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知事定例記者会見(2025年1月21日)

令和7年1月21日

(県政記者クラブ主催)

インフルエンザ感染状況のグラフ

【知事】

 今日もどうぞよろしくお願いいたします。インフルエンザ等につきましては直近の状況、報道されているとおりでございますが、1月の6日から12日、全国は少し増えたようですけれども、滋賀県としては少し下がったという状況がございますが、依然として多くの方が罹患され、また病院等にかかられる方も多くいらっしゃるようでございますのでそれぞれが体調等に応じて、置かれている状況に応じて対策をとるということを行っていただきたいと思います。

 先週末ですね、1月18日土曜日に三原じゅん子内閣府特命担当大臣および友納政務官が来県されました。様々な視察、意見交換等をしていただきましたが、私も「地域で輝く女性起業家サロン」これは全国で第1回目が滋賀県で開催されたと、こういう状況でございましたが、参加させていただき、様々な御経験、またお声を聞くことができました。大臣からはですね、滋賀県の男女共同参画センターで行ってきたこと、行っていることなどについて様々な御評価いただいているようなこともございましたので、それを励み、糧としながら、今後さらに女性も男性も活躍できる環境づくり、とりわけ女性や若者に選ばれる滋賀をつくっていけるような取組の充実を図っていきたいと思います。また大臣と懇談させていただく場で、私からはその男女共同参画センターで行っていることに加えまして、そういうセンターで男性相談、男性からの相談に対応することの必要性ですとか、「すまいる・あくしょん」の取組などについても説明させていただいたところでございます。県の様々な施策をさらに充実させるきっかけにしていきたいと思います。

 また1月17日、阪神・淡路大震災から30年というこの日に、この日の前日でしたか、災害対応訓練と滋賀県防災会議を開催させていただきました。既に御確認いただいたとおりでございますが、改めて訓練の内容を検証し、今後の対策に生かすということと、滋賀県の防災会議はメンバーを増やし、いろいろな分野の方にも加わっていただいて開催しておりますので、様々な知見、御意見等が反映できる県の防災対策にしていきたいと考えているところです。関連いたしまして、明日、こちらは広域連合長として防災庁創設に係る要望を内閣府の副大臣に対して行うことにしております。国も防災庁設置準備室を開設され、防災庁設置に向けた協議や検討を精力的に行っていただいているということでございますので、この点、いち早く検証や提言をしている広域連合として積極的かつ具体的に提案・提言できるようにしていきたいと思います。

 

 私からは資料に基づいて2点申し上げます。一つはびわ湖魚グルメという取組を行っています。これは世界農業遺産「琵琶湖システム」が認定されたことを契機に「琵琶湖システム」が育む滋賀の食材を身近に感じてもらおうということで様々なメニュー開発を事業者と一緒にやっているということでございます。昨年は30店舗で40を超えるメニューが提供されましたが、約4か月で3万食を超える販売がなされ大変好評であったと聞いております。2月1日から新たなメニューが加わって、お手元の資料にもありますとおり、それぞれの店舗で約70のメニューが提供されることとなります。様々なストーリーですとか、いろいろな開発の御苦労だとか、そういうものもあわせて御紹介しながらですね、楽しんで食べていただけるようになればいいなと思っております。中にはスイーツなども出てきたと。えび豆風プリンとか、鮒ずしチーズケーキとか、これまでになかったようなものも登場してきたということでございますので、乞う御期待いただければと思います。1月31日に報道・関係者向けのお披露目会を開催する予定でございますので、ぜひお越しいただければと存じます。

 もう一点はリニューアル工事中でございました安土城考古博物館、こちらが3月18日火曜日からリニューアルオープンさせていただくことになりました。先立ちましてその前々日16日にオープニングセレモニーと内覧会を実施いたします。こちらには地元の小学生等にも来てもらう予定をしておりますし、報道関係者向けの内覧会は別途その前の3月12日水曜日に開催させていただきます。今回のリニューアルは幻の安土城復元プロジェクトの一環でございまして、博物館を安土城・信長・戦国などの魅力発信の拠点として活用しようということの目的で行っております。最新の研究成果をもとに、デジタル技術を活用して当時の姿を復元するためにシアターを設置いたしまして、高精細フルCGで再現いたしまして、安土城築城の意義を織田信長自らが語るドラマ仕立ての映像コンテンツを上映するということでございます。タイトルは「織田信長と安土城~宣教師ヴァリニャーノが見た天下人の城~」となっていると。20秒ほどの映像があるそうでございますので、少し流したいと思います。

