ようこそ知事室へ

令和7年7月8日
（県政記者クラブ主催）

【知事】

 暑中お見舞い申し上げます。今週11日から、米国ミシガン州の友好親善使節団30名の方が滋賀県にお越しになられます。滋賀県とミシガン州、1968年、昭和43年に姉妹県州協定を締結しています。1976年に県民・州民からなる友好親善使節団、相互に派遣する事業をスタートさせ、これまでミシガン州から滋賀県には22回にわたり1000人。そして、滋賀県からミシガン州には23回、2400人と相互に訪問し、3400名の方々が参加をしてこられました。昨年は私も団長として、滋賀県からの使節団の皆さんと一緒にミシガン州を訪問し、ピープルトゥーピープル、人と人との草の根の交流、この大切さ、素晴らしさを実感したところでございます。今回、来日される使節団の皆さんには、11日から15日までの間、4泊5日のホームステイを行っていただきます。資料に配布しておりますとおり、11日にはびわ湖大津館で歓迎式典を、15日には八日市ロイヤルホテルでフェアウェルパーティーを開催する予定でございます。大変蒸し暑いヒューミッドな時期でございますが、楽しんでいただければと思います。

 続きまして、国スポ・障スポについて、会期前競技まで60日と迫ってきました。桐生選手も良かったです。久しぶりの快挙でございました。わたSHIGA輝く国スポ・障スポは、環境に配慮し、実践する大会を標榜しています。国スポ・障スポに参加する、開催するだけで相当なCO2を排出するということもございますので、県民一丸となって、また参加する方も含めて、この環境配慮の取組を進めていこうということで、今回はCO2ネットゼロアクションチェックシートをつくりました。県内の小学校などに配布し、参加を呼びかけています。CO2ネットゼロアクションに取り組むことで、国スポ・障スポを応援していただければというふうに思います。また、マイボトルを持ってきてくださいということで、ウォーターサーバーなどを設置いたしますが、忘れた方、持参しなかった方にも、PLA樹脂からなります、トウモロコシ、サトウキビなど再生可能な植物資源からなるコップを配り、ここに飲み物を入れていただくことで御参加いただこうという、これは県内の日野精機株式会社様に御協賛いただいてつくっています。こういった呼びかけにもぜひ御協力をいただければと存じます

 それでは資料に基づきまして、今日は3点申し上げます。1点目、ベトナムビジネス・サポートデスクを開設します。本日付けで、ベトナムのハノイ市とホーチミン市で滋賀県ベトナムビジネス・サポートデスクを開設いたします。これまでからベトナムの地方政府などとの交流を深めてまいりました。県内企業のベトナムとのビジネスを支援してきました。今後も経済成長が見込まれるベトナム、これから進出されようとする企業への助言、すでに進出されている企業の販路拡大等々、総合的にサポートしようと、県内企業の成長をさらに後押しできたらということで、ベトナム現地に相談窓口を設置するものです。現地の生の情報を得ながら、共有しながら、企業の皆さんのビジネスを応援して行きたいと思います。具体的な支援内容は記載のとおり3点です。輸出現地法人の設立、現地での困りごと等への相談対応、そして2点目として経済、社会情勢といった現地情報を提供すること。3点目として取引先候補のリストアップや、現地アテンド等の出張支援によるビジネスマッチング支援でございます。日本人スタッフも常駐しておられますので、日本語での相談も可能です。ぜひ御活用いただきたいと思います。

 2点目は、「『おてつたび』×北の近江振興プロジェクト」ということでございます。北の近江振興、北部振興の新たな取組として、人手不足などの課題を持っていらっしゃる地域の事業者と地方で観光や就業、働いてみたいという、こういった方々とマッチングさせるために、すでにある「おてつたび」という人材マッチングサービスの活用をしようというものでございます。もう御存知の方も多いと思いますが、この「おてつたび」という言葉は、お手伝いと旅を掛け合わせた造語だそうでございまして、短期的、季節的な人手不足に課題を抱えていらっしゃる、例えば農家や旅館などの事業者と、働きながら旅をしたい、旅をしながら働きたい人たちとをつなぐサービスとして、人手不足の解消、克服ということもあるんですが、関係人口をつくれたらという思いで御利用が広がり、今、全国で活用が進んでいる、広がってきていると聞いています。県北部地域において、この「おてつたび」の利用を支援することで、地域外からの人材の確保や、地域のファンづくりに取り組む事業者を後押しし、県北部地域における人手不足の解消を図っていきたい。また、きっかけがあって、こういうサービスで御縁ができればファンになられたり、今後も関わり続けてくださる方もいらっしゃるのではないかということも期待したいと思います。県は、資料の表面にありますように、事業を周知することに加えまして、事業者の募集ページをつくったり、受入れ準備を支援したり、この「おてつたび」サービスを利用するときに必要な手数料の免除などを行います。関心があるという方々を対象とした説明会を7月23日に開催する予定です。これまでに、長浜市内でこの「おてつたび」活用にあたって事業者さんをサポートされた実績をお持ちの、長浜市地域おこし協力隊の辻本果歩さんから事例紹介もしていただく予定でございますので、ぜひ関心のある事業者の皆さんは御参加いただければと思います。

