がそういう思いを持っていたということを報道で私も承知しています。そうだったのかという驚きというか、そういう対象にもなりうるんだなという改めての気づきを持ちました。この間、私が何か、今、公判を行われたようなことに関連して危険な目にあったということはありません。

[共同通信]

安倍さんや岸田さんが選挙期間中に襲撃されたように、知事選とかでも要人警護の必要性とかが問われることになり得るかもしれないと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

【知事】

おっしゃったとおり、総理はじめ大臣、また一部知事も要人といえば要人ですし、そういった要人に対して何か不満を持った方々が攻撃なり、何か企てを講じられるということに対する警護というのは一定必要なんだと思います。しかし、誰が誰に対してもということもそうですけど、そういうことが起こらないような社会的な空気を醸成していくことにも力を注いでいきたいと思います。

［朝日新聞］

アメリカとイランの関係について、先ほど同盟国を自称する我が国ができる行動を考える必要があるというようなことをおっしゃいましたが、知事は日本、あるいは高市さんが何をすべきだと思いますか。

【知事】

安全保障、同盟、通商、様々な事々がありますので、何か一言で言えるということではないんでしょうけれども、先ほど申し上げたように、私自身は、ある国が他国に攻撃を仕掛ける。また、そのことにより無辜の市民が犠牲になるといったことに道理はないと思います。年明け、ベネズエラに対して攻撃をし、大統領を拘束したということもございましたが、そういう事々に対して、同盟国を自称する我が国がどのような働きかけをするのか。このことも問われ始めているのではないかなと思います。同盟関係ゆえの信頼関係があるとするならば、そういう中で何か自制を促したり、影響を最小限に食い止めるような努力も積み重ねていく必要があるのではないかと思います。

［朝日新聞］

直接、アメリカに対して働きかけるというようなことをすべきだと。

【知事】

いろいろなコンタクト、コミュニケーションはとられていると思いますが、その中で国の行動、国の安全保障、どのような制限ができるのか、また変えることができるのかということには限界もあるのかもしれませんが、やはりできることを追求するという姿勢は持つ必要があるのではないかと、そういう意味で申し上げました。

［朝日新聞］

そういう意味で、今まだ物足りないというか、一歩足りないという感想でしょうか。

【知事】

すべてを語られるわけではないのかもしれません。安全保障、そして首脳同士の会談の中身がですね。ただ、こういう状況がもうすでに年明け以降繰り返し行われていると。あちらこちらで戦火の火が上がるということに対して、私たちがどのように立ち向かっていくのか。ロシアによるウクライナ侵攻を非難することもありました。様々な世界情勢の中で、安全を、平和を追求する外交交渉というのが行われておりますが、ことアメリカによるこういった行動をどのように私たちは捉え、また、そのことに対して物を言っていくのかということも、これから試されていくのではないかと、より強く思います。

［朝日新聞］

別件ですが、岸本副知事のケア・アシスタントの動画について、これはどのくらいの時間をかけて撮影しているのでしょうか。

［担当課］

撮影時間は3時間弱ぐらいです。

［朝日新聞］

わざわざ副知事がこの動画で紹介するという意味がよくわからないんですけれども、これはどういう意図があるのでしょうか。

【知事】

私自身でもいいのですが、こういった介護の現場の仕事、またケア・アシスタントという役割、こういうものを紹介するための一つのツールとして、副知事も体験してみるという取組です。もちろん俳優さんであったり、一職員であったり、どなたでも構わないわけですけど、一つ、こういった動画をつくるということにアクセントをつける意味においても副知事に御登場いただいたということです。

［朝日新聞］

副知事が自らやりたいという話だったんですか。

【知事】

まだそういう希望までは聞いていませんが、私たちもそうですけど、みんなが家族や親や周りの人の介護に関わることもこの年代だとありますので、そういう意味合いも込めて。

［朝日新聞］

動画に出るというのは、職員が副知事に出たらどうかと勧めたんでしょうか。

［担当課］

業界関係者の皆様とも協議をした上で、どういった方に出ていただくか検討をして、まずは副知事に御相談をさせていただきました。

［時事通信］

働き方改革について伺います。高市早苗首相が先月の20日に衆参両院の本会議で行った施政方針演説の中で、裁量労働制の見直しなど労働規制改革に取り組む考えを提起しました。この狙いとしては、経済成長を促すために、副業・兼業への健康確保措置の導入であったり、テレワークといった幅広い働き方を促すといった見通しもあるかと思います。まず、この労働規制緩和、規制改革の取組に対する知事のお考えがありましたらお願いします。