~映像~

 人がまだ出てこないのでちょっとよく分からなかったのですが、当時こういう城があったんじゃないかということで調査は調査で進めております。本番は出来上がったこの映像をリニューアルされた安土城考古博物館でお楽しみいただければと思います。なお、この展示リニューアル工事の実施に当たりましてクラウドファンディングを行っておりました。目標額は1,400万円、いやいや築城の年に絡めて1,576万円にしたらどうだということもやったんですが、結果はですね、261人の方から総額750万8,220円と、こういう御寄附であったいうことでございます。多くの方に御協力いただいたことに感謝申し上げます。私からは以上でございます。

 

[読売新聞]

 防災庁設置に係る要望活動に広域連合長の立場で行かれるということですが広域連合として防災庁設置に当たってどういうところを求められるのでしょうか。

 

【知事】

 まずはですね、要望の取りまとめをさせていただきまして、大きく4点申し上げる予定です。一つは防災庁を創設することの意義を述べるとともに、防災庁の機能・組織に関しては「首相トップダウンの指揮命令系統に基づく対策」ですとか「過去の災害経験や知見の蓄積、調査研究の一元化」、「災害対策専門人材の育成」をすること、特に大臣も強調されていますが「事前対応から復興に至るまでの取るべき対応のシナリオ化」ですとか、「各種民間支援団体や経済団体等との官民連携」、こういった具体的なことを二つ目に述べた上で、三つ目、関西への防災庁拠点の設置に関しても要望しようと。そして最後四つ目にはこういった事々について今後設置に至る検討において、関西広域連合をはじめとする地方自治体と連携すること、協議をしようというこの4点を大きく申し上げる予定でございます。

 

[読売新聞]

 関西への設置ですが具体的にどこにという想定はあるのでしょうか。

 

【知事】

 現時点は拠点を東京のほか、関西に設置せよ、設置したらどうかということにしておりまして、関西のどこということについてはまだ言及しておりません。が、今後然らば関西のどこだと問われたときにここがいいんじゃないかということについて言えるような検討や協議をしなければいけないと考えております。

 

[読売新聞]

 その検討はこれからでしょうか。例えば阪神・淡路大震災を経験している兵庫県などは防災の拠点施設があったりしますが、そういったところを念頭に置かれているんでしょうか。

 

【知事】

 関西広域連合としてまとめて、まとまってここですと言える状況というのはまだですので、それぞれが兵庫県であれば阪神・淡路大震災を経験した神戸がいいんじゃないかとか、堺市がそういった施設があるのでどうかっていうようなことはおっしゃってますが、広域連合としてまとまって言えるかどうかっていう、この協議をしていきたいと思います。

 

[読売新聞]

 SNSにおける誹謗中傷への対応についてですが、兵庫県の元県議会議員だった男性が死亡されました。SNSでの誹謗中傷に悩んでいたということが報道で出ておりますが、そういったことが起こってしまったことに対する受け止めと、兵庫県の方では条例か何かを検討されているようですが滋賀県としては何か取組をお考えでしょうか。

 

【知事】

 兵庫の県議会議員をされていた方が亡くなられたという事実と、その方が自ら命を絶たれたのではないかという報道に接し、私も心を痛めております。また原因が様々SNS等で流れる誹謗中傷またデマの拡散、さらにはそういったことをもとにする個人への攻撃等にあったのではないかとされてることにも大変憂慮しております。したがって兵庫県ではSNSのそういった様々な誹謗中傷対策についてルール化を検討されているようですが、現時点滋賀県でそのようなことを考えているということはありませんが、こういった事々に対してどのように処していくのかということについては、国や他の自治体の事象等また県内で起こってる事々なども見ながらよく考えていきたいと思います。