 最後3点目は、第20回世界湖沼会議と世界湖沼の日についてでございます。オーストラリアのブリスベンで7月21日から開催される第20回世界湖沼会議は、昨年12月に国連で世界湖沼の日が制定されてから初めての開催となります。滋賀県からは、岸本副知事と目片県議会議長などが出席予定で、MLGsなどの取組を発信いたしますほか、滋賀県主催で世界湖沼の日スペシャルセッションを開催いたします。併せて、初めての取組となりますが、高校生を現地に派遣し、次世代を担う若者ならではの発表や交流の機会も設けたいと考えています。もう1つ、8月27日世界湖沼の日当日にはびわ湖ホールで制定記念イベントを開催いたします。当日、関係者のパネルディスカッションのほか、同じく指定湖沼を持っていらっしゃる島根県、鳥取県、合同でその日にイベントを開催される予定だそうでございまして、ウェブで繋ぎ私と対談する企画ですとか、大阪・関西万博では、ちょうどこの日からMLGsウィークが開催されますので、そういったところとも交信していきたいと思っております。多くの関係者、県民の皆さん、一堂に集いながら、湖沼、琵琶湖、水の価値と、それらがもたらす恵沢等について思いをはせ、共感を広げるきっかけにしていきたいと考えております。御取材等いただければ幸いでございます。私からは以上でございます。

[毎日新聞]

 ベトナムのビジネス・サポートデスクについて、これは今日にそういうデスクを設けたということでしょうか。

【知事】

 もともとあるところに、今日から県の相談も受け付けていただくということです。

[毎日新聞]

 もともとあったということはどういうことでしょうか。

【知事】

 もともとこの写真にあるようなホーチミンデスクとハノイデスクがあります。すでに滋賀県以外のところのサポートもされており、そこで滋賀県からの相談も今日から受け付けていただけるということです。

[毎日新聞]

 相談したい人は、ベトナムに行って相談するのか、日本でするのかどちらでしょうか。

【知事】

 メールがまず記載のとおりございますし、電話は開設でき次第、この番号でということをお知らせできるようにしたいと思います。

[毎日新聞]

 「おてつたび」について、ここで言われている関係人口というのはどういうイメージのものになるのでしょうか。

【知事】

 いろいろな方がいらっしゃると思います。今回は、こういった形で期間はそれぞれですが、来て、仕事、お手伝いをしながら寝泊まりしていただいて、一定期間過ごしていただくと。そのことによって、何か働くという御縁もあれば、いいところやな、美味しいな、ええ人やなというつながりもできるのかもしれませんので、そういったきっかけになれば、広がりにつながればと思っているところです。

[毎日新聞]

 先日、全国知事会子ども子育て政策推進本部会議があり、いろいろ子育てについての議論をされたのですが、県内に子ども食堂というのは何か所ぐらいあるのでしょうか。

【知事】

 県内の子ども食堂は242カ所、6月末時点の遊べる・学べる淡海子ども食堂ということで御登録いただいているのが242カ所です。

[毎日新聞]

 これは、県が情報収集して242カ所あるというのを確認されているということでしょうか。

【知事】

 事務局は県の社会福祉協議会に担っていただいておりまして、県もそうですが、民間の方と一緒に公私協働で「子どもの笑顔はぐくみプロジェクト」を立ち上げて、その中心的なプロジェクトの1つにこの子ども食堂がございまして、そのネットワークを管理していただいたり、つなぎ役をしていただいているということです。

[毎日新聞]

 県の担当課はどこになるのでしょうか。

【知事】

 担当は、子ども若者部の子ども若者政策・私学振興課になると思います。

[毎日新聞]