【知事】

どういう趣旨でそのことをおっしゃったのか、何を目指されるのかということについては、よりつまびらかにする必要があると思いますが、働かせ方だけではなくて、働く側に立った、また働くことの尊厳を守るという観点からどうなのかという視点も必要だと思います。確かに幅広い働き方、柔軟な働き方、そのことを可能にする裁量労働制という検討も必要なのかもしれませんが、そのことにより損なわれる、とかく弱い立場に追いやられる、働く側が強いられるような、何か負担を背負わされるような、より不安定な働き方になるようなことは許すべきではないと思いますので、そういう視点に立った深い検討が行われることを期待したいと思います。

［時事通信］

関連してもう一点。裁量労働制をめぐっては、人事院が昨年8月に企画立案や行動調整などに関わる職員には検討するようにという勧告をしました。県職員の方でも様々な事情を抱えた方もいらっしゃると思いますが、実際に地方公務員への裁量労働制の導入の是非についてはどうお考えになっているかお願いします。

【知事】

今年、年明けに地域に飛び出す公務員ということで、複数の都道府県や市町村の首長でつくっている、またその職員の皆さんとつくっている組織・ネットワークのサミットが栃木県で行われて、その際に今御指摘いただいた多様な働き方、また庁舎だけではなく、自分が担っている仕事だけではなくて、副業や兼業をもっと広げるべきじゃないか、可能性を追求すべきじゃないかという視点にも立った情報の共有、交換をしてきました。これからまだまだその可能性はあると思っています。一方で、今持っている仕事、やっている仕事の充実、もしくは負担の軽減、こういった視点も重要だと思いますので、その両面から議論していくことも必要ではないかなと思います。ただ広げればいいということだけではない視点も持ち合わせていきたいと思います。

［時事通信］

そういう意味で言うと、まだこれから検討の余地はあるということですか。

【知事】

あると思います。地方の現場ですので、いろいろなつながりの中でできること、もしくはやっていることもあると思いますが、それらを法律的にも認め、一部処遇をもらいながらやること、こういうことの可能性というのはまだまだ広げられることもあると思います。ただ、それはそれぞれが公務の職場で担っている仕事の負担の軽減や専念義務をどのように果たしていくのかということとの兼ね合いで議論されるべきなのではないかと思います。

[毎日新聞]

イランの攻撃に関連して、イランには滋賀県の企業はどの程度進出しているのか、あるいは滋賀県の出身者はどのぐらい滞在されているのかは把握されていますか。

【知事】

現時点で、イランに県民がどれぐらい滞在されているのかというのは手元に資料がありません。また、中東に進出されている企業は数社いらっしゃるようでございますが、イランという国に進出拠点を構えていらっしゃる工場についても現時点把握をしておりません。

[毎日新聞]

　ないということでしょうか。

【知事】

ないということではないと思いますが、何人か、また何社かは何らかの形でいらっしゃったり、お仕事されていることもあるのではないかと思いますが、現時点、何人、何社いらっしゃるかということについては、数字を持ち合わせておりません。

[毎日新聞]

高市総裁が自民党の当選者にカタログを配ったということが一部問題にされているようですが、知事がもし高市さんからカタログを受けたら何に交換されますか。

【知事】

いろいろな気持ちのやりとりは物にして交換をされたり、届けたりということはあるのかもしれませんが、こと立場のある方が、近い過去において、様々問題になったような事象も含めて、同様の行動を取られるということについては首をかしげる方も多いのではないかなと思いますので、私が何に交換するかというのは全くもって考えられないと思います。

[毎日新聞]

突き返すべきと思われますか。

【知事】

私が何か総理からもらうというようなことはないと思いますので、どういう状況でそういったものを手にするのかにもよると思います。

[毎日新聞]

世界的に大富豪のエプスタインさんのスキャンダルが話題になっていますが、知事御自身はエプスタインさんに会われたことはありますか。

【知事】

私は会ったことはありません。今回、最近報じられている報道も、こういう方々と交友関係をお持ちだったのか、また、様々なスキャンダル等が指摘されているのかということを、驚きを持って目にすること以外、その方御本人を知っているということはございません。

[毎日新聞]

滋賀県が何か事業とかイベントとか、そういう関係で接点があったということはありますか。

【知事】

今分かっている段階で、そういった事実はないと思います。

[読売新聞]