 

[読売新聞]

 今はまだ検討されてないということですが、今の最後の締めくくりはこれから検討をして何らかのルール化、条例とまでいかなくても検討していくということでしょうか。

 

【知事】

 こういうことを条例化する・ルール化するっていうときに、どういう規制や施策とセットでやるかっていうのが重要だと思いますのでそこと合わせて考えていく必要があるのではないかと思います。

 

[NHK]

 フランスのパリ市が偽情報や暴力的な発言を助長しているとしてXの使用をやめるということを発表しました。ヨーロッパではドイツ等でも大学など公共施設でXの利用停止というのが広がっているということですが、やはり先ほどあったように兵庫県議の話もそうですけれども、誹謗中傷というのがヨーロッパのみならず、国内でも問題になる中で自治体のSNS、Xの使い方ということに関して知事のお考えをお聞かせください。

 

【知事】

 SNS上でどのような情報が流れているのかということの全てを私も把握・確認できているわけではないんですけれども、事実なのかどうなのか、ここまで流していいのかというようなことが指摘されるようなことが散見されるというのは私も問題だと思います。以前の会見でも申し上げましたけれども、このSNSにどう向き合っていくのかということを社会全体で考えていくことは必要だと思います。特定のSNSツールだけを規制するということについて、自治体レベルで何か行えるのかどうかということについては、パリ市では行われているということですけれども私は懐疑的ですね。むしろそれよりも、それぞれが使うSNSに対するリテラシーというか、人権に対する配慮、事実かどうかを確認するなどそういったことを高め、対応していくことが肝要ではないかと思います。

 

[NHK]

 安土城考古博物館について、今回リニューアルオープンということで非常に期待されている方も多いと思いますけれども、改めましてリニューアルの意義と狙い、実際リニューアルをされてみてどんなものが出来上がって、どういうところを期待されるのかというところをお願いできたらと思います。

 

【知事】

 そうですね、安土城の復元プロジェクト全体がそうなんですけど、その一環としてこの考古博物館のリニューアル、展示内容を一新ということをさせていただいているのですが、そもそもなぜ織田信長が当時、あの安土に、ここ安土にあのような城を、あのようなというのがどのようなということが全部分かっているわけではないんですけど、天下布武を掲げて城を築こうとしたのか、そして城を中心にどのような社会を、また人々の暮らしをつくろうとしていたのか、当時仏教やキリスト教、すでに始まりかけていた他国との交易等もあったかと思います。こういった事々に我々がロマンを馳せる、ある意味では勉強する、そういうきっかけにもなると思います。多文化共生という視点もあったのかもしれません。自由な貿易・経済・商売という、まさに近江商人の走りになるようなこともあの場にはあったのかもしれません。平和というものを人一倍希求されていたがゆえに、そういう城というものを築こうと考えられたのかもしれませんので、そういったことをみんなで探るきっかけに、もしくはそういったことが探れる場所になればいいなというふうに思っております。これでまだ全て完成というわけではありません。調査は引き続きやっていますし、様々な展示内容もさらに充実させていく必要があると思いますので、こういった事々を今後さらに整えていきたいと思っています。

 

[京都新聞]

 防災庁の関係で先ほどお話もありましたが、関西で最終的にはどこを提案するというところをまとめていかれるようなお話だったかと思うんですけれども、その過程で選択肢の一つとして滋賀県内にというお考えは今のところはないでしょうか。

 

【知事】

 現時点ではありません。そういったことを検討した過程もありません。ただ防災庁の拠点をつくる条件のようなものが今後示されてきた場合に、災害を受けないところとか、また交通の要衝であるところということであれば、滋賀県も十分可能性を持ってくるのかもしれませんが、現時点でそのようなことを検討し、また提言する予定はありません。

 

[京都新聞]