 先日の推進本部会議で議論された国への提言に，その子ども食堂という文言が入っていないということでしたが、これは全国の知事は子ども食堂に関心がないのでしょうか。

【知事】

 決してそういうことではなくて、「子どもの居場所」という形では文言が入っていたと思いますので、そういったことで事足りるのか、今御指摘いただいたように、「子ども食堂」という文言を入れて表現した方がいいのかというようなことは今後議論をしていきたいと思います。

[毎日新聞]

 流域治水推進審議会が、昨日答申を出されて、知事としてどう受け止めて、今後どのように政策に反映されていくのでしょうか。

【知事】

 まず、2014年、平成26年に、この流域治水の推進に関する条例が全国に先駆けて定められました。その後、国でも、この流域治水、水防災ということで流域治水に関連する法律が定められたことですとか、気候変動の影響によりリスクが高まっているのではないかということ、社会が，人口減少とか高齢化が進んでいるのではないかというその後の変化というものもございますので、この間の取組を検証しながら、そういった変化にどう対応していくのかということを考える、とても重要な節目だと思っています。今回7項目の答申をいただきましたし、その審議会の会長を務めいただいた多々納先生から、昨日はこの7項目の答申に関するコメントをいただきましたので、そういったものを改めて咀嚼しながら、どのような対応をしていかなければいけないのか、していくことができるのか、関係部局とよく検討、協議したいなと思っています。

[京都新聞]

 ベトナムのビジネス・サポートデスクについて、現状、県内企業のベトナム進出というのはどれぐらい進んでいるかといったデータはお持ちでしょうか。

【知事】

 すでにベトナムに進出してらっしゃる何をもって進出というのかということもあると思いますが、すでにベトナムに進出してらっしゃるのは40社程度と聞いています。

[京都新聞]

 これは、定義としては事業所や拠点の何かをお持ちのところがということでしょうか。

【知事】

 冒頭申し上げたように、何をもって進出というかというのはいろいろな定義があると思いますが、何らかのビジネスを現地で展開されているということだと申し上げれば40社程度です。

[京都新聞]

 先ほどすでにサポートデスクがあるところで、滋賀県も対象に受付を始めるというお話があったと思うんですけれども、もともとどういったところが運営されていて、どういった機能を持った拠点があるのでしょうか。

[商工政策課]

 滋賀県のサポートデスクを請け負ってくださる方は、ビーアンドカンパニーさんです。

[京都新聞]

 ビーアンドカンパニーというのは、ベトナムの会社、日本の会社、どういった会社になるのでしょうか。

[商工政策課]

 日本の会社になります。

[京都新聞]

 コンサルティングみたいなことをされているのでしょうか。

[商工政策課]

 はい。こういった相談関係の対応も含めてされています。

[京都新聞]

 もちろんメールは日本語で送って対応していただけるということでしょうか。

【知事】

 すべて日本語でやり取りはできると聞いています。

[京都新聞]

 「おてつたび」について、これは県の方で後押しするということなのですが、先ほどの先進事例のお話もありましたけど、これまで県内でこういったものを利用されているという例はあるのでしょうか。

【知事】

 県内でもこの「おてつたび」を利用された事業者さんもいらっしゃるらしいのですが、まだそんなに多くないと聞いていますし、県が後押しして説明会も開いて、一部費用も御支援しながら展開するというのは今回が初めてなので、広げていけたらいいなと思っています。

[京都新聞]

 世界湖沼の日に関連して、当日のイベントで鳥取県、島根県との対談というのが行われるというお話だったと思います。確か、世界湖沼の日の制定が決まり知事に取材している時に、昔に指定湖沼の会議があって、最近活動があまりしてなかったけども、これを機に地域間連携をというようなお話があったと思うのですが、今回またそういう対談の機会もあるということで、これからその指定湖沼を持つ自治体間の連携というのは何か考えていらっしゃることはあるでしょうか。

【知事】

 とても重要なことだと思っています。今回は、当日に偶然イベントを開催予定の鳥取県、島根県の知事とオンラインで対談させていただきますが、湖沼法上の指定湖沼を有している県は、私ども滋賀県、そして当日対談する鳥取県、島根県以外に6県、秋田県、宮城県、茨城県、千葉県、長野県、岡山県ということですので、これら9県のネットワーク、アライアンスは構築すべく今準備しているところです。できればこの8月27日に、何らかのアピールや共同メッセージが出せればいいなと思っています。

[日本経済新聞]