日野町事件についてお伺いします。最高裁の決定が24日付けでありましたが、改めてここについてコメントいただきたいです。当日、知事からもコメントをいただき、最後に「速やかな審理を期待する」という一言があったかなと思うのですが、今、国でも検察の不服申し立て禁止を求めるとか、再審法改正の動きというのもあります。今回の事件も、第二次の再審が請求を始めたのが2012年で、もう10年以上経過しているというところで、そういった長期化しているというところも含めて、御意見をお聞きできればと思います。

【知事】

日野町で起こった事件に対するこの再審請求でしたので、繰り返し滋賀県日野町ということが語られ、そういう意味で、私自身もこの事件、この再審請求の行方というものを気にしておりましたが、これから再審を開始するという段階ですので、その公判の内容を注視したいと思います。ただ、再審ということになったのであれば、できるだけ早く、速やかに結論が出て、そして救済されるべき方が救済される制度となるように期待をしたい。このことは、昨年10月に国会の中で、国会主導で再審法改正の実現を求める院内会議というのが行われ、湖東記念病院のこともございましたので、私自身にもメッセージを求められて、提出したものの中にも書かせていただきましたので、今回のことにも通ずる思いではないかなと思っています。

[京都新聞]

日野町事件について、先週24日に最高裁が検察側の特別公告を棄却したということについての受け止めを教えてもらえますか。

【知事】

これは非常に重い判決というか、棄却だったなと思っております。したがって、そのことに基づく次の手続きができるだけ早く、速やかに行われることを期待したいと思います。

[京都新聞]

今回の事件の一番の特徴は、まだ実際には無罪、無実ということは証明されていませんけれども、いわゆる容疑者、被告人、受刑されていた方、阪原さんが亡くなられた後の再審となっているという、ものすごい長い年月がかかっています。その点、当事者が亡くなられているにもかかわらず、やはり遺族とすれば無実、無罪を勝ち取りたいという思いの中の戦いが続いているかと思うんですけれども、この長い年月がかかっていること、並びに当事者が亡くなられてしまっていること、この2点において知事はどんなお考えでしょうか。

【知事】

今お尋ねになった2つのことを重ねてお答えするとすれば、したがって亡くなられたかどうかというのを、もちろんそれはそれで大事なことなのですが、少し置いて、やはり長く時間がかかるということをどのように見るのかということについては、今、国会の場でも、この再審法の取り扱いをどのようにするのかという議論が行われていると承知をしておりますので、この点をより速やかに手続きが行われ、結論が出されるようになるように、早ければいいということだけではない面もあるのかもしれませんが、これだけ時間がかかりすぎるということをどのように改善するのかという、この議論は必要だと思います。

[京都新聞]

いわゆる国会の方で法制審議会の内容のものと、先ほど知事もおっしゃられたように国会主導の議連が提出されようとしている主な法案と、大きく2種類があるというのが世の中の受け止めかと思います。長い時間がかかる一つの理由として、やはり検察側が不服申し立てをするということによって時間がかかるというのが、湖東記念病院でもそうですし、他の福井県の袴田さんの事件でも問題になっているかと思うんですけれども、この検察側の不服申し立ての手続きをどうするかということについて知事に何かお考えがありましたら教えてください。

【知事】

一件一件それぞれの事件、そして司法の手続きには、それぞれの事情や背景があるのかもしれませんが、今まさにおっしゃったように、法制審議会の答申と、そして超党派の議連による再審法改正の提案と、それぞれが行われているということですので、国権の最高機関、唯一の立法機関である国会での議論を注視、期待したいと思います。

[京都新聞]

知事とすれば、検察側の抗告、不服申し立てについて、どういう形が望ましいかみたいなお考え、持論はありますでしょうか。

【知事】

何か検察側からの抗告、不服申し立て全体を捉えてこうすべきだということよりも、今の手続きをもう少し早く進めるための何か方策、法制度といったものを議論する必要があるのではないかと思います。

[京都新聞]

今回、再審が始まっていないので、現段階ではコメントしづらいことだったのかなと思うのですが、滋賀県警が、当日、最高裁がもう1回再審をするようにという形の検察側の抗告を棄却したということに、コメントしないというコメントをしました。湖東記念病院の件もあって、滋賀県においたら、全国の中でも再審法に絡む大きな事件が、今回の日野町事件と2つある中で、滋賀県警がコメントしないということを取材側に対して発していることについて何かお考えありますでしょうか。

【知事】

まだ手続きの過程にありますので、この時点でそれぞれコメントを出す、出さないについて私がコメントすることは控えたいと思いますが、今おっしゃったように大きなこういった再審に絡む事件、事案が県内において、この半世紀の中で起こっているということは、知事としても、県民としても受け止めなければいけないと思います。