 先ほどから話に上がっているSNSの関係ですが、SNSのルールの部分というのはその都道府県ごとにそれぞれ取り組まれるというよりも国全体で考えるべき問題のようにも思うのですが、その辺り国と都道府県がどういう役割分担をしていくことが望ましいとお考えでしょうか。

 

【知事】

 ときの政権がどこかのツールを使う使わないと言ったりですね、また国レベルではなく、自治体レベルで禁止するとか容認するということの合理性と実効性をよく見ないといけないなとは思いますね。基本やはりこういったツールというのは自由に使えるということが原則になると思いますが、使い方の面でどのようなルールにするのか、(規制を)かけるのか、また使う側の知識や態度としてどのようなことを求めるのかということについては、これはもしかしたら今行われようとしているダボス会議などで議論されるべきテーマなのかもしれませんし、世界で国レベルで議論する課題ではないかと思います。それを促すために、ローカルでも議論を積み重ねるということは重要だと思います。

 

[京都新聞]

 最後に県立体育館については令和7年度末で閉館されるということですが、この跡の活用については今のところ未定ということなんですけれども、何か県として活用されるなど現時点で決まっていることはないんでしょうか。

 

【知事】

 県立体育館については滋賀ダイハツアリーナを開館させました。国スポ大会・障スポ大会がございますので、来年度いっぱいは現旧県立体育館「ウカルちゃんアリーナ」も一緒に使わせていただきますが、その後、再来年度以降はウカルちゃんアリーナの方を廃止する方向で今準備を進めていただいておりますが、その後どうするのかということについては現時点でここで申し上げるべき具体的なビジョンやスケジュールは決まっておりません。

 

[京都新聞]

 引き続き県が活用するか売却するかも含めて全く今のところ何も方針は決まっていないということでしょうか。

 

【知事】

 そうですね。今内部で協議検討し、私も含めて方針を確認していく必要があると思っています。大事な場所ですので、琵琶湖の近く、ホテルの隣、そして大津市にとってはまちづくりの大事な場所と思いますので、こういったことをどのように今後活用していくのかということについては丁寧に議論をしていきたいと思います。

 

[時事通信]

 旧優生保護法の関係でお尋ねします。新たな補償法の内容を伝える個別通知というものが都道府県に委ねられている状況かと思いますが、先日宮城県の村井知事がこの個別通知の実施についてはプライバシーの問題もあるので一律ではなく必要なところに必要な情報を届ける形にしたいというふうに言及しました。滋賀県の方でも先日相談窓口を設置されたかと思いますが、この個別通知の実施についての知事のお考えをお願いいたします。

 

【知事】

 まず旧優生保護法に基づく優生手術等を受けられた方に対する補償金等の支給等に関する相談窓口を滋賀県においても1月17日に設置しておりますので、該当される方やそれぞれお悩みになる方は御相談いただければと存じます。今お尋ねいただいた個別通知というものについては、先般国から個別通知の留意点ですとか、先行事例集の通知があったと聞いております。該当される方、御本人が認識していらっしゃらないということもあるのでこの個別通知がとても重要だということについては私も認識をしておりますが、一方で、家族も含めて周りの方に知られたくないという思いをお持ちであるとするならば、一律に全てに自動的に通知ということについては十分配慮する必要があると思いますので、基本的には私も宮城県知事と同じような思いを持ちますが、しかし個別通知というものを個人のプライバシー等に十分配慮した上で実施できるように進めていくことが必要ではないかと考えております。

 

[時事通信]

 今後いろいろと検討もした上で実施に向けて協議されると思いますが、いつ頃までにというのはなかなか難しいものかとは思うのですが、想定などはありますでしょうか。

 

【知事】

 こうして相談窓口も設置して、法律も施行されて行われているわけですから、できるだけ早く、情報というのはお届けできる方がいいと思いますので、そんなに時間をかけるべきものではないと思っておりますが、個別通知を一律にということで配慮すべき事項等は改めて整理して、必要な判断情報を届けなければならない方に配慮してどうやって届けるのかということについては、早急に検討した上で実施してまいりたいと思います。

 

[共同通信]