 ベトナムのサポートデスクについて、業務内容を見る限りはジェトロと丸かぶりという気がします。ジェトロもハノイとホーチミンシティに事務所を持っているので、ジェトロはまさしくこういったことをやっているんだけども、今回はジェトロではなくて滋賀県の企業に特別にサービスしてくれる事業者を選んだということですよね。このあたりはどうしてなのでしょうか。

【知事】

 やはり滋賀県と寄り添って、ベトナムでのビジネスをサポートしてほしい、してもらうべきだということから今回設置しましたので、当然ジェトロさんとも連携して、ジェトロさんの方が詳しい、ジェトロさんとつながりがあるということであれば、ジェトロさんにお願いする、もしくは連携してやるといったことはやっていきたいと思います。

[日本経済新聞]

 このビーアンドカンパニーという会社はお話を聞いていると、他のところもやっているということですが、他のところというのは他の自治体という意味でしょうか。

【知事】

 他の自治体もされていると聞いています。滋賀県とは今日7月8日からですけれども、東京都や高知県のサービスも受託されていると聞いています。

[日本経済新聞]

 ここ数年、知事は特にリクルート、人材を獲得するという関係でベトナムに行かれていると思うのですが、この話はどれぐらい前から向こう側とやっている話なのでしょうか。

【知事】

 ベトナムとはホーチミン市と協定を結んだり、私自身が今御紹介いただいたようにハノイに出向き、工科大学と人材マッチングのいろいろなセミナーをやったり、取組をしてきたという経過がありますが、一方でベトナムとのビジネスをもっと有機的につくっていきたい、広げていきたいというニーズも同時にあるわけで、そういったものに寄り添ってサポートする必要があるのではないかということで、今年度の事業をつくるにあたり、昨年度担当課が検討してきたことがこの夏から結実してスタートするということです。

[日本経済新聞]

 ベトナム進出のニーズがあるというのは、この間も県はベトナムセミナーをやっていると思いますが、こういったものを開いてリサーチした結果、まだ滋賀県の企業はベトナムに進出したいというニーズがあるというふうに判断してやっているということでしょうか。

【知事】

 ベトナムとの関係をより広げたい、伸ばしたい、そして新たにつくりたいというニーズは旺盛にあると思っています。先ほど御紹介いただいたいろいろな各種セミナーを開催するときにもつかんでいますし、大使が来られたときのいろいろなやり取りだとか、私自身が出張して得たそういった情報などでも感じておりますので、さらなるサービスの充実というのはしていく必要があると思っています。

[日本経済新聞]

 滋賀県が外国にこういったビジネス・サポートデスクというのを置くのは、これが初めてでしょうか。

【知事】

 中国湖南省には誘客経済促進センターを持っていますし、必ずしも経済ビジネスだけではありませんけれども米国ミシガン州にもございますし、台湾台南市には滋賀ビジネス・サポートデスクが今もある形でございますので、これまでに数例ございます。

[日本経済新聞]

 今回ベトナムを選んだのは、先ほど成長率が高いとおっしゃったけれども、成長率が高い国は他にもあるので、ベトナムを選んだ理由というのは何でしょうか。

【知事】

 これまでいろいろな関わりも持ってきて、現に企業の皆様、事業者の皆さんも関心が高くて、さらに成長が見込めるというこの3点というのがあると思います。

[日本経済新聞]

 現地には、ビーアンドカンパニーというところに任せて、滋賀県の職員が現地に駐在するといったことはないのでしょうか。

【知事】

 今回のサポートデスクは、会社さんとの契約で、会社の現地のスタッフの方に御対応いただくということです。しかし、情報等は県とも共有させていただいて、県でサポートするということにしておりますので、滋賀県職員が現地に行って駐在するということは現時点予定しておりません。

[日本経済新聞]

 このビーアンドカンパニーは、日本人が現地に駐在しているのでしょうか。

【知事】

 駐在されていると聞いています。

[日本経済新聞]

 電話やメールでやるのだったら、例えばコールセンターという形で日本でやるのも可能なのでよく分からなくて。だから、実際に現地にいるということですよね。

【知事】

 資料内の写真のところがデスクの場所として現地にあるものです。

[日本経済新聞]

 ここに日本人も駐在されているということでよろしいでしょうか。

【知事】

 はい。

[日本経済新聞]

 確認ですが、世界湖沼会議に知事は行かないということですね。

【知事】

 今回私が行くことはできないということなので、県議会からは議長に、県当局からは副知事に行っていただくことにいたしました。

[日本経済新聞]

 あれだけ力を入れておられたので残念ですね。

【知事】

 残念です。ギリギリまで行くことを模索したのですが、既に入っている公務、日程との関わり合いで私が現地に向かうことは叶わなくなりました。

[日本経済新聞]