 福井県知事が年始の記者会見で北陸新幹線を巡って福井県の小浜市まで先行開業すればいいんじゃないかという考えを示されましたが、石川県知事はあまり気にする必要はないという認識を持っているということを会見でおっしゃっていて、滋賀県知事としてはこのことについてどうお考えでしょうか。

 

【知事】

 すいません、福井県知事がどういう文脈でどういう場でそういうふうにおっしゃったのかということについて私も定かではありません。が、今私どもが申し上げておりますのは、敦賀以西についてはできるだけ早く、京都そして新大阪に繋がるよう必要な検討等をしてほしい、予算をつけてほしいということを申し上げているわけでありまして、先行開業ということであれば、乗り換えというのは依然としてつきまとうわけですし、私どもが申し上げております京都や大阪に繋いでいくということには少し当てはまらないのではないかなと思いますが、やはり福井県には福井県の思いがあると思います。原発を多く立地受忍をいただいているその地域振興にかけられる地域の思いなどもおありかと思いますので、そのあたりは十分お聞きした上で国としての方針を決めていくべきだと思います。

 

【日本経済新聞】

 安土城の考古博物館について、非常に興味深くてまた行ってみたいのですが、少し遠いですよね。1番近いJR安土駅からの公共の交通機関がコミュニティバスしかなく、30分ぐらいかけて行ってみると、人は多いのですが、大概観光バスで来ている年配の方が多いです。交通アクセスをもう少しきちんとすれば、もっとにぎわうのかなと思うのですが、今回リニューアルをして、それから再来年度に築城450年のイベントをやるのでしょうけれども、その辺にかけて、もう少しアクセスを良くするといったことを検討されてもいいのではないかなと思います。そういったことは検討しているのでしょうか。

 

【知事】

 今後、さらにどういうアクセス改善ができるのかというのは考えてみたいと思います。直近私が行ったのは、近江八幡駅でレンタサイクルをして、そして安土城考古博物館まで行ったということがあります。意外に公共交通、バス、タクシー等もいいのですが、自転車で回りますと、往時の、その場所の距離感なども分かりますので、空気感とともに感じられるという良さはあるのですが、雨の日、暑い日、寒い日など、やはり足が不自由な方も含めて、公共交通でどうアクセスするのかということについても、今後、地元の近江八幡市の皆さんともよく協議をしていきたいと思います。

 

[日本経済新聞]

 他の施設と協力して、そういったところをいくつか回るようなバスをつくるとか、そういった単独ではなくて他を巻き込めば、何かいい手があるのではないかなという気がします。その辺をやらないと、公共の建物はすごくいいのはあるが、ものすごく遠方にあって、来るなら来てみろみたいな場所にあったりするわけですよね。だから、そこをしっかりやらないと、せっかくつくっても勿体ないなという感じはします。

 

【担当課】

 御意見参考にさせていただきながら、考えてまいりたいと思います。

 

【知事】

 大事なテーマだと思います。せっかくつくってより良くして、もっと多くの方に見てもらいたい、学んでもらいたいと言っているときに、アクセスがマイカー中心で、駅から遠いということは改善する余地があると思いますので、考えてみたいと思います。

 

[日本経済新聞]

 2年後の450周年のときに、やはりこの施設はイベントの中心になると考えてよろしいですか。

 

【知事】

 1つの重要な拠点になると思います。しかし、築城450年、そして完成して450年ということが数年後に来ますが、やはりその期間を町全体で盛り上げていくということも必要なので、実際映像も見られるわけですし、発掘されたものもこれから展示いたしますので、1つの重要な場所として活用していきたいと思います。

 

[日本経済新聞]

 防災庁の設置について、これは要するに関西広域連合として、関西地区に誘致しようということなのでしょうか。

 

【知事】

 まず防災庁創設は、今、方針を掲げているのですべきだということを述べた上で、つくるならこういう機能を入れるべきではないか、そして場所は東京のほか関西に設置すべきだということも申し上げようと思っております。

 

[日本経済新聞]

 その場合はどうなのでしょう。やはり、30年前の震災、その経験、それから南海トラフが近く発生する可能性があるといったことがエビデンスとして向こうに提示するものになるのでしょうか。

 

【知事】

 当然、今後近く来ること、そして大きく被害が出ることが想定されている南海トラフの震災のときに機能するものである必要があると思っていますので、そういうことは考えた設置ということになると思います。場所や機能というものについては、どういう組織をどういう機能を持たしてつくるかと連動しますので、そういうことと併せて考えていくことになると思います。

 

[日本経済新聞]

 ライバルはどこになりますか。

 

【知事】

 まだどこかの自治体が、この防災庁設置で手を挙げられているということは聞いておりませんが、関西広域連合が、やはり阪神・淡路大震災を経験し、東日本大震災等でカウンターパートで様々な地域を支援してきたという経験も踏まえて、いち早くこの防災庁のあり方を研究するとともに、まとまって広域自治体として提言いたしますので、それなりにインパクトはあると思います。これに並び立つ広域自治体は、今日本には存在しませんので、そういう意味で、先んじているというよりも、すごく責任が重大で、先ほども質問出ましたが、申し上げた関西でどこにつくるということも合意形成をいち早く図って、準備もしていかなければならないと思います。

 

[日本経済新聞]

 お話聞いていると、三日月知事が昨年来おっしゃっている広域連合長の2期目に自治力を高めるということを目標の1つに掲げていますが、今回は防災庁の誘致ということを通じて、それを形にする、実績にする1つとして考えていらっしゃるというふうにとらえてもよろしいですか。

 

【知事】

 実績を考えてやっているということよりも、南海トラフも想定しながら、広域防災力を高めようということと、そして日本で最初、日本で唯一の広域自治体として15年が経つわけですから、この広域自治力を深化させるということは、連合長のミッションとして申し上げております。今、国でも防災庁設置の議論がされておりますので、このことに早くから取り組んでいる、また提言をしてきた関西広域連合として責任を果たしていこうという思いでおります。

 

[びわ湖放送]

 安土城の考古博物館のリニューアルについて、クラウドファンディングの結果、261人の方から寄附をいただいたということで、ギフトといいますかリターンみたいなものも用意されていたと思います。1番多かったリターンといいますか、物であったりとか、その結果について知事から受け止めをいただけませんでしょうか。

 

【知事】

 250人を超える多くの方に御寄附いただいたのですが、どのようなリターンをお求めになるお声が多かったのかということについては、今、手元に資料がありませんので、また改めて御紹介、広報させていただければと思います。しかし、目標とした金額には届きませんでしたが、多くの方に御関心をもって御厚志を賜ったということはありがたく、心強いなと思っておりますので、今後の機運醸成等にも生かしていきたいと思います。

 

[京都新聞]

 トランプ大統領が就任されて、環境政策や多様性の部分で少し後退するのではないかといったような懸念も一方であるかと思いますが、知事はトランプ大統領の政策、手腕についてどういったところを今後注目していきたいとお考えでしょうか。

 

【知事】

 報道で接しているだけですが、特に朝からはライブで各メディアが流されていますので、それを私もいくつか見ていますが、暗澹たる気持ちになっています。もちろん選挙の結果選ばれた大統領ですから、その公約に基づいていろいろなことをおっしゃるということでしょうし、民主主義という観点では、大国という面でいろいろな経験をお持ちの国の大統領ですから、様々な良識や思いはおありだと信じておりますが、気候変動に対する様々な物言いですとか、早速パリ協定についても離脱、WHOについても懐疑的、さらには人権についても、性別、ジェンダーのことについても、これまででは考えられないようなことを発言され始めているということですし、具体それらをどのようにされるのか、また隣接する他国との関係についても、アメリカの主張だけを一方的に述べられているという状況は、1つの世界の危機ではないかなと思います。これに同盟国である日本が、どのように付き合い寄り添い、対峙していくのかということには知恵がいるのではないかと思います。日本ならではの外交が執られるように期待したいと思うし、こういうときこそ、世界の良識が示されるべきではないかと思います。

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