 ビデオで参加するとか、メッセージを送るとか、そういったことはされないのでしょうか。

【知事】

 どういう参加の仕方をするのかというのは最終検討したいと思いますが、基本、名代で副知事、そして議長も行かれますので、その方々がメッセージを発するということになろうかと思いますが、なお、どういったことができるのかは考えたいと思います。

[日本経済新聞]

 「おてつたび」は日本版ワーキングホリデーのようなものでしょうか。

【知事】

 そういう例えがいいのか悪いのか分かりませんが、ワーキングホリデーはもう少し長期であったりするのかもしれません。（おてつたびは）最長でも2か月ということなので、もっと細かくそれぞれの方の、旅しながら働きたい、働きながら旅したいというニーズと、助けに来てほしいなという人たちとをつなぎ合わせるサービスだと理解をしています。

[日本経済新聞]

 スポットバイトほど短くはないが、ワーキングホリデーほど長くはないということでしょうか。

【知事】

 そうですね。忙しい時期とそうじゃない時期がある業界、先ほど紹介したホテルとか旅館とか農家さんとか、そういったところはこういう人のお手伝い、マッチングサービスというのが結構効くのかもしれないと思い期待しています。

［朝日新聞］

 「おてつたび」について、自治体側からのニーズは高いかと思う一方で、手伝ってくれる側の方へのアピールや、PRというのはこの会社は結構うまくされているのでしょうか。

【知事】

 いろいろなテレビ番組等でも、この「おてつたび」が展開されているサービスが紹介されているようですので、すごく注目、期待が高まりつつあるサービスではないかと理解をしています。今後、そんなんだったら滋賀の長浜に行ってやってみようかなという人たちに届くようなPRというのも一定していただけるのではないかと思います。私たちも努力はいたします。

［朝日新聞］

 アレンジしたり、金銭的な補助も予算でされるということなんですけれども、これにとどまらず、滋賀県としてこれをサポートすることでさらに期待されていることというのもあるのでしょうか。

【知事】

 まず今回やってみて、例えばこのサービスでどれぐらいの方がどういった分野のところに動かれるのか、そして実際に来てもらわれた事業者のほうにどういう効果があるのかというのは見てみたいなと思います。また、これ以外にも北部振興というのは令和5年度からスタートし令和9年度まで一定5か年動かしており、住み続けたくなる、帰りたくなる北部、挑戦する若者が育ち集う北部、そして訪れたくなる北部ということで様々なプロジェクトを今動かし始めております。特に食とか文化とかアートとか、特に観光、『豊臣兄弟！』もありますので、そういったことを切り口に盛り上げていけたらいいなと思っていますが、今回のこの「おてつたび」を加えることによって、また違う化学反応が起きたらいいなと思っています。

［朝日新聞］

 国スポ・障スポのPLAコップについて、無料であり、100個や200個どころではないボリュームが準備されるようですが、どういうイメージで採用されたのでしょうか。

【知事】

 基本的には無料で誰でももらえるという感じです。基本皆さん自分のマイボトル持ってきてくださいねということを呼びかけつつ、忘れた、持ってきてないという人にはこれで飲んでいただけるようにしようという。

［朝日新聞］

 持って帰ってもいいのでしょうか。

［担当課］

 基本はその場で専用の回収ボックスで回収させていただいて、環境に配慮した形で土に返すなり、有害物質の出ない焼却にするなりといった対応をさせていただく形になります。

【知事】

 日野精機さんにも取材に行っていただくと、どうやってできているのかとか、どういう思いで御協賛に取り組んでいただいたのかというようなことも御案内いただけると思います。とても地域で信頼されている優良企業さんですので。

［中日新聞］

 昨日、今年初めての熱中症アラートが県内で出ましたが、熱中症に関しての改めての知事からの呼びかけがもしありましたらお願いします。

【知事】

 大変暑い日が続いていますし、昨日も熱中症アラートが滋賀県を対象に発出されました。尋常じゃない暑さですので、必要ないときは外出を控えるとか、エアコンを使用しながら過ごす、水分を取ると、休養、栄養、十分に体力、免疫力を保つということで暑さを乗り越えていきたいと思います。また最近、日傘というのも大変有効で、使われる方も多いと聞いております。こういったものの活用でありますとか、クールシェアという観点からは、公共施設、公共図書館、また様々な商業施設なども過ごす場所として、この時期快適だと思いますので、そういった場所の活用も含めて熱中症にならないようにみんなで気をつけていきましょう。

［京都新聞］

 世界湖沼会議ですが、今回は世界湖沼の日制定後初かつ第20回という節目でもあります。滋賀県として、特に今回の会議はどういった意義があるとお考えで、どんなことを発信しようとお考えでしょうか。

【知事】

 おっしゃったとおり、世界湖沼の日が制定されて初めての世界湖沼会議ですし、滋賀県で1984年に始まって20回目という記念すべき節目の会議でもございます。これまで歩んできたことを振り返るとともに、今、この世界の湖沼がどういう位置にあるのか、どういう状態にあるのかということを共有するとともに、これからこの大切な淡水資源や湖沼のためにどういう行動を、もしくは研究をしていけばいいのかということについて確認する場になればいいなと思っています。今回、滋賀県として力を入れておりますのは、記者発表資料の2枚目にいくつかございますが、やはり高校生の派遣というのはとても重要なことだと思っています。これからの時代、湖等を担う若い次世代の方々が、現地の若者とも交流しながら、どういうことを考え、発信するのかということについては、事前準備もいたしますが、当日、またその後しっかりとフォローしていけたらいいなと思っているところです。

［京都新聞］

 第20回を数えるこの歴史ある会議の中で、どちらかといえば滋賀がリードしてきた方かと思いますが、逆にこの会議において、いろいろなところから研究者や活動家の方々が集まられ、いろいろな発表がある中で、他国に学ぶ部分、こういったところを持ち帰ってきてほしい、こういったところを今後の滋賀に反映していきたいといった何か着目されている部分がありましたら教えていただけますでしょうか。

【知事】

 私自身は2014年のイタリアのペルージャ、そして2016年のインドネシアのバリ島、さらには2018年の茨城県のつくば市、この3回参加をしてきました。その後、2021年のメキシコのグアナファトで開催されたときはコロナ禍ということもありオンラインでしたし、前回の第19回、2023年のハンガリーのバラトンフュレドは、江島副知事が当時御参加いただき、そのときどき、その場所場所で学ぶことはたくさんございました。今回オーストラリアがどういうことを中心に発表されるかというのは、まだ詳細が明らかではありませんが、これまでの私の経験でいいますと、2つございます。1つは、既に滋賀県もやっておりますが、多様な主体とどのように連携するのか。これは毎回どの会議でもとても重視して発表や発信をされていると思っています。学術的なことだけではなくて、企業の皆様との連携、また若者との連携、こういったことはとても重要な関心事項だと思っていますので、滋賀県も学びを深めていきたい。2つ目は私たち人類にとっても大事なのですが、あらゆる生き物にとってこの湖沼、水というのは重要なものですので、やはり生態系サービスの中でこの湖沼をどう位置づけるのか、どう守るのか、どうより良くしていくのかということは、年々強まってきているような印象を受けますので、今日的なことを確認できればというふうに思っています。

［NHK］

 トランプ関税について、25%が8月1日から適用されるということで、また自動車産業や近江牛の輸出などにも影響が出てくると懸念されますが、知事はどのように受け止めますでしょうか。

【知事】

 一進一退なのか、進んでいるのか、進んでないのかよくわからない状況ですが、今朝、8月1日から日本からの輸入品に25%の関税が課されるということが公表されたことは心配しております。一方で、9日までの相互関税一時停止の期限が8月1日に延期されるということも言われているようですので、こういった発表を受けてどのような交渉をされるのか、その行方を注視していきたいというふうに思います。まだ県内の企業、とりわけ今言及いただいた自動車産業等にどういう影響が出るのかというのはつまびらかではありませんが、どういうことが起こっても機動的に対応できるような情報収集と、構えはしていきたいというふうに思っています。

［NHK］

 今回、参議院選挙でも賃上げというところが各党争点になっており、この賃上げ等にも影響するのかと思いますが、そのあたり、企業の方々にどういうことをお伝えしたいでしょうか。

【知事】

 今おっしゃったとおり、こういった将来の不確実性、とりわけ米国との通商課題があるがゆえに、それを理由に上げようと思っていた賃上げができない、十分上げられないという口実にもなりつつあるというお話も聞いております。そのことは懸念材料ですが、今、物価高を上回る賃上げというのが社会的要請でもございますので、そういったことに向けて、企業もそうですし、労使、そして経済界、さらには政府を挙げて取組が進められることを期待したいと思います。県もその機運醸成ですとか、発注者としての責任といった面でも果たしていきたいと思います。